#就業規則

要点減給の制裁は就業規則に定めがあって初めてでき、1回の事案で平均賃金の1日分の半額まで、1賃金支払期に何回あっても合計は賃金総額の10分の1までです。「3か月間10%カット」は認められず、上限を超える規定はその部分が無効です。損害の賠償額を前もって決めておく取り決めや、給料からの一方的な天引きは別の条文で禁止されています。

要点一般の会社について、インフルエンザで何日休むかを定めた法令はありません。「発症後5日・解熱後2日」は学校の出席停止期間で、職場の日数は就業規則で決まります。厚生労働省は職場への治癒証明書・陰性証明書の提出は不要としています。

要点パートやアルバイトにも年次有給休暇はつきます。条件は雇入れから6か月の継続勤務と、全労働日の8割以上の出勤の二つ。日数は週の所定労働日数と勤続年数の表で決まります。10日に届くと会社側に年5日取らせる義務が生じ、10日未満でも請求した日に与えない会社には別の罰則があります。