内容証明郵便の出し方と費用。謄本は1行20字・1枚26行以内、窓口は謄本1枚で1,070円から、配達の事実は配達証明で別に残す

この記事の要点

内容証明が証明するのは、文書を出した日付と内容です。窓口は一般書留で、謄本は1行20字・1枚26行以内などの決まりがあり、謄本1枚の定形郵便で1,070円です。相手に届いた日を残すには配達証明が別に要ります。

  1. 内容証明は、一般書留の郵便物について、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを、差出人が作った謄本によって日本郵便が証明する制度。証明されるのは文書の存在で、内容が真実かどうかは証明されない
  2. 窓口には、内容文書、謄本2通(差出人と郵便局が1通ずつ保存)、住所氏名を書いた封筒、料金を持っていく。内容文書に字数・行数の制限はないが、謄本は1行20字以内・1枚26行以内などの決まりがある
  3. 料金は、内容証明の加算が謄本1枚480円(2枚目以降は290円増)、定形郵便110円、一般書留480円で、謄本1枚の定形郵便なら合計1,070円。配達証明は差出しの際350円、速達は250gまで300円
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(20項目)
  1. 内容証明が証明するもの、しないもの
  2. 届いた事実は別の証明
  3. 出せる郵便局と窓口に持っていくもの
  4. 出せる文書、出せない文書
  5. 謄本の書き方の決まり
  6. 訂正、契印、住所氏名
  7. 料金
  8. 内容証明の加算料金(一般の内容証明)
  9. 郵便物の料金と一般書留
  10. オプションの料金
  11. 配達証明をつけたときの例
  12. 謄本の保存と閲覧
  13. e内容証明(電子内容証明)
  14. 使い方の流れ
  15. 文書の規定
  16. 料金
  17. 条文との関係
  18. 出す前のチェックリスト
  19. この記事で確認できなかったこと
  20. 参考資料

相手に支払いを求める、契約を解除する、といった意思を文書で伝えたとき、あとで「そんな文書は受け取っていない」「内容が違う」と言われないように、記録を残す方法が内容証明です。日本郵便の案内では、内容証明は、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを、差出人が作った謄本によって日本郵便が証明する制度です。証明されるのは文書の存在で、内容が真実かどうかは証明されません。窓口で出す場合は、謄本の字数・行数に決まりがあり、謄本1枚の定形郵便で1,070円がかかります。

この記事では、日本郵便の案内をもとに、内容証明が何を証明するか、窓口に持っていくもの、謄本の書き方の決まり、料金、配達証明との関係、謄本の保存、e内容証明を順に確かめます。文例や、内容証明を出すことで相手との争いがどう進むかは扱いません。

内容証明が証明するもの、しないもの

日本郵便の案内によると、内容証明は、一般書留とした郵便物の内容文書について証明するサービスです。

  • 内容文書:受取人へ送る文書です。
  • 謄本:内容文書を写した書面で、差出人と差出郵便局が保管します。

日本郵便が証明するのは、内容文書の存在です。文書の内容が真実かどうかは、証明の対象ではありません。たとえば、請求した金額が正しいか、相手に支払う義務があるかは、内容証明では決まりません。

郵便法48条も、内容証明の取扱いでは、会社(日本郵便)が郵便物の内容である文書の内容を証明すると定めています。同じ郵便法44条は、引受時刻証明、配達証明、内容証明、特別送達の取扱いは、書留とする郵便物について行うと定めています。

届いた事実は別の証明

内容証明は、文書を差し出した日と内容の証明です。相手のもとに配達された事実の証明は、配達証明が担います。郵便法47条は、配達証明の取扱いで、会社が郵便物を配達し、または交付した事実を証明すると定めています。

日本郵便の案内では、内容証明と併せて使えるオプションに、配達証明のほか、速達、配達日指定、代金引換、引受時刻証明、本人限定受取郵便があります。

出せる郵便局と窓口に持っていくもの

内容証明を差し出せるのは、集配郵便局と、支社が指定した郵便局です。すべての郵便局で出せるわけではないので、差し出す郵便局に前もって確認します。一部の取扱局では、内容証明を特定の曜日だけ扱っています。

窓口に出すものは、日本郵便の案内で次のとおりです。

  1. 内容文書(受取人へ送る文書)
  2. 謄本2通(差出人と郵便局が1通ずつ保存するもの)
  3. 差出人と受取人の住所氏名を書いた封筒
  4. 内容証明の加算料金を含む郵便料金

念のため、差出人の印鑑を持っていくよう勧められています。

用紙の大きさや記載用具は決まっておらず、市販の内容証明用紙でなくても、コピーで作ってもかまいません。

出せる文書、出せない文書

「ご利用の条件等」には、次の条件があります。

  • 文書は1通だけを内容とします。図面や返信用封筒など、内容文書以外のものは同封できません。為替証書や小切手などの有価証券も同じです。
  • 書いてよい文字や記号は、仮名、漢字、数字、英字(固有名詞に限る)、括弧、句読点、そのほか一般に記号として使うものです。
  • 一般書留の郵便物とします。

謄本の書き方の決まり

内容文書には字数・行数の制限がありません。制限があるのは、謄本です。

書き方1行の字数1枚の行数
縦書き20字以内26行以内
横書き(3通り)20字以内26行以内
13字以内40行以内
26字以内20行以内

1枚あたり520字(20字×26行)の形が、窓口の標準になります。e内容証明の案内にも、郵便局の窓口で出す場合の内容証明文書の文字数は1枚当たり520文字と書かれています。

字数の数え方は、記号1個を1字とします。括弧は上下(横書きは左右)をひとまとめにして1字で、上(横書きは左)の括弧のある行の字数に入れます。丸や四角で囲んだ文字は、文字と枠をあわせて数えます。ただし、文中の序列を示す記号として使われている場合は、全体で1字です。傍点や下線を付けた文字や記号は、傍点や下線を含めて全体を1字とします。

訂正、契印、住所氏名

  • 訂正:謄本の文字や記号を訂正、挿入、削除するときは、その字数と箇所を欄外か末尾の余白に書き、差出人の印を押します。訂正や削除する文字は、はっきり読めるように字体を残します。
  • 契印:謄本が2枚以上になるときは、つづり目に契印を押します。押す印章は、封筒に書かれた差出人の印章です。差出人が1名だけなら、「契印」などつづり目を明確に示せる印章でもかまいません。
  • 住所氏名:謄本には、郵便物の差出人と受取人の住所氏名を、末尾の余白に付記します。内容文書に書かれた住所氏名と同じなら、原則として省略できます。付記した文字は、謄本の字数や枚数に入れません。

料金

日本郵便の案内の料金は、内容証明の加算、郵便物の料金、一般書留の加算の合計です。

内容証明の加算料金(一般の内容証明)

謄本の枚数加算料金
1枚480円
2枚770円
3枚1,060円
4枚1,350円
5枚1,640円

2枚目以降は、1枚ごとに290円が増えます。

郵便物の料金と一般書留

  • 郵便物の料金:定形郵便物は50gまで110円。定形外郵便物の規格内は、50gまで140円、100gまで180円、150gまで270円、250gまで320円です。
  • 一般書留の加算料金:損害要償額が10万円までのものは480円。10万円を超えるものは、10万円を超える5万円までごとに23円増えます。

謄本が1枚の内容証明を定形郵便物で出す場合の料金は、内容証明の加算料金480円、郵便物の料金110円、一般書留の加算料金480円で、合計1,070円です(日本郵便)。速達や配達証明をつけるときは、それぞれの料金が加わります。

オプションの料金

  • 配達証明:差し出しの際は350円、差出後に頼むと480円です。
  • 速達:250gまでは300円です。

同じ文面を同時に2通以上出す場合は、同文内容証明といい、1通は通常の額、そのほかは1通ごとに半額です。差出郵便局で謄本を閲覧する料金は480円です。切手で払うときは、封筒に貼らず、窓口に持っていきます。

配達証明をつけたときの例

謄本が1枚の定形郵便物で、差し出しの際に配達証明をつける場合は、1,070円に350円が加わります。これは日本郵便の案内に載っている料金の足し算で、速達などは別に加わります。

謄本の保存と閲覧

差し出した内容文書の謄本は、差出人と差出郵便局が1通ずつ保管します。日本郵便の案内によれば、差出人は、差し出した日から5年以内に限り、次のことを請求できます。

  • 差出郵便局に保存されている謄本の閲覧(料金480円)
  • 差出郵便局に謄本を提出して、再度証明を受けること

5年を過ぎると、これらの請求はできなくなります。差出人自身の控えは、なくさないように保管しておきます。

e内容証明(電子内容証明)

日本郵便は、インターネットを通じて、内容証明郵便を24時間出せる「e内容証明」を提供しています。Wordで作成した内容証明文書をアップロードすると、機械が印刷、照合、封入封かんをして、内容証明郵便として発送します。

使い方の流れ

  1. Webゆうびんの専用サイトにログインします。無料の利用登録が必要です。
  2. Wordファイルで作った内容証明文書をアップロードし、差出人とあて先を入力します。
  3. クレジットカードまたは料金後納で払います。
  4. 「差出」ボタンを押した時点の日付が、内容証明文書に印字されます。
  5. 受取人あてに正本が、差出人あてに謄本が、一般書留で配達されます。

文書の規定

e内容証明の文書は、日本郵便の雛形(Wordファイル)を使って作ります。主な規定は次のとおりです。

  • 文書の枚数は最大5枚です。
  • 文字サイズは10.5ポイント以上145ポイント以下です。
  • 用紙は、A4縦置き・横書きか、A4横置き・縦書きのどちらかで、混在はできません。
  • 図と表は使えません。文字の装飾は、太字と斜体だけです。
  • 使える文字は、JIS第1水準・第2水準の範囲で、外字は使えません。

1枚あたりの文字数は、Wordの標準設定で1,584文字が目安です。郵便局の窓口の520文字より多く入ります。

料金

e内容証明の料金の例は、日本郵便の案内に次のとおり載っています。文書1枚、謄本を通常送付で受け取る場合は、郵便料金110円、電子郵便料金19円、内容証明料金382円、謄本送付料金304円、一般書留料金480円で、合計1,295円です。配達証明は350円、速達は300円で、併せて使えます。

窓口との比較は、文書3枚(約1,500文字)の場合で示されています。窓口で謄本3枚だと1,650円ですが、e内容証明では1,295円です。10通出す場合は、窓口が16,500円、e内容証明の謄本通常返送が12,950円、謄本一括返送が10,413円とされています。文字数が多い場合や、複数通を出す場合は、e内容証明のほうが安くなります。

受取人ごとに内容が違う文書は、差込差出しで最大100通まとめて出せます。アップロードした文書は一時保存でき、保存から4日後(96時間後)にデータが削除されます(かんたん差出しは一時保存できません)。

条文との関係

内容証明で何を伝えるかによって、関係する法律の規定が変わります。ここでは、2つの条文だけを示します。

  • 民法97条:意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じます。相手が正当な理由なく通知が到達することを妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます。
  • 民法150条:催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しません。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、この猶予の効力がありません。

どの文面が催告にあたるか、いつ到達したことになるか、内容証明を出すことで争いがどう進むかは、文面と事情によって違います。日本郵便の案内は、内容証明の効果ではなく、文書の存在の証明を説明しています。個別の争いで使うかどうかは、弁護士や、公的な相談窓口に確認します。

出す前のチェックリスト

  1. 出したい文書は1通だけか(図面や返信用封筒は同封できない)
  2. 窓口で出すなら、取扱いのある集配郵便局か、曜日の制限はないか
  3. 謄本は、1行20字以内・1枚26行以内(または13字・40行、26字・20行)に収まっているか
  4. 2枚以上なら、つづり目に契印を押したか。訂正があるなら、字数と箇所を書いて押印したか
  5. 内容文書、謄本2通、封筒、印鑑、料金を用意したか
  6. 一般書留になっているか。配達日を残したいなら、配達証明をつけたか(差し出しの際は350円、あとからは480円)
  7. 控えとなる謄本は、5年以内に使う可能性を考えて保管したか
  8. 文字数が多い、複数通出す、時間がないなら、e内容証明の料金も確かめたか

この記事で確認できなかったこと

  • 受取人が受け取りを拒んだとき、不在で戻ってきたときの扱い。保存した案内には書かれていません。
  • 内容証明を出すことで、相手との関係や時効に、法的にどのような効果が生じるか。条文2か条を示したのみで、個別の事案への当てはめは確認していません。
  • 文面の文例、書き方のコツ。
  • 取扱局の一覧と、各郵便局の取扱い可能な曜日。日本郵便の案内に「こちら」として別ページがあります。
  • e内容証明の画面の操作、雛形の細かい作り方、受取人ごとに文面が違う場合の差込データの作り方。
  • 料金の改定。この記事の金額は、2026年11月19日に日本郵便の案内で確認した額です。

参考資料

Photo by Christian Mackie on Unsplash
#内容証明 #配達証明 #e内容証明 #日本郵便 #謄本

参考資料

  1. 日本郵便 内容証明
  2. 日本郵便 内容証明 ご利用の条件等
  3. 日本郵便 e内容証明(電子内容証明)
  4. e-Gov法令検索 郵便法
  5. e-Gov法令検索 民法

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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