個人事業を始めたときに出す「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)の期限は、令和8年(2026年)1月1日以後に開業などをした分から、「事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」になりました。それまでは、条文は「その事実があった日から1月以内」でした。従来の「開業から1か月以内」ではなく、2026年に開業した人に当てはまるのは新しい期限です(国税庁A1-5、e-Gov所得税法第229条)。
ただし、青色申告承認申請書の期限は変わっていません。3月15日まで、1月16日以降に開業したなら開業日から2か月以内です。開業届の期限が変わったからといって、青色申告承認申請書まで遅らせてよいわけではありません。
この記事では、条文がどう変わったか、どちらの期限が自分に当てはまるか、開業届の出し方、開業のときに一緒に確認する届出の期限を、国税庁とe-Govの原文で確かめます。
条文で見る期限の変わり方
開業届の根拠は、所得税法第229条です。e-Govで二つの時点の条文を読み比べると、期限の部分だけが次のように違います。
- 令和7年12月18日時点: 届出書を「その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない」
- 令和8年10月1日時点: 届出書を「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」
ここでいう「事実」は、居住者や非居住者が国内で新たに不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業を開始したことや、その事業の事務所・事業所を設けた、移転した、廃止したことです。開業のほか、事務所の新設や廃止も同じ条文の対象です。
適用は令和8年1月1日以後の事実から
いつの開業から新しい期限になるのかは、所得税法の附則に書かれています。e-Govの所得税法には、令和5年3月31日の法律第3号の附則として、次の趣旨の規定が載っています。
- 附則第1条は、第229条と第230条の改正規定の施行日を令和8年1月1日としています。
- 附則第10条は、新しい第229条・第230条を、令和8年1月1日以後に生ずる事実について適用し、同日前に生じた事実については「なお従前の例による」としています。
つまり、期限の新旧は、開業届を出す日ではなく、開業などの事実が生じた日が令和8年1月1日以後かどうかで決まります。2025年12月に開業した人は従来の1か月以内、2026年1月以降に開業した人は新しい期限です。
2026年に開業した場合の期限
2026年に開業した人の「その年分の確定申告期限」は、2026年分の確定申告の期限です。国税庁のタックスアンサーNo.2070の注は、確定申告期限を「翌年3月15日」としています。2026年の開業なら、2027年3月15日までに出す計算になります。国税庁のA1-5は、期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になるとも案内しています。
「確定申告期限まで」は、確定申告書と同時に出すという意味ではなく、申告期限の日までに届出書を出すという意味です。確定申告書と同時に出す必要があるとは、国税庁の案内に書かれていません。
開業届の出し方
対象になる人
国税庁A1-5は、手続の対象者を「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」としています。事務所や事業所を新設、増設、移転、廃止したときも、事業を廃止したときも、同じ届出書を使います。
不動産の貸付けは、事業的規模で始めたときに開業届が必要です。タックスアンサーNo.1399は、事業的規模の不動産貸付けを開始したときは、開業の日の属する年分の確定申告期限までに開業届を出すことが必要だとしています。
提出先と方法
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。新設、増設、移転、廃止した事務所・事業所の所在地が納税地と違っていても、納税地の税務署以外に出す必要はありません。
方法は二つあります。
- e-Tax。 パソコンからe-Taxソフトで届出書を作って提出します。e-Taxを初めて使う人は、利用者識別番号の取得が必要です。e-Taxで出すときは、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。
- 書面。 届出書を紙で作り、持参または送付で出します。マイナンバー(個人番号)を書いた書面を出すときは、そのたびに本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。
様式は、国税庁のA1-5から「個人事業の開業・廃業等届出書」のPDFと記載要領をダウンロードできます。
税務署の受付時間
A1-5には、税務署の受付時間が「9時から15時まで」と書かれています。令和8年10月1日から、すべての税務署で総合窓口の受付時間が原則として午前9時から午後3時までになったという説明です。受付時間外でも、開庁時間内(8時30分から17時まで)に来署すれば各種手続は利用できますが、国税庁は可能な限り受付時間内に来署するよう求めています。土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は、税務署は執務を行っていません。
開業届と同じ時期に確認する届出の期限
開業届の期限は長くなりましたが、同じ時期に出す他の届出には、それぞれ別の期限があります。国税庁のタックスアンサーNo.2090、「開業する場合」の一覧、暮らしの税情報(令和8年度版)に出ている主なものを整理します。
| 届出書など | 期限(国税庁の案内) |
|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 開業した年分の所得税の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 3月15日まで。開業の日が1月16日以降のときは、開業の日から2か月以内 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 青色事業専従者給与額を必要経費にしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業したときや新たに専従者を置いたときは、その日から2か月以内 |
| 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書 | 最初の確定申告書の提出期限まで |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与支払事務所等を設けてから1か月以内(暮らしの税情報)。No.2090は「開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内」 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時。給与の支給人員が常時10人未満の人が対象 |
棚卸資産の評価方法などの期限は、国税庁のページによって書き方が少し違います。No.2090は「事実が生じた日の属する年分の確定申告期限まで」、「開業する場合」の一覧と暮らしの税情報は「最初の確定申告書の提出期限まで」です。迷うときは、提出前に税務署に確かめるのが確実です。
青色申告承認申請書は期限が変わっていない
青色申告承認申請書の期限は、A1-8とNo.2090のどちらも、次のように案内されています。
- 青色申告書で申告しようとする年の3月15日まで
- その年の1月16日以後に新たに事業を開始したり不動産の貸付けを始めたりしたときは、その事業開始等の日から2か月以内
たとえば、2026年11月に開業した人が2026年分から青色申告をしたい場合は、開業の日から2か月以内に出します。1月1日から15日までに開業した人は、3月15日までです。
開業届を、確定申告期限ぎりぎりまで遅らせる使い方をすると、青色申告承認申請書の期限を過ぎるおそれがあります。青色申告の特典(青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰越しなど)を受けたい人は、No.2070にある特典を確かめたうえで、この期限を先に押さえます。国税庁のNo.2070は、青色申告をすることができるのは不動産所得、事業所得、山林所得のある人だと説明しています。
青色申告承認申請書の出し方と、相続で事業を引き継いだ場合
A1-8によると、青色申告承認申請書は、e-Taxソフト(WEB版)のマイページから申請できます。パソコンのe-Taxソフトで作って出すことも、書面で作って持参または送付で出すこともできます。提出先は開業届と同じ、納税地を所轄する税務署長です。
青色申告の承認を受けていた人の事業を相続で引き継いだときは、期限が別に決まっています。A1-8は、被相続人の死亡の日がその年の1月1日から8月31日までなら死亡の日から4か月以内、9月1日から10月31日までならその年の12月31日まで、11月1日から12月31日までなら翌年の2月15日までと案内しています。
不動産の貸付けを始めた場合
不動産貸付けを事業的規模で始めた人も、開業届と青色申告承認申請書を同じ考え方で出します。No.1399によると、青色申告承認申請書は、開業の日から2か月以内(その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで)です。減価償却資産の償却方法の届出書は、開業した年の翌年3月15日までと書かれています。この届出をしない場合は、法定の償却方法になります。
給与を払う人の届出
人を雇って給与を払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を出します。暮らしの税情報は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に、設けてから1か月以内に出すと案内しています。開業届の期限は確定申告期限までですが、この届出は1か月以内と案内されています。
事業をやめるとき
事業を廃止したときも、同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。A1-5の備考には、次の点が書かれています。
- 青色申告をしていた人が事業をやめるときは、「青色申告の取りやめ届出書」も出す
- 消費税の課税事業者(課税事業者を選択している人を含む)で、やめる事業のほかに課税売上にあたる所得(不動産所得など)がない人は、「事業廃止届出書」も出す
廃業届の期限も、令和8年1月1日以後に廃止した場合は、開業届と同じ「事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。第229条が、事業の開始と、事務所等の設置・移転・廃止を同じ条文で定めているためです。
この記事で確認できなかったこと
- 開業届を出さなかった場合の罰則や、青色申告の承認への影響。読んだ国税庁の資料には書かれていません。
- 副業の収入が、開業届の対象になる「事業」にあたるかどうかの判断基準。
- 期限の基準になる「事業の開始等の事実があった日」を何で決めるか。読んだ資料に説明がありません。
- 令和7年(2025年)以前の開業で、すでに1か月を過ぎて開業届を出していない場合の扱い。
- 給与支払事務所等の開設届出書に関する第230条が、令和8年の改正でどう変わったか。国税庁の案内は、開設届出書を1か月以内としています。
- 都道府県税事務所への事業開始の届出など、国税以外の届出の期限。No.2090も、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などへの届出が必要な場合があるとして、各機関への確認を求めています。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.2090 新たに事業を始めたときの届出など(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続
- 国税庁 開業する場合
- 国税庁 暮らしの税情報(令和8年度版)個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき
- 国税庁 タックスアンサーNo.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
- 国税庁 タックスアンサーNo.2070 青色申告制度
- e-Gov法令検索 所得税法(昭和40年法律第33号)第229条と、令和5年法律第3号の附則第1条・第10条
