期間の定めのない労働契約(いわゆる正社員や、契約期間を決めていないパートなど)なら、退職を申し出てから2週間が過ぎれば、会社の承諾がなくても雇用は終わります。民法第627条第1項は、期間を定めなかったときは各当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了する、と定めています。
会社が「今は忙しい」「後任が見つかるまで待ってほしい」と言っても、茨城労働局は、新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできない、と答えています。一方で、就業規則に「1か月前までに申し出ること」と書かれている場合や、契約期間が決まっている場合は、考え方が変わります。
この記事では、期間の定めのない雇用での退職、就業規則の予告期間との関係、期間の定めのある契約での退職、月給制のときの退職日の考え方、退職届の出し方、うまくいかないときの相談先を、民法・労働基準法の条文と、労働局・県の案内で確かめます。
期間の定めがない雇用:申出から2週間
民法第627条第1項
民法第627条第1項は、次のとおりです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
広島県の労働相談Q&Aは、これを「労働者が退職を申し出た場合には、会社の承認や同意がなくても、原則として、2週間後に退職の効果が生じる」と説明しています。宮城県の案内も、期間の定めのない雇用の場合、2週間前までに退職を申し出れば、使用者の承諾なく退職できる、としています。
つまり、期間の定めがない契約なら、辞めるために会社の許可をもらう必要はなく、申出から2週間が過ぎれば雇用は終了します。
会社が承諾した場合
広島県は、民法に定める2週間を過ぎない場合でも、使用者が退職願を受理するなどして退職を認めれば、退職は可能だと説明しています。たとえば「来週末で辞めたい」と申し出て、会社が応じてくれれば、2週間より短くても退職できます。話し合いで円満に退社するのが望ましいとも書かれています。
就業規則に「1か月前」と書いてあるとき
多くの会社の就業規則には、「退職の申出は退職日の1か月前までにすること」などの定めがあります。民法の2週間とどちらが優先されるかについて、茨城労働局のQ&Aは次のように述べています。
- 民法の規定を任意規定と解して、就業規則の定めが優先するとの見解がある
- 一方、裁判例では、民法を強行規定と解するものもあり、これによれば、通常の労働者は退職届を提出して2週間が経過すると、使用者の承諾がなくても退職の効力が発生する
- いずれにしても、新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできない
つまり、労働局は、見解が分かれていることをそのまま示しています。
広島県は、2週間より短い予告期間が就業規則で定められているときは、その期間を置けば足りる一方で、2週間より長い予告期間(1か月、2か月など)が定められていても、その規定は無効であり、2週間の予告でよい、としています。
宮城県は、就業規則に退職を申し出る期限が定められている場合に、使用者の承諾を得て退職したいのであれば、その期限までに申し出るのが一般的だとしたうえで、長期間の予告期間を定めている場合は、労働者の退職の自由を過度に制限するとして無効と解される可能性があるが、最終的には司法判断になる、と説明しています。
整理すると、就業規則の予告期間を超えて、2週間で辞めたときに有効かどうかは、読んだ資料の間でも言い方が違います。会社と円満に話をつけたいなら、就業規則の期限に合わせて申し出て、会社の承諾を得る方法が、宮城県の案内でいう「一般的」なやり方です。
期間の定めのある契約(有期契約)の場合
原則は期間の途中では辞められない
広島県と宮城県は、期間の定めのある労働契約では、原則として、その期間の途中で退職することはできないと説明しています。民法第628条は、期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除をすることができる、としています。ただし、その事由が当事者の一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負います。
「やむを得ない事由」かどうかは、さまざまな事情を総合して判断されます。広島県は、回復に長期間を要する病気や、パートタイム労働者で配偶者が遠方に転勤する場合を、典型的な例として挙げています。宮城県は、本人のけが、本人の病気、親族の看病などで労務を提供できなくなったときなどを例にしています。広島県は、退職の事由が労働者の過失によって生じた場合は、使用者から損害賠償を請求される可能性がある、とも書いています。
契約期間が1年を超える場合の特例
労働基準法第137条は、期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、期間が1年を超えるものに限る)を結んだ労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く)は、一定の措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、契約期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職できる、と定めています。
第14条第1項の各号は、高度な専門的知識を持つ労働者との契約と、満60歳以上の労働者との契約です。つまり、1年を超える期間の契約を結んだ人は、この2つの場合を除き、契約の初日から1年たてば、申し出ていつでも辞められます。
宮城県の案内は、この規定を「1年を超え3年以内の有期労働契約」の場合として紹介しています。条文には、期間が「一年を超えるもの」と書かれています。
会社が認めた場合
広島県は、期間の定めがあり、やむを得ない事情がないときでも、使用者が退職を認めれば、その時点で退職できる、としています。宮城県も、これらの規定によらなくても、使用者の同意があれば退職できるので、まずは使用者とよく話し合うことが大切だとしています。
月給制のとき、退職日はいつになるか
茨城労働局と広島県は、月給制のように期間によって報酬が定められている場合の扱いにも触れています。
- 茨城労働局:賃金計算期間の前半に退職を申し入れた場合は、その賃金計算期間の末日に退職でき、後半に申し入れた場合は、翌計算期間以降に退職できる、とされている
- 広島県:欠勤しても賃金がカットされないなどの真正の月給制の場合、退職は翌月以降に限って認められ、しかも当月の前半に予告をしなければならない(民法第627条第2項)
ところが、e-Govで確認した民法第627条第2項の条文は、「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」と書いています。条文は「使用者からの解約の申入れ」について定めていて、労働者からの申出とは書いていません。
労働局と県の説明は、これを労働者の退職にも当てはめているように読めますが、今回読んだ資料では、どちらが現在の取扱いなのかを確かめられませんでした。月給制で、2週間後より前の日に退職日を決めたい人や、反対に締日や支払日との関係が気になる人は、退職日を決めるときに、総合労働相談コーナーなどで、自分の場合の扱いを確認してください。
退職届の出し方
口頭でも有効だが、退職届を出す
宮城県の案内は、退職の申出は口頭でも有効だとしています。そのうえで、その後のトラブルを防ぐために、退職届を出すことをおすすめしています。
広島県は、会社に退職を申し出るときは、まず、自分の労働契約が期間の定めのあるものかどうか、退職の手続が就業規則にどう定められているかを確認し、そのうえで、人事権を持つ人(社長や人事部長など)に申し出るのがよい、としています。
受け取ってもらえないとき
広島県のQ&Aには、「今は忙しい時期でもあるし、辞めてもらっては困る」と言われて、退職願の受け取りを拒否されたという相談が載っています。この県の回答では、会社が受け取りを拒否する場合は、内容証明郵便で退職届を郵送する方法もあるが、受け取った側が「一方的に送りつけられた」と感じて感情的な対立が深まり、退職金の不払いなど新しい問題につながるおそれがあるため、相手の態度が不誠実でどうにもならないときの、いわば「最後の」手段と考えるのがよい、としています。
宮城県は、使用者が退職届を受け取ってくれない場合には、郵送でも構わないとしています。
退職後の退職証明書
宮城県は、退職後に使用者に退職証明書を請求できることにも触れています。労働基準法第22条第1項は、労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない、と定めています。
それでも解決しないとき
宮城県は、使用者との話合いに応じてくれない、解決されないなどの場合は、労働局または労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談するよう案内しています。話合いを手伝う「個別労使紛争のあっせん」が利用できる場合もあり、宮城県の場合は労働委員会に相談できるとしています。
厚生労働省のページによると、都道府県労働局では、総合労働相談コーナーでの情報提供・相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの3つの紛争解決援助制度を用意していて、利用は無料です。助言・指導とあっせんの対象には、解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争のほか、退職に伴う研修費用の返還や、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争、同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争も含まれます。
あっせんは、弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が間に入って、双方の主張の要点を確かめ、話し合いを促進するものです。手続は非公開で、あっせん案を示すことはあっても、受け入れを強制するものではありません。相手方が参加しないときは、あっせんは行われずに打ち切りとなります。
確認の順番
- 労働契約書や労働条件通知書で、契約期間の定めがあるかどうかを確かめる
- 就業規則で、退職の手続(申出の相手、予告期間、書式)がどう決まっているかを確かめる
- 期間の定めがない契約なら、退職の意思を、人事権のある人に伝える。いつ申し出たかが分かるように、日付がわかる形(退職届の控え、メールなど)で残す
- 期間の定めがある契約なら、やむを得ない事由があるか、契約期間が1年を超えていて初日から1年が過ぎているかを確かめる
- 会社が退職届を受け取らないときは、郵送で出す。内容証明郵便は最後の手段と考える
- 話合いが進まないときは、総合労働相談コーナーに相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 労働者が退職を申し出る場合に、民法第627条第2項(月給制)が適用されるかどうか。条文は使用者からの申入れについて書いていますが、茨城労働局と広島県は労働者の退職にも当てはめて説明しています。
- 就業規則の「1か月前」の定めが、2週間の退職の申出に勝つかどうか。茨城労働局は見解が分かれるとし、広島県は無効、宮城県は無効と解される可能性があるが最終的には司法判断としています。この点について、個別の裁判例の名前や結論は読んでいません。
- 「2週間」の数え方(申出の日を含めるか、末日が休日の場合はどうなるか)。
- 退職の申出のあとに、会社が損害賠償を請求できる具体的な場合。広島県が「過失によって生じた場合」と書いている範囲を超えては確かめていません。
- 有給休暇が残っているときの、退職日の決め方。この記事は有給休暇を扱っていません。
- 公務員や船員など、民法・労働基準法とは別の定めがある人の退職。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 第626条〜第629条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ、やむを得ない事由による解除など)
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 第14条(契約期間)、第22条(退職時等の証明)、第137条(期間が1年を超える契約の退職)
- 茨城労働局 退職の申出があった際には — 2週間、就業規則の予告期間の見解、月給制の説明
- 広島県 わーくわくネットひろしま 8-12 会社を辞めたいのに辞めさせてくれない — 退職の自由、有期契約、受け取ってもらえないとき、内容証明郵便
- 宮城県 退職したいのにできないとき — 口頭の申出、郵送、退職証明書、相談先
- 厚生労働省 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん) — 総合労働相談コーナー、助言・指導、あっせんの対象と手続