NISAが2027年に未成年も対象に。2026年のうちに親ができる準備

結論から先に

2026年度の税制改正で、NISAが未成年(0〜17歳)に拡大される方針が決まりました。施行は2027年以降の見込みで、詳細な拠出枠・年齢制限・払出制限は2026年内に決定される予定です。ジュニアNISA(2023年新規受付終了)とは別の新しい制度として議論されており、より使いやすい設計が期待されています。親が2026年のうちにできる準備は、(1)子のマイナンバーカード取得、(2)金融機関の比較、(3)家計の余裕資金の整理、(4)親自身のNISA・iDeCoの整理。具体的な口座開設は制度開始の発表後で間に合います。

制度の概要

2026年度税制改正で決まった未成年NISAの方向性です。

• 対象:0〜17歳の未成年
• 親(法定代理人)が運用判断
• 拠出枠は2026年内に決定見込み
• 払出制限の有無は未確定
• 投資対象は親NISAと同等の見込み
• 施行は2027年以降

「未成年でも非課税で投資できる」が基本ですが、設計が確定するまで詳細は流動的です。

ジュニアNISAとの違い

過去にあったジュニアNISAとの違いです。

• ジュニアNISA(2016〜2023年):払出制限あり(原則18歳まで)
• 2023年で新規受付終了
• 保有者は継続管理勘定で18歳まで運用可
• 新未成年NISAは「使いやすさ」を意識する方向

ジュニアNISAは「使いにくい」と評価された反省を踏まえ、新制度では制限の緩和が検討されています。

ジュニアNISA保有者の確認

すでにジュニアNISAを利用している方は、継続管理勘定の確認をしておきます。

• 子が18歳になるまで運用継続可
• 払出は原則18歳から(2024年以降は緩和)
• 金融機関の手続き案内を確認
• 新NISAへのロールオーバーは別途検討

「ジュニアNISAは新制度でも引き継げる」かは現時点で未定です。

親が2026年中にできる準備

具体的に手を動かせる準備項目です。

1. 子のマイナンバーカード取得(口座開設に必要)
2. 金融機関比較:楽天証券、SBI証券、松井証券、マネックス、銀行系
3. 家計の余裕資金の把握(月額・年額)
4. 親自身のNISA・iDeCoの見直し
5. 教育費との優先順位整理

「制度が始まったらすぐ動ける」状態にしておきましょう。

子のマイナンバーカード取得

口座開設に必須なので、未取得なら今のうちに。

• 申請:市区町村窓口、オンライン、郵送
• 撮影:写真館・スマホ
• 受取:市区町村窓口(本人+保護者)
• 期間:申請から1〜2か月

15歳未満は法定代理人による申請になります。

金融機関の選び方

未成年口座の比較ポイントです。

• 取扱商品の幅(投信、米国株、ETF)
• 手数料(売買、信託報酬)
• 親口座との一体管理
• アプリの使いやすさ
• 出金時の手続き
• ジュニアNISAの取扱経験

ネット証券(楽天、SBI、マネックス)は手数料が低く、ラインナップも豊富です。

家計の余裕資金の整理

未成年NISAは「余剰資金で」が基本です。

• 生活費6か月分の貯蓄を確保
• 親の老後資金(iDeCo、NISA)を優先
• 教育費の積立と並行
• 緊急時の医療費の準備
• 子1人あたり月額の上限を決める

「親の家計を圧迫しない範囲で」が長期投資の基本です。

教育費との優先順位

教育費とNISAの両立は悩ましい論点です。

• 大学費用は最低500〜700万円目安(国立4年、私立文系)
• 学資保険、貯金、NISAのバランス
• 払出制限がない場合、NISAも教育費に転用可能
• 長期運用ほどリターン期待が大きい

「教育費を投資で増やす」は、リスクもあるので家計と相談を。

親NISAとの併用

親自身のNISAを優先するか、未成年NISAと並行するかの判断です。

• 親NISA満額(1,800万円の生涯枠)を使い切る方が先
• 残った余力で未成年NISAを検討
• 同じ家庭でも管理は別口座

親口座が満額になっていない場合、まずそちらを優先するのが基本です。

贈与税との関係

未成年口座への入金が贈与にあたる場合の整理です。

• 年110万円までは贈与税の基礎控除内で非課税
• 年110万円超は申告が必要
• 暦年贈与で毎年積立
• 相続税対策にも繋がる

NISAの拠出枠が年110万円を超える場合、贈与税の論点が出てきます。

投資対象の選び方

未成年NISAでも、投資対象は親NISAと同等(見込み)です。

• インデックスファンド(全世界株、米国株)
• バランスファンド
• 株式・ETF
• 短期売買は教育的にも避ける

「親が見せたい投資の姿勢」を子に伝える視点で選ぶ家庭もあります。

子への教育的活用

未成年NISAを子の金融教育に活用する家庭もあります。

• 投資の基本を一緒に学ぶ
• 月次・年次の評価額を見せる
• 経済ニュースの理解に繋げる
• 卒業のタイミングで取り崩しを体験

「投資=怖い」ではなく、「長期で資産を育てる」を実体験で学べます。

制度確定までの情報源

最新情報を追う窓口です。

• 金融庁の公式ニュース
• 大手証券会社のメルマガ
• 税理士・FPのブログ・YouTube
• 国会の議論(衆参HP、議事録)

SNSの「噂レベル」より、公式発表を優先してください。

海外の事例

海外には未成年向けの投資制度があります。

• 米国 529プラン(教育貯蓄)
• 米国 UTMA/UGMA(未成年信託)
• 英国 ジュニアISA
• 各国で税制優遇あり

日本の新NISAがどの方式を採るかは6月以降の議論次第です。

2027年に向けた家計プラン

未成年NISAが始まる2027年に向け、家計プランを組んでみます。

• 2026年中盤:詳細決定、口座開設準備
• 2026年末:子のマイナンバーカード取得
• 2027年初頭:制度開始、口座開設
• 2027年〜:月々の積立開始

「焦って始める」より「準備して始める」方が、長続きします。

よくある質問

Q. ジュニアNISA(2023年に終了)と何が違うのですか？

ジュニアNISAは2023年で新規受付終了しましたが、口座保有者は子が18歳になるまで継続管理勘定で運用できます。新しい未成年NISAは2027年からの新制度として議論されており、拠出枠・払出制限・年齢制限などが新たに設計される見込みです。ジュニアNISAより使いやすい設計が期待されています。

Q. 親が代わりに運用する形になりますか？

未成年口座の典型は、親が法定代理人として運用判断を行う形です。掛金は親が拠出するか、子の名義で贈与税の範囲内で拠出します。具体的な仕組みは法案で確定しますが、ジュニアNISAでは親(または親族)が拠出することが多い実態でした。

Q. 今のうちに親ができる準備は何ですか？

(1)子のマイナンバーカード取得(口座開設に必要)、(2)金融機関の比較(ネット証券 vs 銀行)、(3)家計の余裕資金の把握、(4)親自身のNISA・iDeCoの整理、(5)ジュニアNISA保有者は継続管理の確認、などが現実的な準備です。具体的な口座開設手続きは制度開始の発表後でも間に合います。

Q. 贈与税は気にしなくていいですか？

未成年の口座への入金が「贈与」にあたる場合、年110万円までは贈与税の基礎控除内で非課税です。年110万円を超える場合は申告が必要です。NISAの拠出枠が110万円を超える設計になる場合、贈与税との関係が論点になります。

参考資料

• 金融庁「NISA特設サイト」— 公式案内
• 金融庁「税制改正の解説」— 改正の概要
• 国税庁「贈与税の計算と税率」— 贈与関連