高額療養費の「多数回該当」は何か月で数える?直近12か月に3か月以上で4か月目から下がる条件と、転職・保険者の変更で引き継がれるか

この記事の要点

多数回該当は、直近12か月に高額療養費に該当した月が3か月以上あるとき、4か月目から限度額が下がる仕組みです。数えるのは月で、世帯単位、連続は不要です。協会けんぽでは加入先や加入の状態が変わると引き継げません。

  1. 多数回該当は、直近12か月(当月を含む)に高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降の自己負担限度額が下がる仕組み。数えるのは「月」で、世帯単位
  2. 該当した月が連続している必要はない。限度額適用認定証などで窓口の支払いが上限までになった月(現物給付)も、回数に含まれる(協会けんぽ)
  3. 令和8年8月からの70歳未満の多数回該当の限度額は、年収約370万円~約770万円で44,400円、約770万円~約1,160万円で93,000円、約1,160万円~で140,100円。見直し後も据え置かれた
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(17項目)
  1. 多数回該当とは。直近12か月に3か月以上で、4か月目から下がる
  2. 数えるのは「月」
  3. 連続していなくてよい
  4. 数え方の例
  5. 令和8年8月からの多数回該当の金額
  6. 金額の差を計算してみる
  7. 世帯で数える。窓口の支払いが上限までだった月も入る
  8. 世帯単位
  9. 現物給付の月も数える
  10. 加入する健康保険が変わったとき
  11. 協会けんぽの案内
  12. 国民健康保険は、同じ都道府県内の引っ越しなら引き継がれる
  13. 引き継ぎを求める声
  14. 年間上限との関係
  15. 確認の順番
  16. この記事で確認できなかったこと
  17. 参考資料

入院や通院が長引いて、高額療養費の対象になる月が何度も続いているとき、「4か月目から上限が下がる」と聞いたことはないでしょうか。これが多数回該当です。厚生労働省の説明では、直近12か月(当月を含む)の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降の自己負担限度額が更に軽減される仕組みです。

数えるのは「受診した回数」ではなく「高額療養費に該当した月」で、世帯単位で数えます。令和8年(2026年)8月からの制度見直しでも、多数回該当の金額は据え置かれました。一方で、加入する健康保険が変わると、回数を引き継げない場合があります。

この記事では、何をどう数えるか、令和8年8月からの金額、世帯と現物給付の扱い、転職や引っ越しで保険が変わったときの数え方、新しい「年間上限」との関係を、厚生労働省と協会けんぽの資料で確かめます。

多数回該当とは。直近12か月に3か月以上で、4か月目から下がる

高額療養費は、医療機関や薬局の窓口で払った医療費が月ごとの上限額を超えたとき、超えた分が支給される制度です。厚生労働省のページは、長期にわたって療養を受ける人には負担を更に軽減する仕組みがあるとして、多数回該当を次のように説明しています。

  • 直近12か月の間に、高額療養費に該当した月が3か月以上ある
  • その場合、4か月目以降は、自己負担限度額が更に軽減される

厚生労働省の参考資料には、同じ内容が「直近12か月(当月含む)の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降は自己負担限度額が更に軽減される『多数回該当』という仕組みがある(世帯単位)」と載っています。

数えるのは「月」

資料の言い方は、どれも「該当した月」です。1か月の中で何軒の病院にかかっても、何回受診しても、その月に上限を超えれば1か月と数えます。協会けんぽは、高額療養費は1か月(暦月単位)にかかった医療費をもとに決まる、と説明しています。また、対象になる自己負担額は、受診者別、医療機関別、入院・通院別に出して、70歳未満では21,000円以上のものを合算して上限と比べるとしています。保険外の診療、食事代、差額ベッド代は高額療養費の対象外です。

連続していなくてよい

協会けんぽのよくあるご質問は、「高額療養費の該当月は連続している必要はありません」と書いています。

数え方の例

次の表は、70歳未満・年収約370万円~約770万円の人が、令和8年(2026年)10月から月ごとに高額療養費に該当したか、という仮の例です。限度額は令和8年8月からの金額(次の章で示します)を使います。

受診した月自己負担が上限を超えたか数える月数その月の限度額
2026年10月超えた(該当)1か月目85,800円+(医療費-286,000円)×1%
2026年11月超えた(該当)2か月目同上
2026年12月上限に届かなかった(該当せず)数えない通常の限度額(支給なし)
2027年1月超えた(該当)3か月目同上
2027年2月超えた(該当)4か月目44,400円(多数回該当)

12月は高額療養費に該当しなかったので数えません。それでも、10月・11月・1月の3か月がすべて直近12か月の枠に入っているので、2月は4か月目の扱いになります。

枠が動くことも、資料の「直近12か月(当月含む)」から読み取れます。たとえば2027年9月の時点では、2026年10月~2027年9月の12か月が枠です。2027年10月になると、2026年10月は枠から外れます。外れた月の分は、回数に数えません。

令和8年8月からの多数回該当の金額

厚生労働省の参考資料は、令和8年8月~令和9年7月の70歳未満の限度額を、次のように示しています。多数回該当の金額は、令和8年8月の見直しでも据え置かれました。

年収換算(70歳未満)月ごとの限度額多数回該当の限度額
約1,160万円~270,300円+(医療費-901,000円)×1%140,100円
約770万円~約1,160万円179,100円+(医療費-597,000円)×1%93,000円
約370万円~約770万円85,800円+(医療費-286,000円)×1%44,400円
住民税非課税36,900円24,600円

年収約370万円以下の区分には別の限度額があり、資料の表で確認できます。令和9年8月からは所得区分が細かくなり、年収約200万円未満の区分の多数回該当は34,500円になる、と同じ資料に載っています。厚生労働省のページも、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げる(令和9年8月から)と書いています。

金額の差を計算してみる

厚生労働省のページは、令和8年8月からの制度で、70歳未満・年収約370万円~約510万円の人が医療費100万円の治療を受けたとき、自己負担は約9.3万円までに抑えられると書いています。計算式に当てはめると、85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%=92,940円です。

同じ人が、4か月目から多数回該当に入ると、同じ100万円の治療でも自己負担限度額は44,400円です。1か月あたりの差は92,940円-44,400円=48,540円になります。この差が、長く続く治療で効いてきます。

世帯で数える。窓口の支払いが上限までだった月も入る

世帯単位

厚生労働省の資料に「(世帯単位)」とあり、協会けんぽは「同一世帯(被保険者とその被扶養者)で3か月以上高額療養費の支給を受けた場合」と書いています。たとえば、本人が1月・2月に、同じ健康保険の被扶養者である家族が3月に高額療養費に該当した場合、同じ世帯で3か月が重なったものとして数えられる、と読めます。

なお、家族どうしで自己負担を合わせて上限と比べる世帯合算については、別の記事で詳しく書いています。

現物給付の月も数える

入院などで限度額適用認定証等(マイナ保険証を含む)を使うと、窓口での支払いが上限額までにとどまり、あとで払い戻しを受ける手続きが要りません。これを現物給付といいます。協会けんぽの案内は、限度額適用認定証等を使って高額療養費を現物給付で受けた月も、多数回該当の回数に含まれると書いています。

窓口で上限までしか払わなかったからといって、その月が数えられないわけではありません。

加入する健康保険が変わったとき

協会けんぽの案内

協会けんぽのよくあるご質問には、「途中で退職や就職などがありましたが、前の会社で給付を受けていた高額療養費の回数を継続することができますか」という質問が載っています。答えは次の2つです。

  • 以前の健康保険が協会けんぽで、あとに入った健康保険も協会けんぽのように保険者が変わらず、被保険者から被保険者、被扶養者から被扶養者(同一被保険者の被扶養者に限る)のように加入の状態も変わらなければ、継続できる。被保険者が変わった場合は継続できない。
  • 国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに入った場合など、保険者が変わる、または被保険者から被扶養者、被扶養者から被保険者のように加入の状態が変わる場合は、変更前の回数を継続できない。

厚生労働省の多数回該当の定義も、「同一保険者から過去12月以内に高額療養費が支給されている月数が3月以上ある世帯」と、保険者を単位に書いています。

国民健康保険は、同じ都道府県内の引っ越しなら引き継がれる

厚生労働省の資料は、平成30年(2018年)4月1日から、国民健康保険の被保険者が同じ都道府県内の別の市町村に住所を移したとき、世帯の多数回該当の該当回数を引き継ぐ規定を設けたと説明しています。資料の図は、A市で3か月該当したあとB市に移った例を、施行前は「支給月数が通算されない」、施行後は「通算される」と描いています。都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者になったことが理由として書かれています。

引き継ぎを求める声

令和7年(2025年)12月16日の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」は、「現行では、加入する保険者が変わる際に、多数回該当のカウントがリセットされる仕組みとなっている」としたうえで、実務的な課題はあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めるべきだとしています。令和7年12月時点の考え方で、その後に制度が変わったかどうかは、今回読んだ資料では確かめられていません。

年間上限との関係

令和8年8月から、厚生労働省は新たに年単位の上限額(年間上限)を設けています。年間は8月から翌年7月までで、月ごとの自己負担が積み上がっても、年間の上限額に達したあとは、それ以上の医療費について保険者から還付を受けられます。

多数回該当との関係について、参考資料は次のように書いています。

  • 多数回該当の金額を据え置いて、長期に継続して治療を受けている人の負担を増やさない。
  • 多数回該当に該当しない長期療養者にも配慮するため、新たに年間上限を導入する。月ごとの限度額に届かない人でも、年間上限に達すれば、その年はそれ以上の負担が不要になる。

70歳未満の年間上限は、年収約370万円~約770万円で530,000円、約770万円~約1,160万円で1,110,000円、約1,160万円~で1,680,000円、住民税非課税で290,000円です。資料のリーフレットには、年収約370万円~約770万円で、これまで多数回該当に該当しなかった人の年間の自己負担が、見直し前の57.3万円から見直し後は53.0万円になる、という例が図で載っています。

確認の順番

  1. 受診した月の自己負担を、受診者別、医療機関別、入院・通院別に出し、70歳未満では21,000円以上のものを合算して、月ごとの限度額を超えているかを見る
  2. 超えている月に印をつけ、直近12か月(当月を含む)に何か月あるかを数える
  3. 3か月以上あれば、4か月目以降は、自分の所得区分の多数回該当の限度額が当てはまる
  4. 同じ世帯(被保険者と被扶養者)の分も、同じ健康保険の中なら合わせて数える
  5. 転職や退職で保険が変わるときは、新しい加入先に、これまでの該当回数が引き継げるかを確かめる
  6. 月ごとの限度額に届かない月が多い長期療養なら、年間上限(8月から翌年7月)も合わせて確認する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 令和8年8月より前の月の該当が、8月以降の回数にそのまま数えられるか。
  • 年間上限の還付を受けるための申請方法や、申請の時期。専門委員会の「基本的な考え方」は、保険者のシステム対応を考えて、患者本人の申出を前提とした運用で開始することも含めて検討すべきだと書いていますが、実際にどうなったかは読んだ資料にありません。
  • 健康保険組合どうし、健康保険組合から国民健康保険など、協会けんぽの案内にない組み合わせで回数が続くか。
  • 退職後に任意継続被保険者になった場合の回数の扱い。
  • 70歳以上の人の外来特例の金額と、多数回該当との関係の細目。

参考資料

Photo by Kayla Maurais on Unsplash
#高額療養費 #多数回該当 #自己負担限度額 #協会けんぽ #年間上限

参考資料

  1. 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ(2026年7月31日更新)
  2. 厚生労働省 高額療養費制度に関する参考資料(PDF)
  3. 厚生労働省 高額療養費制度の見直しについて(イメージ・PDF)
  4. 厚生労働省 高額療養費の多数回該当に係る該当回数の引継ぎについて(PDF)
  5. 協会けんぽ 高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)よくあるご質問

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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