自転車の青切符制度、2026年から罰金いくらでどんな違反が対象？
結論
2026年4月施行。信号無視・一時不停止・傘さし運転で5,000円。スマホながら運転は12,000円。
どうする？編集部 · · 読了 約3分
目次(25項目)
結論から先に
2026年4月から、16歳以上の自転車運転者の交通違反に対して「青切符（反則金制度）」が導入されます。対象となる違反は約115項目で、主な反則金は信号無視5,000円、一時不停止5,000円、傘さし運転5,000円、スマホながら運転12,000円、踏切立入7,000円などです。
従来の「警告止まり」だった軽微な違反にも罰則が科される一方、重大違反（酒気帯び・酒酔い等）は青切符ではなく赤切符（刑事処分）の対象となります。16歳未満（中学生以下）は反則金の対象外ですが、保護者への指導・警告は強化されます。電動アシスト自転車も対象に含まれるため、通学・通勤・買い物で日常的に自転車を使う人は新ルールを確認してください。
どんな場合に当てはまるか
反則金の対象となる主な違反（一部）
- 信号無視：5,000円
- 一時不停止：5,000円
- 通行区分違反（逆走）：6,000円
- 歩道での歩行者妨害：6,000円
- 傘さし運転：5,000円
- イヤホン両耳使用：5,000円
- スマホながら運転：12,000円
- 二人乗り：3,000円
- 並進（並んで走行）：3,000円
- 無灯火：5,000円
- 踏切立入：7,000円
- 制動装置不備（ブレーキなし）：5,000円
- 自転車横断帯不通行：5,000円
対象年齢・対象車両
- 16歳以上（中学生以下は対象外）
- 一般自転車
- 電動アシスト自転車
- ピストバイク（ブレーキあり）
- マウンテンバイク・ロードバイク
- 折り畳み自転車
対象とならない車両
- 電動キックボード（特定小型原付）：別制度
- 電動車椅子
- 三輪車（幼児用）
- リヤカー
青切符制度の趣旨
- 警告止まりだった軽微違反に実効性を持たせる
- 反則金で短時間に処理（裁判不要）
- 自動車との制度整合
- 自転車事故の減少
- 歩行者保護の強化
重大違反（赤切符・刑事処分）
- 酒気帯び運転：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 酒酔い運転：5年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 高速道路通行
- ひき逃げ
- 自動車との接触事故での重大過失
例外状況
反則金の対象外となるケース
- 16歳未満の違反（保護者指導）
- 警察官の指示による移動
- 緊急避難時
- 救急時の医療機関移動
青切符と赤切符の使い分け
- 青切符：軽微〜中程度の違反、反則金
- 赤切符：重大違反、刑事処分
- 同一行為でも結果の重大性で異なる
自転車保険の重要性
- 2026年現在、多くの自治体で自転車保険加入が義務化
- 違反による事故で賠償責任発生
- 個人賠償責任保険・自動車保険特約・専用自転車保険等
- 月額150〜500円程度
費用・リスク・注意点
反則金の納付方法
- 銀行・郵便局・コンビニ
- 納付期限：青切符受領から7日以内
- 期限超過で簡易裁判所での処分
- 反則金不納で前科の可能性
違反による賠償リスク
- 自転車対歩行者の重大事故で9,500万円賠償命令の判例
- 自転車対自転車・対自動車の事故賠償
- 自転車保険未加入で個人破産リスク
- 通勤中の事故は労災対象になるケースも
青切符と任意保険の関係
- 反則金自体は自費負担
- 事故時の賠償は自転車保険で対応
- 違反歴で保険料が上がる可能性は低い（現時点）
- 違反多発者への対応は今後検討
自己判断で避けたいこと
- 「自転車だから違反しても大丈夫」と思い込む
- スマホを見ながら運転
- イヤホン両耳での走行
- 信号無視・一時不停止
- 飲酒後の自転車運転
- 子どもとの三人乗り（特例除く）
- ヘルメット未着用（努力義務違反）
安全運転のポイント
- 信号・標識の遵守
- 左側通行の徹底
- 一時停止の励行
- 歩道走行時は徐行・歩行者優先
- 夜間のライト点灯
- ヘルメット着用（努力義務）
- 自転車保険加入
違反取締りの強化が予想される場所
- 学校周辺・通学路
- 商店街・繁華街
- 駅前
- 交通量の多い交差点
- 自転車事故多発地点
- 観光地（観光客対策）
自転車事故の数値データ
- 全国の自転車事故件数：年間約6万件
- 自転車対歩行者事故：年間数千件
- 自転車死亡事故：年間数百件
- 高校生・大学生の事故が多い
- 朝の通勤・通学時間帯がピーク
関連する法改正
- 2023年4月：自転車ヘルメット着用努力義務化
- 2024年11月：自転車酒気帯び運転の刑事罰強化
- 2026年4月：自転車青切符制度導入
- 2026年9月：生活道路30km/h規制
自治体の自転車保険義務化
- 東京都：義務化
- 大阪府：義務化
- 神奈川県：義務化
- 兵庫県：義務化
- その他多くの自治体で導入
- 違反者への罰則は自治体により異なる
自転車保険の種類と相場
- 個人賠償責任保険：年1,000〜3,000円
- 自動車保険特約：年500〜1,500円
- TSマーク付帯保険：1年1,000円程度
- 専用自転車保険：月150〜500円
- 火災保険特約：年数百円
ヘルメット着用の重要性
- 努力義務（罰則なし）だが推奨
- 頭部損傷による死亡リスクが大幅減
- 子ども・高齢者は特に推奨
- 自治体によっては購入補助あり
よくある質問
上記FAQを参照してください。
参考資料
- 警察庁 自転車交通安全対策
- 国土交通省 自転車活用推進
- 日本損害保険協会 自転車事故
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。
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