2027年開始のこどもNISA、今から何を準備しておけばいい？

結論から先に

こどもNISAは2026年度税制改正で創設が決まり、2027年1月から開始される予定の子ども向け非課税投資制度です。対象は0歳から17歳（1月1日時点）、つみたて投資枠のみで年間60万円、非課税保有限度額600万円という制度設計になっています。証券会社の口座開設手順や取扱商品のラインアップは2026年後半以降に順次公表される予定のため、現時点では「準備できること」と「待つべきこと」を正確に区別しておくことが重要です。

どんな場合に当てはまるか

0歳〜17歳の子どもを持つ親権者・保護者

こどもNISAの口座開設は親権者が子どもの代理で行う形が想定されています。対象年齢の1月1日時点での年齢で判断されるため、2027年1月1日時点で0〜17歳の子どもが対象です。2027年に18歳になる場合は開始年度から対象に含まれません。逆に2027年に0歳（誕生日問わず）であれば対象になります。

教育資金を積み立てたい親

学費・留学費・資格取得費など教育目的の資金を長期で積み立てるための制度として位置付けられています。一般的に大学費用は4年間で200〜400万円（国公立〜私立理系）かかるとされており、早期からの積立が有効です。こどもNISAは非課税期間が無期限のため、長期にわたって利益が非課税になります。

ジュニアNISAが終了して次の手を考えていた方

2023年末にジュニアNISAの新規購入が終了し、子ども向けの非課税投資手段がなくなっていました。こどもNISAはその後継にあたる制度として創設されており、特に旧ジュニアNISAを活用していた方が再度活用できる制度です。ただし、旧ジュニアNISAの残高からこどもNISAへの直接移行はできず、別制度として扱われます。

12歳以降に教育費の一部を払い出す予定の方

こどもNISAでは12歳以降に払出しが可能になる見込みです。中学入学前後（12歳）から教育費の一部として取り崩せる柔軟性が加わったことで、小学校高学年あたりの学習塾・進学費用にも使いやすくなっています。詳細な払出し手順は各証券会社が制度開始前に公表する予定です。

例外状況

ジュニアNISAの残高がある場合は別管理

2023年末以前にジュニアNISAを開設していた場合、その残高はこどもNISAとは完全に別です。ジュニアNISAは2024年以降、18歳未満でも払出しが可能になっており、引き続き別制度として非課税で保有できます。こどもNISAへの残高移行制度は現時点では設けられていないため、二重管理になる点は理解しておく必要があります。

18歳時点での移行ルールは未確定部分あり

子どもが18歳になった後の残高の取り扱い（成人NISAへの移行手順など）は、2026年後半以降の証券会社・金融庁の公表を待つ必要があります。「成人後も非課税保有を継続できる方向」と政府資料には記載されていますが、詳細なルールが確定するまでは正式な情報に基づく判断が必要です。

所得の高い親でも上限は子ども単位

こどもNISAは親の所得水準にかかわらず、子ども一人あたり年60万円・最大600万円という上限が適用されます。親のNISA枠とは完全に独立しています。子どもが複数いる場合は、子ども一人ひとりにそれぞれこどもNISA口座を開設できます。

費用・リスク・注意点

積立金額と最大元本の目安

• 年間上限: 60万円（月5万円換算）
• 非課税保有限度額: 600万円（1人あたり）
• 最長積立可能期間: 0歳から始めると18年間（2027年開始の0歳児は2044年まで）
• 18年間フル積立の元本: 最大1,080万円（ただし非課税保有限度額は600万円のため、それを超えた部分は課税口座等への移行が必要になる可能性）

信託報酬コストの重要性

つみたて投資枠の対象商品（2026年改正でバランス型・債券型も追加）の信託報酬は、低コストのインデックスファンドで年0.10〜0.25%程度が目安です。年0.5%と0.1%の差が18年間続くと、100万円の元本に対して最終的な運用資産額の差が数十万円規模に達することがあります。

元本割れのリスク

こどもNISAはあくまで投資であり、元本が保証された貯蓄ではありません。株式市場の大幅下落があれば元本を下回る可能性があります。教育費の支出が確実に必要な時期（大学入学など）が近づいた段階で、リスク資産から安定資産（債券・預金）へシフトする「グライドパス」的な管理が有効です。

口座開設・手続きのスケジュール感

2026年後半から証券会社が順次、こどもNISA口座の申込受付を開始する見込みです。具体的な必要書類（子どもの本人確認書類・親の本人確認書類・親の証券口座情報など）は各証券会社の公表を待ちます。2027年1月の制度開始に間に合わせるためには、2026年内に準備・申込を完了しておく必要があります。

よくある質問

Q. ジュニアNISAが終了したのにこどもNISAとは何が違うのですか？

ジュニアNISAは2023年末で新規購入が終了した制度です。こどもNISAは2026年度税制改正で別制度として新たに創設され、2027年1月から開始されます。年間投資枠が80万円から60万円に変更された点、つみたて投資枠のみとなった点（ジュニアNISAは一般NISA型でした）、12歳以降の払出しルールが設けられた点が主な違いです。

Q. 今から子どもの証券口座を開設しておくべきですか？

こどもNISAの申込手順・口座開設方法は2026年後半以降に各証券会社が順次公表する予定です。今の段階で無理に新しい証券会社に口座を開設する必要はなく、利用予定の証券会社のアナウンスを待つのが安全です。

Q. 月々いくら積み立てれば年60万円の上限を使い切れますか？

年60万円の上限を12か月で均等に積み立てると、月5万円になります。上限いっぱいまで使う必要はなく、家計の状況に応じた金額で構いません。月2万円で0歳から積み立て続けると元本だけで最大408万円になります。市場の運用益が非課税になるため、長期間続けるほど恩恵が大きくなります。

Q. すでにジュニアNISAの残高がある場合はどうなりますか？

ジュニアNISAの残高はこどもNISAとは完全に別の扱いです。ジュニアNISAは2024年以降18歳未満でも払出しが可能になっており、残高を売却してこどもNISAに移し替えることはできません。それぞれ別々に管理することになります。

Q. 子どもが17歳を超えたら残高はどうなりますか？

こどもNISAは18歳以降、子ども自身の一般NISAへの移行が可能となる見込みですが、移行ルールの詳細は2026年後半以降に各証券会社・金融庁が公表する予定です。現時点では「成人後も非課税保有を継続できる形になる方向」と政府資料に示されていますが、正式な手続きは公式情報が出た段階で確認することをお勧めします。

参考資料

• 金融庁「令和8年度税制改正要望（こどもNISAの創設）」— こどもNISA創設の根拠、制度設計の詳細（年齢・上限額・払出し条件）
• 財務省「令和8年度税制改正大綱（令和7年12月）」— こどもNISAの法令上の位置付けと制度の枠組み
• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」— 現行NISAとこどもNISAの比較、証券会社一覧、よくある質問