NISAで利益が出た。住民税の申告は必要？

結論から先に

NISA口座内で出た売却益や配当金は、所得税・住民税ともに非課税で、原則として申告も不要です。金額がいくらでも、税務署に何かを届け出る必要はありません。

ただし注意すべき点が3つあります。

1. 特定口座や一般口座で別途取引があれば、そちらは申告の対象
2. 配当の受取方式が「株式数比例配分方式」でないと、NISA口座の配当でも課税される
3. NISA口座の損失は他口座の利益と相殺できない

これらは「うっかり課税」につながりやすいので、年に1回は証券会社のマイページで設定を確認してください。

当てはまる人

申告がまったく不要な例

• NISA口座だけで取引している
• 配当の受取方式が「株式数比例配分方式」
• 給与所得者で他に申告が必要な所得がない

申告が必要になる例

• 特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た
• 一般口座で取引している
• 配当の受取方式が「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」のまま
• 副業所得が20万円超など、他に申告が必要な所得がある

特定口座との違い

NISAと並行して、多くの方は特定口座も持っています。両者の違いを整理しておくと、申告の要否が分かりやすくなります。

NISA口座

• 利益・配当：非課税
• 申告：不要
• 損失：なかったものとして扱う
• 損益通算：できない

特定口座（源泉徴収あり）

• 利益・配当：20.315%の源泉徴収
• 申告：原則不要（自動的に納税）
• 損失：他の特定口座の利益と相殺可能
• 損益通算：申告すれば可能

特定口座（源泉徴収なし）

• 利益・配当：申告して納税
• 申告：必要
• 損失：申告で繰越控除可能

一般口座

• 利益・配当：申告して納税
• 申告：必要
• 計算：自分で行う

配当の受取方式の確認

NISA口座で買った株でも、配当の受取方式が間違っていると非課税にならないことがあります。これは見落としが多いポイントです。

株式数比例配分方式（推奨）

証券口座に直接振り込まれる方式。NISAでの非課税対象です。

配当金領収証方式

郵便局で受け取る方式。NISA口座の株でも課税対象になります。

登録配当金受領口座方式

指定の銀行口座に振り込まれる方式。NISA口座の株でも課税対象になります。

確認方法

証券会社のマイページで「お客様情報」「配当金受取方法」などの項目をクリックし、現在の設定を確認できます。複数の証券会社を持っている場合、すべての口座で「株式数比例配分方式」に統一する必要があります。

非課税世帯判定との関係

NISAの利益は所得として扱われないため、次の判定に影響しません。

• 住民税非課税世帯の判定
• 国民健康保険料の算定
• 高額療養費の自己負担上限
• 自治体の各種給付金

ただし、特定口座（源泉徴収あり）でも、確定申告で利益を申告すると、これらの判定に影響することがあります。「特定口座は申告したほうが税金が戻る」という場合もありますが、非課税世帯から外れるデメリットと比較する必要があります。

例外と注意点

海外株式の配当

海外株式の配当は、現地国で先に課税されてから日本でNISA口座に入ります。米国株なら10%の現地税が差し引かれた後の金額が非課税扱いになります。完全に非課税ではない点に注意してください。

株式分割・合併

NISA口座で保有する株式が分割・合併された場合、新しい銘柄もNISA口座で保有されます。手続きは原則不要です。

NISA口座の引っ越し

他の証券会社にNISA口座を移すこと（金融機関変更）はできますが、年に1回・10月以降の手続きが必要です。年内に新NISAで取引した後だと、その年は移管できません。

つみたて投資の途中解約

NISAのつみたて投資枠で買った投資信託を売っても、その分の非課税枠は復活します（2024年以降のNISA）。ただし、復活は翌年からです。

よくある質問

Q. 配当の受取方式を途中で変えても問題ないですか？

問題ありません。次回の配当から「株式数比例配分方式」が適用されます。すでに過去に配当を受け取ってしまった分は、後から非課税にすることはできません。

Q. 旧NISA（2023年以前）の口座にある株はどうなりますか？

旧NISAで買った株は、非課税期間内であれば引き続き非課税です。新NISAとは別枠で管理されるため、新NISAの枠を圧迫しません。

Q. NISA口座の利益を確定申告に書いてしまったらどうなる？

利益は非課税なので、書いても所得にカウントされないのが原則ですが、申告書が誤って受理されると面倒です。気付いた段階で税務署に問い合わせて訂正してください。NISAの取引は確定申告書に書く欄がない、と覚えておいてください。

Q. 子ども支援NISA（2027年予定）も同じ扱い？

2027年に開始予定の未成年向けNISA（こども支援NISA）も、利益・配当は非課税で申告不要となる見込みです。詳細は制度の正式決定後に金融庁のページで確認してください。

参考資料

• 金融庁「NISA特設サイト」— 制度全体の解説
• 国税庁「上場株式等の譲渡所得」— 課税口座での課税の流れ
• 日本証券業協会「NISAの仕組み」— 受取方式と非課税の関係