切手が足りないまま郵便物を出してしまったとき、郵便物は二つの道のどちらかをたどります。受取人が不足分を払えば、受取人が受け取れます(郵便法第39条、内国郵便約款第82条)。受取人に渡せなければ差出人に戻り、差出人が不足分を払います(約款第87条・第90条)。ただしこれは書留などの特殊取扱としない郵便物の話です。
差出人の住所・氏名を書いていないと、戻す先がありません。その場合、郵便物は郵便局で開かれることがあり、それでも配達も返還もできないときは保管され、一定期間後に処分されます(約款第92条)。
この記事では、郵便法と日本郵便の内国郵便約款の条文をもとに、料金不足の郵便物がどう扱われるか、受取人と差出人がそれぞれ何をすればよいか、不足を防ぐための料金の確かめ方を整理します。
受取人は不足分を払えば受け取れる
郵便法第39条は次のように定めています。
料金未払又は料金不足の郵便物で特殊取扱(郵便約款の定めるものを除く。)としないものは、受取人が、その未払金額又は不足金額を支払つてこれを受け取ることができる。
内国郵便約款第82条も、料金未払・料金不足の郵便物で特殊取扱としないものは、受取人が支払うべき金額を払った場合に受取人に交付するとしています。
ポイントは「受け取ることができる」という書き方です。受取人が払うのは、受け取るための条件として定められています。条文は、受取人に支払いを義務づける形にはなっていません。
払う金額は、未払金額または不足金額です。たとえば110円の定形郵便物に84円分しか切手が貼られていなければ、不足は26円です。
郵便受けには入らないことがある
約款には、料金の支払いを要する郵便物を郵便受箱に配達する郵便物から除く規定があります(第79条第4項)。この条文は交通が困難な地域についての特例の中にあるため、一般の地域で料金不足の郵便物をどう届けるかは、今回読んだ資料からは確かめられませんでした。郵便私書箱あての郵便物については、料金未払・料金不足のものは別に保管し、使用者に通知して窓口で交付するとしています(第77条第3項)。
受け取られなければ差出人に戻り、差出人が払う
差出人への返還
約款第87条第1項は、受取人に交付できない郵便物は差出人に返還するとしています。第2項は、法令や約款に反して差し出された郵便物は、受取人が第82条の規定で受け取った場合などを除き差出人に返還するとしています。郵便法第40条にも同じ趣旨の規定があります。
差出人が払う金額
約款第90条は、料金未払・料金不足の郵便物を差出人に返還するときは、差出人が「その支払うべき金額」を払うとしています。つまり、戻ってきた郵便物を引き取る差出人も、不足分を払うことになります。
差出人が受け取りを拒んだら
約款第87条第3項と郵便法第40条第3項は、差出人が返還すべき郵便物の受け取りを拒んだときは、その郵便物は日本郵便に帰属するとしています。中身が大事な書類なら、不足分を払って引き取り、改めて出し直すことになります。
もう一度出すとき
日本郵便のよくあるご質問は、戻ってきた郵便物を再び出す手順を次のように案内しています。
- はがき:「お返しした理由」の欄を二重線で消し、必要に応じて正しいあて先・住所・氏名を書く。表面の見やすい所に赤い文字で「再差出し」と書き、改めて切手を貼って出す
- はがき以外:新しい封筒に、必要に応じて正しいあて先・住所・氏名を書き、改めて切手を貼って出す
同じQ&Aは、記載した住所やあて名に誤りがないのに返還された場合など、郵便局の過失によって返還された場合は、その郵便局に連絡すれば無料で配達するとしています。料金が足りていたはずなのに料金不足として戻ってきたときは、まず返還した郵便局に問い合わせます。
約款第26条も、差出人に返還したはがきは、表面に「再差出し」と朱記するなどしてその料金相当の切手を貼れば、はがきとして再び出せるとしています。
差出人を書いていないとき
約款第92条は、差出人に返還すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により返還できないものの扱いを定めています。
- 日本郵便で郵便物を開くことがある
- 開いても配達も返還もできないものは保管する
- 有価物でないものは、保管を開始した日から3か月以内に交付の請求がなければ棄却する
郵便法第41条にも同じ趣旨の規定があります。有価物については、滅失・き損のおそれがあるものなどは売却されることがあり、保管開始から1年以内に請求がなければ日本郵便に帰属するという定めもあります(郵便法第41条第3項・第4項)。
料金不足に限らず、差出人の住所・氏名を書いておくと、戻ってきたときに気づけます。
不足になりやすい場面
定形のサイズ・重さを超えている
日本郵便の料金表では、定形郵便物は長さ14〜23.5cm、幅9〜12cm、厚さ1cmまで、重さ50gまでで、料金は110円です。これを超えると定形外郵便物になり、規格内(長辺34cm・短辺25cm・厚さ3cm・重さ1kgまで)の50g以内で140円、100g以内で180円です。
封筒が定形サイズでも、書類を多く入れて50gを超えたり、厚さが1cmを超えたりすると、110円では足りません。
| 種類 | 重さ | 料金 |
|---|---|---|
| 定形郵便物 | 50g以内 | 110円 |
| 定形外郵便物(規格内) | 50g以内 | 140円 |
| 定形外郵便物(規格内) | 100g以内 | 180円 |
| 通常はがき | ― | 85円 |
| 往復はがき | ― | 170円 |
※日本郵便「国内の料金表 手紙・はがき」(2026年11月13日に確認)。料金は改定されることがあるので、出す前に料金表で確かめます。
古い料額のレターパック・はがき
日本郵便のよくあるご質問は、旧料額のレターパック・スマートレターは、現行料金(レターパックプラス600円、レターパックライト430円、スマートレター210円)との差額分の切手を貼れば使えるとしています。差額の切手は左上部の料額印面の下に貼るよう案内しています。
はがきも、料額印面の額が現行の85円より少なければ、そのままでは現行料金に届きません。はがきの差額の扱いを直接説明した日本郵便のページは、今回は見つけられませんでした。
速達の料金が足りない
約款第101条は、速達とする郵便物(ほかの特殊取扱としないもの)で、貼った料金が郵便物の料金と速達料の合計には足りないものの、速達料に相当する額以上はあるものについて、受取人が支払うべき金額を払えば受取人に交付するとしています。速達料に相当する額にも届かない場合の扱いは、今回読んだ条文からは確かめられませんでした。
はがきに物を貼った
約款第25条は、表面に書ける事項(第23条)や浮出し・添付ができる範囲(第24条)の規定に反して差し出されたはがきは、郵便書簡以外の第一種郵便物として扱うとしています。手紙として扱われると、はがきの料金だけでは足りないことがあります。
出したあとで気づいたら
約款第83条は、差出人は郵便物の配達前・交付前に限り、あて名の変更や取戻しを請求できるとしています。請求には料金表で定める手数料がかかり、差出事業所や集配事業所などで手続きします。取戻しの手順と手数料は、関連記事で扱っています。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、今回読んだ資料では次の点を確かめられていません。
- 料金不足の郵便物を、郵便局がまず受取人に届けるのか、すぐ差出人に戻すのか、その判断の基準
- 受取人に不足分を求めるとき、郵便物をどのように届け、いつまで保管するか
- 書留など特殊取扱とした郵便物の料金が足りなかったときの扱い
- 旧料額のはがきに差額の切手を貼って出す扱いについての、日本郵便の現在の案内
- 不足分を切手で払えるか、現金で払えるか(約款第42条の注には、第82条・第90条の料金は現金等で払えるとする記載があります)
参考資料
- e-Gov法令検索 郵便法 — 第39条(料金未払・不足の郵便物)、第40条(還付)、第41条(還付不能の郵便物)
- 日本郵便 内国郵便約款(約款) — 第25条・第26条(はがき)、第42条、第77条、第79条、第82条、第83条、第87条、第90条、第92条、第101条
- 日本郵便 内国郵便約款(料金表) — 料金表本体
- 日本郵便 国内の料金表 手紙・はがき — 定形・定形外・はがき・レターパックの料金とサイズ
- 日本郵便 よくあるご質問 送った郵便物が戻ってきた — 返還理由、再差出しの手順
- 日本郵便 よくあるご質問 レターパック・スマートレターに切手は必要か — 旧料額は差額分の切手を貼る
- 日本郵便 よくあるご質問 旧料額のレターパック・スマートレター — 差額の切手を貼る位置