クレジットカードの分割払いやリボ払い、ショッピングクレジットで買った商品が届かない、欠陥があるのに店が対応しない、前払いしていたエステが倒産した。こうしたときは、割賦販売法の**「支払停止の抗弁」で、クレジット会社からの請求を拒めることがあります**。店に対して「商品が届いていないので払わない」と言える事情があれば、それをクレジット会社にも主張できる、という仕組みです（割賦販売法30条の4、30条の5、35条の3の19）。
ただし、使える取引には線が引かれています。1回払いは対象外で、支払総額が4万円に満たない取引（リボ払いは現金販売価格が3万8千円に満たない取引）にも使えません（割賦販売法施行令21条・26条）。また、止まるのは問題が解決するまでの請求で、契約そのものがなくなるわけではありません。
この記事では、対象になる支払方法と金額、使えない取引、申し出の順番と書き方、止めたあとのことを、条文と日本クレジット協会・自治体の案内で確かめます。
対象になるのは「2か月を超えて払う」クレジット
割賦販売法は、クレジットカードで買い物をしてあとから払う取引を「包括信用購入あっせん」と呼んでいます。この定義からは、契約を結んだ時から2か月を超えない範囲で払うものが外されています（2条3項1号）。翌月にまとめて払う1回払いは、ここで対象から外れます。
東京都消費生活総合センターの資料も、支払停止の抗弁はクレジットカードでの複数回払いなどで使えるもので、翌月一括払い（いわゆるマンスリークリア）での購入や少額の利用には適用できないと説明しています。
残るのは、次の三つです。
- カードの分割払いなど（包括信用購入あっせん。30条の4）。三菱UFJニコスの案内は、リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払いを、支払いを止められる場合がある支払方法として挙げています。
- カードのリボ払い（30条の5）。毎月の支払額が利用残高をもとに決まる方式です。
- ショッピングクレジット（個別クレジット）（35条の3の19）。カードを使わず、店で商品ごとにクレジット契約を結ぶ方式です。この場合も、契約から2か月を超えない範囲で払うものは定義から外されています（2条4項）。
杉並区の消費者センターは、支払いが2か月以上の期間にわたり、かつ3回以上の分割払いになるときは割賦販売法が適用されると案内しています。カードの2回払いやボーナス一括払いの扱いは、カード会社の会員規約で確かめるのが確実です。
東京都消費生活総合センターの資料は、後払いのクレジットカードは割賦販売法、即時払いのデビットカードは銀行法、前払いのプリペイドカードは資金決済法、と規制する法律を分けて示しています。この記事で説明する支払停止の抗弁は割賦販売法の規定なので、デビットカードやプリペイドカードで払った代金の扱いは、それぞれの会社の規約と消費生活センターで確かめてください。
金額の線。4万円とリボの3万8千円
割賦販売法は、政令で定める金額に満たない支払総額の取引には抗弁の規定を適用しないとしています（30条の4第4項）。割賦販売法施行令が定める金額は次のとおりです。
- カードの分割払いなど：4万円（施行令21条1項）
- カードのリボ払い：3万8千円（施行令21条2項。リボでは「支払総額」を現金販売価格・現金提供価格と読み替える。法30条の5）
- ショッピングクレジット：4万円（施行令26条）
日本クレジット協会の案内は、これを「現金販売価格に分割払い手数料を加えた総額が4万円未満のとき（リボルビング払いの場合は現金販売価格が3万8千円未満のとき）」は支払の停止ができない、と言い換えています。分割払いでは手数料を含めた総額で、リボ払いでは商品やサービスの現金価格そのもので判断する、という違いがあります。
抗弁の理由になること
支払いを止める根拠は、店（販売業者・役務提供事業者）に対して生じている事由です。日本クレジット協会の申出書の例は、申出の内容として次の項目を挙げています。
- 商品（権利）の全部または一部を引き渡してくれない（販売業者の倒産を含む）
- 役務（サービス）の全部または一部を提供してくれない（役務提供事業者の倒産を含む）
- 提供はされたが、約束の期日に遅れたため役に立たなかった
- 商品に欠陥（種類や品質が契約の内容に適合しない）があるのに対応してくれない
- クーリング・オフ、中途解約に応じてくれない
- 見本・カタログ等と異なっている
- 商品の販売の条件となっている役務を提供してくれない
- 日常生活で通常必要とされる分量・回数・期間を著しく超える（過量）ものだった
- 販売店が事実と違うことを告げたため、事実と誤認して購入した
大阪府の案内は、エステティック、美容医療、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスで、サービスの提供がなかったり、業者が倒産してサービスを受けられなくなったりした場合に、支払停止の抗弁書を出すのが一般的だとしています。前払いで回数券やコースを買い、途中で店が閉まったという場面が典型です。
使えない取引
日本クレジット協会は、次のいずれかに当たるときは支払の停止ができないとしています。
- クレジット契約が割賦販売法の適用を受けないとき
- 購入が営業のため、または営業としてのものであるとき（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に当たる場合を除く。割賦販売法35条の3の60第2項1号）
- 支払総額が4万円未満（リボ払いは現金販売価格が3万8千円未満）のとき
- 支払いの停止が信義に反するとき
割賦販売法35条の3の60は、このほか不動産を販売する契約に係るクレジットなども、この章の規定の対象外としています。在宅ワークの教材やマルチ商法の商品をクレジットで買った場合は、「営業のため」の例外から外れているので、抗弁を主張できる余地が残ります。
もう一つ、権利の購入は限られています。割賦販売法30条の4の対象は「商品若しくは指定権利」または役務で、指定権利は施行令の別表第一の二に並んでいます。エステの施術、美容医療、保養施設やスポーツ施設を利用する権利、語学の教授、学習塾・家庭教師、パソコンの操作の教授、結婚相手の紹介を受ける権利です。三菱UFJニコスの案内も、権利の販売に関する事由で、その権利が指定権利に当たらない場合は支払いを止められないとしています。
カード会社の会員規約で対象外としている場合もあります。三菱UFJニコスの案内は、カードショッピングの利用が日本国外で行われた場合も支払いを停止できない場合として挙げています。海外の店での買い物は、自分のカード会社の規約を確かめてください。
申し出の順番
日本クレジット協会の案内に沿うと、手順は次のとおりです。
- まず店に連絡して解決を求める。 商品の引渡し、修理・交換、サービスの提供などを交渉します。三菱UFJニコスも、申し出の前にまず取扱店に問い合わせるよう求めています。
- 店と連絡がとれない、または解決しないときは、利用したクレジット会社に申し出る。 申出先は、クレジット契約書（クレジットのお申込みの内容）や請求書（利用明細書）に書かれています。日本クレジット協会に申し出ても手続きはできません。
- クレジット会社が内容を確かめる。 申出を受けたクレジット会社は、支払停止事由に当たる場合は請求を止めるなどの手続きをします。その際に本人や店に問い合わせることがあります。
割賦販売法30条の4第3項は、抗弁を主張した人は、クレジット会社から事由の内容を書いた書面を求められたら、それを出すよう努めなければならないとしています。杉並区は、クレジット会社から「支払停止等のお申出の内容に関する書面」（支払停止の抗弁書）を取り寄せて出すよう案内しています。
申出書に書くこと
日本クレジット協会は「支払停止等の申出書」の記入例を公開しています。様式見本で、決まった用紙ではないとされています。記入例の項目は次のとおりです。
- 取扱店の名称・支店・担当者名・所在地・電話番号
- 商品名・役務名、メーカーや型式（役務の内容）
- お買上金額（手数料込み）とお買上日（申込日）
- 申込みのきっかけ（自分で店に行った、販売員の訪問を受けた、電話勧誘を受けた、など）と申込場所
- 本人の氏名・生年月日・住所・会員番号（契約番号）・日中の連絡先
- 申出の内容（上の1〜9から該当するもの）と、その具体的な説明
- 店との交渉の経過（連絡日、受付者名、交渉内容）
店から受け取った書面や資料があれば、その写しを添付します。申出日や申出の内容の記録、書面で出したときはそのコピーを手元に残しておくよう、同協会は勧めています。書面で出すときは、提出先の部署や方法をクレジット会社に先に確かめておくとよいとも書いています。
口座振替が間に合わないとき
日本クレジット協会の案内には、申出の受付日によっては口座振替を止める事務が間に合わず、引き落としがされる場合があると書かれています。その場合、あとで支払停止事由に当たる申出と認められれば、申出の時から請求を止めたものとして精算するとされています。引き落とし日の直前に気づいたときも、まず申し出ておくことが先です。
止めたあとのこと
支払停止は、問題が片づくまでの措置です。大阪府は、一時的にクレジットの請求が止まるだけで契約がなくなるわけではなく、販売店（販売店が倒産した場合はクレジット会社）と問題解決のために交渉する必要があるとしています。三菱UFJニコスも、支払いの停止は抗弁事由が解消するまで一時的に請求を保留するもので、請求自体がなくなるものではないと書いています。
三菱UFJニコスの説明どおりなら、店が商品を届けたり修理したりして事由が解消すれば、保留はそこで終わります。店が倒産してサービスが受けられないままのときに残りの代金をどう扱うかは、状況によって違うと杉並区は書いており、消費者センターに相談するよう案内しています。
割賦販売法30条の4第2項は、この規定に反する特約で購入者に不利なものは無効としています。会員規約に「いかなる場合も支払いを止められない」といった条項があっても、法律の要件を満たす取引では抗弁を主張できます。東京都消費生活総合センターの資料も、会員規約には通常、割賦販売法に沿った支払停止の規定があり、法の要件に当てはまれば法律によっても主張できると説明しています。
現金で払った場合との違い
杉並区は、事業者が倒産したとき、現金などで支払いを終えている場合は、すでに払ったお金が戻ってくることはほとんど期待できないとしています。破産管財人に債権を届け出ても、受け取れる金額は極めて少なくなるという説明です。クレジットで払っていれば、少なくともこれからの請求を止める手段がある、という点が違います。
相談先
杉並区・大阪府とも、困ったときは消費生活センターに相談するよう案内しています。近くの窓口は消費者ホットライン「188」で案内されます。抗弁の対象になるかどうか、申出書に何を書くかを、相談員と一緒に確かめることができます。
申し出の前に確かめること
- 支払方法が分割払い・リボ払い・ショッピングクレジットか（1回払いではないか）
- 支払総額（手数料込み）が4万円以上か。リボ払いなら現金価格が3万8千円以上か
- 営業のための購入や不動産の購入ではないか
- 権利の購入なら、エステ・語学・学習塾などの指定権利に当たるか
- 店に連絡し、交渉した日付・相手・内容を記録したか
- クレジット会社の連絡先と、書面の提出先・方法を確かめたか
- 申出書と添付書類のコピーを残したか
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 支払停止の前にすでに払った分割金が、クレジット会社から戻ってくるかどうか。読んだ資料は、これからの請求を止めることだけを説明していました。
- 申し出に期限があるか。条文と読んだ案内に期限の記載はありませんでした。
- クレジット会社が「信義に反する」として申出を認めない場合の判断の基準。
- カードの2回払い・ボーナス一括払いがすべての会社で対象になるか。三菱UFJニコスの案内では対象とされていますが、他社は会員規約で確かめる必要があります。
- スマートフォン決済の後払いやいわゆる「後払い決済」サービスで、同じ抗弁が使えるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 割賦販売法 — 2条3項・4項（2か月を超えない支払の除外）、30条の4（抗弁、不利な特約の無効、書面提出、金額）、30条の5（リボ払い）、35条の3の19（個別クレジット）、35条の3の60（適用除外）
- e-Gov法令検索 割賦販売法施行令 — 21条（4万円、リボ3万8千円）、26条（個別クレジット4万円）、別表第一の二（指定権利）
- 日本クレジット協会 支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内） — 抗弁の理由、使えない場合、申し出の順番、口座振替の精算、申出書の記入例
- 杉並区 クレジットの分割払い中に、販売会社とトラブルになった — 支払停止の抗弁書の提出、販売会社との交渉
- 杉並区 事業者が倒産・閉店した — 倒産時のクレジットの支払停止、現金払いの場合
- 大阪府 通っているエステサロンが倒産した。続けてクレジットで代金を支払う必要があるのか。 — 特定継続的役務の例、請求が一時的に止まるだけであること
- 東京都消費生活総合センター 指導者のための押さえておきたい法律の知識 — マンスリークリアは対象外、カードの種類と規制する法律
- 三菱UFJニコス クレジットカードで購入した商品やサービスに問題などがある場合 — 対象の支払方法、支払いを停止できない場合（日本国外での利用を含む）
