2027年1月開始、いま準備できることと待つべきこと
こどもNISAは2026年度税制改正で創設が決まり、2027年1月から開始される予定の子ども向け非課税投資制度です。対象は0歳から17歳（1月1日時点）、つみたて投資枠のみで年間60万円、非課税保有限度額600万円という制度設計になっています。証券会社の口座開設手順や取扱商品のラインアップは2026年後半以降に順次公表される予定のため、現時点では「準備できること」と「待つべきこと」を正確に区別しておくことが重要です。
この制度が使える家庭・使いたい場面
0歳〜17歳の子どもを持つ親権者・保護者
こどもNISAの口座開設は親権者が子どもの代理で行う形が想定されています。対象年齢の1月1日時点での年齢で判断されるため、2027年1月1日時点で0〜17歳の子どもが対象です。2027年に18歳になる場合は開始年度から対象に含まれません。逆に2027年に0歳（誕生日問わず）であれば対象になります。
教育資金を積み立てたい親
学費・留学費・資格取得費など教育目的の資金を長期で積み立てるための制度として位置付けられています。一般的に大学費用は4年間で200〜400万円（国公立〜私立理系）かかるとされており、早期からの積立が有効です。こどもNISAは非課税期間が無期限のため、長期にわたって利益が非課税になります。
ジュニアNISAが終了して次の手を考えていた方
2023年末にジュニアNISAの新規購入が終了し、子ども向けの非課税投資手段がなくなっていました。こどもNISAはその後継にあたる制度として創設されており、特に旧ジュニアNISAを活用していた方が再度活用できる制度です。ただし、旧ジュニアNISAの残高からこどもNISAへの直接移行はできず、別制度として扱われます。
12歳以降に教育費の一部を払い出す予定の方
こどもNISAでは12歳以降に払出しが可能になる見込みです。中学入学前後（12歳）から教育費の一部として取り崩せる柔軟性が加わったことで、小学校高学年あたりの学習塾・進学費用にも使いやすくなっています。詳細な払出し手順は各証券会社が制度開始前に公表する予定です。
ジュニアNISAとの関係と、18歳到達時の扱い
ジュニアNISAの残高がある場合は別管理
2023年末以前にジュニアNISAを開設していた場合、その残高はこどもNISAとは完全に別です。ジュニアNISAは2024年以降、18歳未満でも払出しが可能になっており、引き続き別制度として非課税で保有できます。こどもNISAへの残高移行制度は現時点では設けられておらず、二つの口座を並行して管理することになります。
18歳時点での移行ルールは未確定部分あり
子どもが18歳になった後の残高の取り扱い（成人NISAへの移行手順など）は、2026年後半以降の証券会社・金融庁の公表待ちです。「成人後も非課税保有を継続できる方向」と政府資料には記載されていますが、詳細なルールが確定するまでは正式な情報に基づく判断が必要です。
所得の高い親でも上限は子ども単位
こどもNISAは親の所得水準にかかわらず、子ども一人あたり年60万円・最大600万円という上限が適用されます。親のNISA枠とは完全に独立しています。子どもが複数いる場合は、子ども一人ひとりにそれぞれこどもNISA口座を開設できます。
積立額の目安と口座開設スケジュール
積立金額と最大元本の目安
- 年間上限: 60万円（月5万円換算）
- 非課税保有限度額: 600万円（1人あたり）
- 最長積立可能期間: 0歳から始めると18年間（2027年開始の0歳児は2044年まで）
- 18年間フル積立の元本: 最大1,080万円（ただし非課税保有限度額は600万円のため、それを超えた部分は課税口座等への移行が必要になる可能性）
信託報酬コストの重要性
つみたて投資枠の対象商品（2026年改正でバランス型・債券型も追加）の信託報酬は、低コストのインデックスファンドで年0.10〜0.25%程度が目安です。年0.5%と0.1%の差が18年間続くと、100万円の元本に対して最終的な運用資産額の差が数十万円規模に達することがあります。
元本割れのリスク
こどもNISAはあくまで投資であり、元本が保証された貯蓄ではありません。株式市場の大幅下落があれば元本を下回る可能性があります。教育費の支出が確実に必要な時期（大学入学など）が近づいた段階で、リスク資産から安定資産（債券・預金）へシフトする「グライドパス」的な管理が有効です。
口座開設・手続きのスケジュール感
2026年後半から証券会社が順次、こどもNISA口座の申込受付を開始する見込みです。具体的な必要書類（子どもの本人確認書類・親の本人確認書類・親の証券口座情報など）は各証券会社の公表を待ちます。2027年1月の制度開始に間に合わせるためには、2026年内に準備・申込を完了しておく必要があります。
参考資料
- 金融庁「令和8年度税制改正要望（こどもNISAの創設）」— こどもNISA創設の根拠、制度設計の詳細（年齢・上限額・払出し条件）
- 財務省「令和8年度税制改正大綱（令和7年12月）」— こどもNISAの法令上の位置付けと制度の枠組み
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」— 現行NISAとこどもNISAの比較、証券会社一覧、よくある質問
