離婚した後でも、財産分与は請求できます。話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に調停か審判を申し立てますが、これには期限があります。2026年4月1日以降に離婚した人は、離婚した日の翌日から起算して5年。2026年3月31日以前に離婚した人は、これまでどおり2年です。
2026年4月1日に施行された改正民法で、768条の期間が2年から5年に延びました。ただ、改正法の附則が、施行日より前の離婚には前のルールを使うと定めています。「5年に延びたらしい」と聞いて安心していると、実は2年の側だったということが起こり得ます。
この記事では、改正後の条文と改正法の附則、法務省と裁判所の案内で、自分の期限がどちらかの見分け方と、期限内に何をすればよいかを確かめます。
期限がかかるのは「家庭裁判所への請求」
民法768条1項は、協議上の離婚をした人の一方は、相手方に財産の分与を請求できると定めています。2項は、財産分与について当事者の協議が調わないとき、または協議ができないときは、家庭裁判所に「協議に代わる処分」を請求できるとし、そのただし書で「離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない」としています。
つまり期限が書かれているのは、家庭裁判所に処分を求めることについてです。裁判所の財産分与請求調停の案内も、離婚後に話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合は、家庭裁判所に調停または審判の申立てができ、離婚した日の翌日から起算して5年を経過したときはこの申立てができないと説明しています。
期限を過ぎた後に、当事者同士の話し合いで財産を分けた場合にどう扱われるかは、今回読んだ法務省と裁判所の資料には書かれていませんでした。
2026年3月31日以前に離婚した人は2年
改正法の附則4条は、「施行日前に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における財産の分与に関する処分を家庭裁判所に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による」と定めています。施行日は2026年（令和8年）4月1日です。
法務省の「財産分与」のQ&Aも、離婚から5年（2026年3月31日以前に離婚した場合は2年）が経過すると家庭裁判所に申立てができなくなると注意を書いています。裁判所の案内も同じで、令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は、離婚した日の翌日から起算して2年を経過すると申立てはできないとしています。
見分ける基準は、改正の施行日より前に離婚したかどうかです。財産分与の話し合いをいつ始めたかではありません。
数え方の例
裁判所の案内は、期限を「離婚した日の翌日から起算して」と書いています。これに沿って数えると、次のようになります。
- 2025年11月20日に離婚した場合：施行日前なので2年。翌日の11月21日から数えて、2027年11月20日で2年が終わる
- 2026年3月31日に離婚した場合：施行日前なので2年。2028年3月31日で2年が終わる
- 2026年4月1日に離婚した場合：施行日以後なので5年。2031年4月1日で5年が終わる
施行日の前日と当日に離婚した人で、期限が3年違うことになります。協議離婚・調停離婚・裁判離婚それぞれで「離婚した日」がいつになるかは、今回読んだ資料では確かめていません。手元の戸籍謄本に記載された離婚の日を基準に、早めに数えておくのが確実です。
何を分けるのか。2分の1が原則と書かれた
財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚の際または離婚後に分けることです。法務省のQ&Aは、財産分与には、共同生活の中で形成した財産の公平な分配、離婚後の生活保障、離婚の原因を作ったことへの損害賠償の性質があると解されていて、特に財産の分配が基本と考えられているとしています。
裁判所の家事事件Q&Aは、対象になるのは婚姻中に夫婦の協力で取得し、または維持した財産（建物や土地、預金、株式など）で、婚姻前から各自が持っていたもの、婚姻中でも一方が相続や贈与で取得したもの、衣類や装身具など社会通念上一方の固有財産とみられるものは対象にならないと考えられている、と説明しています。法務省のQ&Aは、夫婦の一方の名義になっている財産でも、実際に夫婦の協力で形成されたものなら対象になるとしています。
今回の改正で、768条3項に家庭裁判所が考える事情がはっきり書かれました。婚姻中に取得・維持した財産の額とそれへの各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、協力と扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業と収入などです。そのうえで、婚姻中の財産の取得・維持への寄与の程度は、異なることが明らかでないときは「相等しいものとする」と定めています。法務省の改正の概要も、寄与の割合を原則2分の1ずつとすると説明しています。
年金（厚生年金の記録）は財産分与ではなく、年金分割という別の手続で分けます。年金分割の請求も、原則として離婚した日の翌日から5年（2026年3月31日以前の離婚は2年）を過ぎるとできなくなると法務省は案内しています。
相手の財産が分からないとき
改正にあわせて、家事事件手続法に情報開示命令の規定が入りました。152条の2第2項は、家庭裁判所は財産の分与に関する処分の審判事件で、必要があると認めるときは、申立てによりまたは職権で、当事者に財産の状況に関する情報の開示を命じることができると定めています。258条3項で、財産分与の調停事件と離婚の調停事件にもこの規定が準用されます。
開示を命じられた当事者が、正当な理由なく開示しなかったり、虚偽の情報を開示したりしたときは、10万円以下の過料です（152条の2第3項）。
ただし、この命令を使えるのは家庭裁判所の調停や審判の中です。期限を過ぎて申立てができなくなると、この手続も使えません。
家庭裁判所に申し立てる方法
裁判所の財産分与請求調停の案内は、次のように書いています。
- 申立人：離婚した元夫、離婚した元妻
- 申立先：相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
- 費用：収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手（郵便料は裁判所ごとに異なり、保管金として納めることもできる）
- 標準的な添付書類：離婚時の夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書。離婚で一方が除籍された記載のあるもの）、夫婦の財産に関する資料（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しや残高証明書など）、事情説明書、進行に関する照会回答書
調停では、どんな財産があるかなど財産分与に関する事情を双方から確認し、資料を出してもらって、合意を目指して話し合いが進みます。話し合いがまとまらず調停が不成立になると審判手続が始まり、裁判官が768条3項の事情を考えて、分与を認めるかどうかと、額や方法を判断します。
まだ離婚していないなら、夫婦関係調整調停（離婚）の中で財産分与について話し合うこともできると、裁判所は案内しています。
受け取った側・渡した側の税金
国税庁は、離婚により相手方から財産をもらった場合、通常は贈与税がかからないとしています。財産分与請求権に基づいて給付を受けたものと考えられるからです。ただし、次の場合は贈与税がかかるとしています。
- 分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力で得た財産の額やその他すべての事情を考えてもなお多過ぎる場合（多過ぎる部分）
- 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合（もらった財産すべて）
土地や建物で財産分与をしたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われ、分与した時の時価が収入金額になると国税庁は説明しています。分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で取得したことになります。
期限が近い人の確認の順番
- 戸籍謄本などで離婚した日を確かめ、2026年3月31日以前か4月1日以降かを見る
- 離婚した日の翌日から数えて、2年または5年が終わる日を出す
- 相手と話し合えないなら、期限内に相手方の住所地（または合意した）家庭裁判所へ財産分与請求調停を申し立てる
- 不動産登記事項証明書や通帳の写しなど、分かる範囲の財産資料を集めておく
- 年金分割の期限も同じ日付で数え、別に請求する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 期限を過ぎた後に、当事者同士の話し合いで財産を分けた場合の扱い。
- 期限の直前に調停を申し立て、調停や審判の途中で期限の日を過ぎた場合の扱い。
- 協議離婚・調停離婚・裁判離婚それぞれで、期限を数え始める「離婚した日」がいつになるか。
- 事実婚（内縁）の解消のときに財産分与を求められるか、その期限。
- 情報開示命令がどの程度使われているか、どの範囲の資料まで開示を求められるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 第768条（財産分与）。1項の請求権、2項ただし書の5年、3項の考慮事情と寄与の程度
- e-Gov法令検索 家事事件手続法 — 第152条の2（情報開示命令、10万円以下の過料）、第258条3項（調停事件への準用）
- 法務省 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について — 令和8年4月1日施行
- 法務省 改正法の法律本文 — 附則4条（財産分与に関する経過措置）
- 法務省 改正の概要 — 請求期間を2年から5年に伸長、寄与の割合を原則2分の1ずつに
- 法務省 離婚を考えている方へ「財産分与」 — 制度の性質、名義と対象財産、離婚から5年（令和8年3月31日以前の離婚は2年）
- 裁判所 財産分与請求調停 — 期限の数え方、申立人・申立先・費用・添付書類、調停と審判の流れ
- 裁判所 家事事件Q&A — 財産分与の対象になる財産・ならない財産、年金分割は別の手続
- 国税庁 No.4414 離婚して財産をもらったとき — 通常は贈与税がかからない、かかる二つの場合
- 国税庁 No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき — 分与した人の譲渡所得、時価が収入金額
