#子ども医療費助成

要点出生時体重が原則2,000g以下か、生活力が特に弱く、医師が入院養育を必要と認めた赤ちゃんは、指定養育医療機関に入院中の保険診療の自己負担分を養育医療で公費負担してもらえます。申請は入院中に、医師の意見書をそろえて住んでいる市区町村へ出します。所得に応じた自己負担金は子ども医療費助成と併用できる市があります。2,500g未満なら低体重児の届出も出します。

要点学校・保育所等の管理下のけがで、初診から治るまでの医療費総額（10割分）が5,000円以上なら、災害共済給付で総額の4割が出ます。子ども医療費助成を使った月は自己負担額に総額の1割を足した額です。病院で「医療等の状況」に月ごとの証明をもらい、学校に出します。療養月ごとに2年で時効になります。

要点夫婦とも会社の健康保険なら、子は年間収入（今後1年間の見込み）が多いほうの被扶養者です。差が多いほうの1割以内なら、届出で主として生計を維持するほうに入れられます。被扶養者（異動）届は出生から5日以内に、被扶養者にする親の勤務先を通して出します。

要点帰省先では健康保険は通っても子ども医療費の受給者証は使えないため、窓口で保険分を払って保険点数入りの領収書を受け取り、住所地の市区町村に払い戻しを申請する(期限は自治体ごとに1〜5年と幅がある)。