赤ちゃんが小さく生まれてNICUに入院したら?未熟児養育医療は退院前・支払い前に申請、2,500g未満は低体重児の届出も

この記事の要点

出生時体重が原則2,000g以下か、生活力が特に弱く、医師が入院養育を必要と認めた赤ちゃんは、指定養育医療機関に入院中の保険診療の自己負担分を養育医療で公費負担してもらえます。申請は入院中に、医師の意見書をそろえて住んでいる市区町村へ出します。所得に応じた自己負担金は子ども医療費助成と併用できる市があります。2,500g未満なら低体重児の届出も出します。

  1. 未熟児養育医療は、母子保健法第20条に基づいて市区町村が行う。入院養育が必要な未熟児の医療を、都道府県知事が指定した指定養育医療機関に委託して給付する
  2. 対象は、出生時体重が原則2,000g以下か、生活力が特に弱くけいれんなどの症状がある赤ちゃんで、医師が入院養育を必要と認めた場合(名古屋市・大阪市など)
  3. 健康保険の給付が先で、残りの保険診療の自己負担分が公費負担になる(名古屋市・大阪市)。入院中の食事代(ミルク代)も対象とする市がある(平塚市・一宮市)。おむつ代や差額ベッド代は対象外
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 二つの手続きの違い
  2. 未熟児養育医療の対象
  3. 赤ちゃんの基準
  4. 病院と期間
  5. 何が公費負担になるか
  6. 申請は入院中に
  7. 出す書類
  8. 養育医療券が届くまで
  9. 自己負担金と子ども医療費助成
  10. 低体重児の届出
  11. 確かめる順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

赤ちゃんが小さく生まれてNICUなどに入院したら、住んでいる市区町村の「未熟児養育医療」を、入院中のうちに申請します。出生時体重が原則2,000g以下か、生活力が特に弱い赤ちゃんで、医師が入院養育を必要と認めた場合、指定養育医療機関での入院について、健康保険の自己負担分が公費負担されます。

申請は退院前に済ませます。退院後や入院費を払ったあとでは受けられないとする市があります。また、体重2,500g未満で生まれたときは、これとは別に「低体重児の届出」を市区町村に出すことが母子保健法で決められています。

この記事では、二つの手続きの対象、申請の時期と書類、自己負担金と子ども医療費助成との関係を、母子保健法と市区町村の案内で確かめます。基準や期限は市区町村ごとに違うため、どの市の案内かを書き添えます。

二つの手続きの違い

母子保健法は、小さく生まれた赤ちゃんについて、次の二つを定めています。

  • 低体重児の届出(第18条)。 体重が2,500g未満の乳児が生まれたときは、保護者が速やかに、その乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。
  • 養育医療(第20条)。 市町村は、養育のため病院や診療所に入院する必要がある未熟児に、その養育に必要な医療(養育医療)を給付する。

法律でいう「未熟児」は、身体の発育が未熟のまま生まれた乳児で、正常児が出生時に持つ諸機能を得るまでのものです(第6条第6項)。2,500g未満なら届出は必要ですが、養育医療を受けられるかは、次に見る基準と医師の判断で決まります。

未熟児養育医療の対象

赤ちゃんの基準

基準は市区町村の要綱や案内で示されています。名古屋市と大阪市の内容は次のとおりです。

  • 出生時体重が原則として2,000g以下
  • または、生活力が特に薄弱で、けいれんなどの症状を示す

どちらも、医師が入院養育を必要と認めたものに限られます。大阪市の事務取扱要領は、生活力が特に薄弱な場合の症状として、運動不安・けいれん、体温が摂氏34度以下、強いチアノーゼの持続、呼吸数が毎分50を超えて増加傾向か毎分30以下、生後24時間以上排便がない、生後48時間以上嘔吐が続く、生後数時間以内に現れる黄疸や異常に強い黄疸などを挙げています。

病院と期間

給付は、都道府県知事が指定した指定養育医療機関に委託して行われます(母子保健法第20条第4項・第5項)。入院先が指定を受けているかは、医療機関か市区町村の担当課で確かめます(平塚市)。

給付の期間について、平塚市・日野市・伊勢崎市は最長で1歳の誕生日の前々日までとしています。伊勢崎市は「出生から1歳誕生日の前々日又は退院日まで」です。平塚市・日野市・伊勢崎市は、いったん退院したあとの再入院は対象にならないとしています。一宮市は、通院医療費も対象外としています。

何が公費負担になるか

母子保健法第20条第3項は、養育医療の給付の範囲を、診察、薬剤・治療材料の支給、医学的処置・手術などの治療、入院とその療養に伴う世話や看護、移送としています。

実際の負担の仕組みは、健康保険の給付が先です。名古屋市は「医療保険各法による給付を優先し、残りの自己負担額に相当する額を公費負担します」としています。大阪市の要領も、養育医療の給付はいわゆる自己負担分を対象とすると書いています。

平塚市と一宮市は、入院中の保険診療の自己負担分に加えて、入院中の食事代(ミルク代)も対象としています。一方、おむつ代、差額ベッド代・個室料など保険がきかない費用は対象外です(平塚市・一宮市・伊勢崎市・柏市)。

申請は入院中に

申請の時期は、市区町村の案内でいちばん強く注意されている点です。

  • 名古屋市:やむを得ない場合を除き、出生後1か月以内。退院してからの申請はできない
  • 柏市:子どもの退院前に申請
  • 一宮市:申請できる期間は子どもが入院中に限られる
  • 平塚市:入院費用の支払い前に申請。支払い後の払い戻しはできない。申請するときは、あらかじめ医療機関に伝えて支払いを待ってもらう
  • 日野市:養育医療券が届く前に医療費を払った場合は医療機関に相談。日野市に医療費を請求することはできない

入院が決まり、主治医から養育医療の話が出たら、早めに書類をそろえます。

出す書類

市区町村によって少しずつ違いますが、柏市・平塚市・伊勢崎市・大阪市の案内に共通しているのは次のものです。

  • 養育医療給付申請書(保護者が書く)
  • 養育医療意見書(指定養育医療機関の医師が書く。柏市は有効期間3か月以内)
  • 世帯調書(同じ生計の家族全員について保護者が書く)
  • 赤ちゃんと、赤ちゃんを扶養に入れる人の健康保険の資格が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面など)
  • 世帯のマイナンバーが分かるもの、申請者の本人確認書類

伊勢崎市は、対象を出生届を出し終えた乳児としています。赤ちゃんの健康保険の手続きも並行して進めます。柏市は、資格確認書などができる前でも取れる書類として、マイナポータルの保険情報画面を印刷したものを勧めています。

申請先は、住んでいる市区町村の保健センターや母子保健の担当課です。名古屋市は住んでいる区の保健センター、大阪市は居住地を管轄する保健福祉センターを経由します。柏市と平塚市は郵送でも受け付けています。

養育医療券が届くまで

審査が通ると「養育医療券」が送られてくるので、医療機関の窓口に出します。届くまでの目安は、平塚市が書類到着後1週間程度、伊勢崎市が2週間程度、日野市が4週間程度です。審査の結果、申請が認められないこともあります(平塚市・日野市)。

入院中に転院する場合は、新たに申請するか手続きが要ります(大阪市・伊勢崎市)。伊勢崎市は、入院中に市外へ転出する予定があれば、転入先の市町村での申請に必要な書類を案内するので早めに連絡するよう求めています。

自己負担金と子ども医療費助成

母子保健法第21条の4は、養育医療の費用を払った市町村長は、本人や扶養義務者から、負担能力に応じて費用の全部または一部を徴収できるとしています。このため、多くの市では、世帯の市町村民税額などに応じた自己負担金が決まります(柏市・日野市・伊勢崎市など)。

ただし、この自己負担金を子ども医療費助成の対象にしている市があります。

  • 平塚市:保護者負担分は小児医療費助成の対象になるため、医療機関の窓口での負担は発生しない
  • 伊勢崎市:病院窓口での保険適用分の自己負担はない。福祉医療費の対象になるものは自己負担なし。福祉医療費の受給資格者証の手続きを忘れずに
  • 柏市:子ども医療費助成と併用でき、助成を適用したあとの最終的な自己負担金の納入通知書を自宅に送る。柏市の図では、最終自己負担は入院日数×子ども医療費の自己負担額で、同じ月・同じ医療機関の入院11日目以降は無料
  • 一宮市:自己負担金は子ども医療費助成の対象になり、申請して払い戻しを受けられる。両方に当たる場合は養育医療を優先して受ける
  • 名古屋市:所得に応じた一部負担金は市が負担し、全額公費

柏市の案内では、退院後に保護者徴収金の通知が届くまで2か月から半年程度かかるとしています。どの順番で何を払うかは市によって違うので、申請のときに確かめます。

低体重児の届出

体重2,500g未満で生まれたときの届出は、養育医療の対象かどうかにかかわらず必要です(母子保健法第18条)。出し方は市区町村によって違います。

  • 船橋市: 母子健康手帳の別冊に入っている「低体重児出生届」の様式を切り取り、市役所や保健センターの窓口に出す。産婦と赤ちゃんのマイナンバーが分かるものと、提出者の本人確認書類が要る。父母以外が出すときは委任状も
  • 板橋区: 電子申請フォームかハガキで出す。この「出生通知票」をもとに、保健師などが新生児等・産婦訪問に来る
  • 一宮市(2013年の案内): 出生届のときに出す「赤ちゃんが生まれました」連絡票が届出を兼ねるため、別に出す必要はない

板橋区の案内は、2,500g未満を「低出生体重児」、その中で1,500g未満を「極低出生体重児」、1,000g未満を「超低出生体重児」と呼ぶと説明しています。

確かめる順番

  1. 入院先が指定養育医療機関か、主治医が養育医療の意見書を書けるかを確かめる
  2. 入院費を払う前に、医療機関に養育医療を申請することを伝える
  3. 住んでいる市区町村の申請期限(出生後1か月以内、退院前など)を確かめ、申請書・意見書・世帯調書・保険の資格が分かるものをそろえる
  4. 赤ちゃんの健康保険と子ども医療費助成の手続きも進める。自己負担金を子ども医療費助成の対象にしている市がある
  5. 2,500g未満なら、低体重児の届出の出し方を母子健康手帳の別冊や市区町村のサイトで確かめて出す

この記事で確認できなかったこと

2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 国(こども家庭庁)が示している養育医療の全国共通の基準や実施要綱の原文。対象の基準は市区町村の要綱や案内で確かめました。
  • 自己負担金の具体的な金額表(市町村民税額ごとの月額)。
  • 里帰り出産などで住所地と違う都道府県の病院に入院した場合の申請先と手続き。
  • 低体重児の届出に期限の日数が決まっているか。法律の文言は「速やかに」です。
  • 東京都内など、ここに挙げた以外の市区町村の申請期限や子ども医療費助成との関係。

参考資料

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#未熟児養育医療 #低出生体重児 #NICU #子ども医療費助成 #母子保健法

参考資料

  1. e-Gov法令検索 母子保健法(昭和40年法律第141号)
  2. 名古屋市 未熟児養育医療給付
  3. 柏市 未熟児養育医療給付を申請されるかたへ
  4. 大阪市 未熟児養育医療事業事務取扱要領
  5. 平塚市 未熟児養育医療給付のご案内
  6. 日野市 養育医療の給付を申請される方へ
  7. 伊勢崎市 未熟児養育医療給付のご案内(令和8年7月1日~)
  8. 一宮市 未熟児の養育事業の窓口変更(2013年3月1日)
  9. 船橋市 低体重児出生届の届出について
  10. 板橋区 赤ちゃんが小さく生まれたら

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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