後期高齢者の資格確認書 2026年7月末以降どうする？

結論から先に

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の人には、2026年7月末までは申請なしで「資格確認書」が市区町村から自動的に交付されます。 同年8月以降は、マイナンバーカード（マイナ保険証）への移行が原則となりますが、希望者は申請により資格確認書を継続して受け取れる仕組みです。

• マイナンバーカードを持たない人：従来どおり自動的に資格確認書が届く
• マイナ保険証を使う人：マイナンバーカードを医療機関で読み取って受診
• 両方持ちたい人：申請で資格確認書も受給可能

医療機関での負担割合（1割〜3割）はどちらの方式でも同じです。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

どんな場合に当てはまるか

後期高齢者の医療証関連の典型的なシナリオです。

マイナンバーカードを持っている75歳以上

• 病院の受付でマイナンバーカードを読み取って受診
• 暗証番号または顔認証で本人確認
• 過去の医療情報（処方歴・特定健診結果）の閲覧に同意できる

マイナンバーカードを持っていない75歳以上

• 引き続き紙の資格確認書が自動的に交付される
• 申請不要で届く（住民票上の住所宛）
• 有効期限切れ前に新しいものが郵送される

マイナンバーカードはあるが医療現場で使いにくい人

• 認知症で暗証番号入力が困難
• 介助者が代理で受診手続きをするケース
• 申請で資格確認書も併用するのが安全

施設入居中の高齢者

• 施設に資格確認書を預けて管理
• 受診時に施設職員が同行・付き添い
• 家族が市区町村に施設住所への送付を依頼可能

資格確認書の交付スケジュール（2026年）

自動交付（申請不要）

• 5月〜7月：8月以降の新しい資格確認書を順次発送
• 既存の資格確認書に「有効期限：2026年7月31日」と記載されていれば、その後継のものが届く
• マイナ保険証への移行を申請しない限り、引き続き紙の確認書を受け取れる

申請が必要なケース（マイナ保険証保有者）

• 申請書を市区町村窓口または郵送で提出
• 「マイナ保険証を持っているが資格確認書も希望」と明記
• 申請から発行まで2〜4週間

紛失時の再発行

• 市区町村窓口で即日再発行（多くの自治体）
• 郵送依頼の場合は1〜2週間
• 再発行は何度でも無料

費用・受診時の注意

医療費の自己負担（後期高齢者）

• 一般所得者：1割負担
• 一定以上の所得者：2割負担
• 現役並み所得者：3割負担
• 高額療養費の月額自己負担上限：所得区分により18,000円〜57,600円

受診時に必要なもの

• 資格確認書またはマイナンバーカード
• お薬手帳
• 限度額適用認定証（高額医療を受ける場合、事前申請）
• 介護保険証（介護関連の受診時）

限度額適用認定証の事前申請

• 入院や高額治療を予定している場合は事前申請を推奨
• 申請窓口：市区町村の高齢者医療担当
• 申請から発行まで1〜2週間

よくある質問

Q. 75歳になる前に届いていた保険証はどうなりますか？

74歳までの保険証（国民健康保険または社会保険）は75歳の誕生月で資格喪失になります。75歳の誕生日の前月までに、市区町村から新しい「後期高齢者医療被保険者証」または「資格確認書」が届く流れです。届いていない場合は、誕生日の2週間前までに市区町村に確認してください。

Q. 引っ越したら新しい資格確認書は自動で届きますか？

転入届を出せば、新しい住所地の市区町村が後期高齢者医療制度を継続管理し、資格確認書を新しい住所に郵送します。ただし、転入届を出さずに住所変更すると、旧住所に届いてしまうため、引っ越し前後14日以内の住民票異動が重要です。広域連合の管轄が変わる引っ越し（例：東京都→大阪府）でも、手続きは住民票異動だけで自動的に新しい連合に切り替わります。

Q. 資格確認書をなくしたまま病院に行きました。窓口でどうなりますか？

「保険証なし」として一旦10割負担で支払う必要があります。後日、資格確認書を入手してから医療機関の窓口に「保険適用に変更してほしい」と申請すれば、差額（7〜9割分）が返金されます。同月内の対応であれば多くの病院が対応してくれますが、月をまたぐと「療養費の支給申請」として市区町村に手続きが必要になります。

参考資料

• 厚生労働省「マイナ保険証と資格確認書」— 制度の最新運用
• デジタル庁「マイナ保険証について」— マイナ保険証の使い方
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会 — 後期高齢者医療制度の全国情報