育児休業給付、2026年の改正でいくらもらえる？

結論から先に

2025年4月から育児休業関連の給付が大きく拡充されました。①出生後休業支援給付：両親ともに14日以上の育休取得で給付率を80%に引き上げ（社会保険料免除と合算で手取り10割相当）、②育児時短就業給付：時短勤務中の賃金10%を給付、③従来の育児休業給付（180日まで67%、その後50%）は継続。

さらに2026年4月からは国民年金第1号被保険者（自営業者）の育児期間保険料免除も新設され、育児期の家計支援が全体的に広がりました。出生後休業支援給付は両親同時取得が条件で、男性育休の後押しに直結する設計です。申請は勤務先経由でハローワークに行い、初回支給は育休開始から2〜3か月後です。

どんな場合に当てはまるか

出生後休業支援給付の対象

• 雇用保険加入の労働者
• 子の出生後8週間以内に育児休業（産後パパ育休）取得
• 配偶者も同期間に14日以上の育児休業取得
• 育休取得期間が28日以内
• 過去2年間で被保険者期間12か月以上

育児時短就業給付の対象

• 雇用保険加入
• 2歳未満の子を養育
• 短時間勤務制度を利用
• 給与が一定額以下
• 事業主の証明あり
• 男女問わず対象

給付額のシミュレーション

• 月給30万円・育休開始（180日まで）
  • 育児休業給付：月20.1万円（67%）
  • 社会保険料免除：約4.2万円分軽減
  • 出生後休業支援給付期間：月24万円（80%）
  • 手取り換算：通常の100%超

給付支給の仕組み

• 育児休業給付：2か月ごとに支給
• 出生後休業支援給付：育休終了後一括
• 育児時短就業給付：時短勤務各月ごと
• 振込先：本人指定口座
• 申請は勤務先経由

育児休業給付の歴史

• 1995年：制度創設
• 2010年：給付率引き上げ
• 2020年：男性育休促進策強化
• 2022年：産後パパ育休制度創設
• 2025年4月：出生後休業支援給付・育児時短就業給付新設
• 2026年4月：国民年金第1号の育児期間免除追加

例外状況

給付対象外となるケース

• 雇用保険未加入
• 被保険者期間12か月未満
• 自営業・フリーランス（別制度あり）
• 公務員（別制度で同等水準）
• 学生（雇用保険対象外の場合）

給付額が減額・停止されるケース

• 育休中に就労（月10日超または80時間超）
• 給与の80%以上を受給
• 育休を途中で打ち切り
• 不正受給が発覚

給付の上限額

• 育児休業給付：月額上限あり（賃金日額の上限）
• 出生後休業支援給付：同様の上限適用
• 高所得者は給付率が実質低下
• 上限額は毎年更新

費用・リスク・注意点

給付額の試算（月給40万円の例）

• 育児休業給付（67%）：月約26.8万円
• 育児休業給付（180日後50%）：月約20万円
• 出生後休業支援給付（80%）：月約32万円
• 社会保険料免除：約5.6万円分の家計軽減
• 育児時短就業給付（10%）：時短勤務中月約4万円

給付の試算（月給30万円の例）

• 育児休業給付（67%）：月約20.1万円
• 出生後休業支援給付（80%）：月約24万円
• 社会保険料免除：約4.2万円分
• 手取り換算：通常時の100%超

申請に必要な書類

• 育児休業申出書
• 子の出生証明書（住民票・出生届コピー）
• 配偶者の育休期間証明（出生後休業支援給付）
• 賃金台帳
• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• 振込先口座情報
• マイナンバー

給付までのスケジュール

• 育休開始：給付申請手続き開始
• 初回支給：育休開始から2〜3か月後
• 以後：2か月ごとに支給
• 終了後の事後申請：出生後休業支援給付
• 時短勤務給付：各月ごと

自己判断で避けたいこと

• 出生後休業支援給付の条件（両親14日以上）見落とし
• 配偶者育休取得タイミングの調整不足
• 育休中の就労時間制限超過
• 申請書類の不備
• 確定申告で給付金を所得算入（非課税）

男性育休のメリット

• 出生後休業支援給付80%
• 妻の負担軽減
• 子との関係構築
• キャリア面での評価（最近の企業文化）
• 産後の妻の体調回復支援

関連する子育て支援制度

• 児童手当（高校生年代まで拡充、第3子3万円）
• 子ども・子育て支援金（保険料財源）
• 物価高対応子育て応援手当（2万円）
• 国民年金第1号の育児期間免除
• 出産育児一時金（50万円）
• 各自治体の独自支援

育児休業給付と税金

• 給付金は所得税・住民税ともに非課税
• 確定申告での所得算入不要
• 社会保険料は免除
• 健康保険・厚生年金の被保険者資格は継続

給付を最大化するコツ

• 育休取得タイミングを夫婦で調整
• 出生後8週間以内に両親で14日以上取得
• 時短勤務への移行を計画的に
• 社会保険料免除期間との重複を最大化
• 復職時期の調整

復職後のサポート

• 育児時短就業給付（2歳まで）
• 看護休暇（子1人につき年5日）
• 子の看護休暇制度
• 保育料の所得連動軽減
• 企業の独自育児支援制度

自営業者・フリーランスの場合

• 育児休業給付：対象外
• 国民年金第1号の育児期間免除：2026年4月開始
• 出産育児一時金：受給可
• 国民健康保険の出産前後免除：自治体による
• 自治体の独自支援を確認

制度を最大限活用するために

• 妊娠判明後すぐに人事担当に相談
• 配偶者の勤務先制度も確認
• 育休・時短勤務の組み合わせシミュレーション
• 復職時期と保育園入園の調整
• 給付申請の手続き確認

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• 厚生労働省 育児休業給付
• ハローワーク 雇用継続給付
• こども家庭庁 育児支援制度