#高額療養費

要点医療費控除に入れるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。12月の診療や入院でも、支払いが翌年1月なら翌年分に入ります。保険金や高額療養費などの補てん金が確定申告書を出すまでに決まらないときは、見込額を差し引いて申告し、受け取った額が違えば修正申告か更正の請求で直します。

要点8月1日から翌年7月31日までの1年間に、同じ医療保険に入る世帯で払った医療と介護の自己負担（高額療養費・高額介護サービス費で戻った分を除く）を足し、基準額を500円を超えて上回れば、その分が戻ります。どちらか一方が0円なら対象外です。申請先は7月31日時点の医療保険です。

要点合算できるのは同じ健康保険の家族の、同じ月の自己負担だけ。70歳未満は1人・1医療機関・入院外来別・医科歯科別に21,000円以上のものだけを足し、70歳以上は全額を足せます。共働きで別々の健保、75歳以上の後期高齢者医療の親とは合算できません。

要点高額療養費は暦月単位の計算のため、月をまたぐ入院は同じ医療費でも自己負担が増えやすい。日程を選べる予定手術なら同じ月に収まる入院日を病院に相談し、緊急入院でまたいだ場合も世帯合算・多数回該当・医療費控除で戻る分を確認する。

要点保険適用の単焦点レンズなら片目3万〜6万円台が目安。多焦点は選定療養で数万〜20万円台の自費差額。両目とも同じ暦月内に受けると高額療養費で頭打ちにできます。

要点高額療養費の上限は2026年8月から年収約370万〜770万円区分で8万円台→8万5千円程度に上昇予定。2027年にはさらに9.8万円へ。区分3分割化で中間所得層の負担増。

要点医療費から高額療養費や入院給付金などの補てん額を引き、10万円（総所得金額等200万円未満はその5%）を超える分が控除額です。実際に支払った人が申告します。所得税の還付があるかは、すでに納めた税額などで変わります。