2025年度補正予算18.3兆円、生活への振込はいつ・どこから来る？

18.3兆円補正予算の主な使い道

2025年度補正予算（2025年12月成立）の主な内訳です。

物価高対策の中には、子育て応援手当・電気ガス補助・住民税非課税世帯給付・賃上げ支援などが含まれます。

生活への振込スケジュール

子育て応援手当2万円（0〜18歳）

• 振込時期：2026年2〜5月（自治体ごとに差）
• 申請：原則不要（児童手当口座に自動振込）
• 確認方法：児童手当の振込口座を確認

住民税非課税世帯給付

• 振込時期：2026年7〜10月（自治体ごとに差）
• 申請：自治体から「確認書」が郵送される
• 確認方法：6月の住民税確定通知後に対象が決まる

電気・ガス料金支援

• 適用時期：2026年1〜3月使用分
• 反映：請求書に自動反映
• 軽減額：標準家庭で3か月合計約7,000円

ガソリン暫定税率廃止

• 開始：2025年12月31日
• 反映：給油時の小売価格に自動反映
• 軽減額：年約12,000円（月100リッター利用の場合）

賃上げ促進税制（中小企業向け）

• 対象：賃上げを実施した中小企業
• 反映：法人税の税額控除（経営者向け）

自治体からの郵便物の見分け方

給付金関連の郵便物は次の特徴があります。

• 差出人：市区町村長または市区町村のロゴ
• 中身：「給付金確認書」「申請書」「振込通知書」
• 連絡先：市区町村の電話番号（市外局番が地域と一致）

詐欺との見分け：

• 大手銀行・カード会社からの「給付金」案内は基本ありえない
• URLをクリックさせる・口座番号を返信させるメール/SMSは詐欺
• 「給付金の振込手数料」「先払い」を求める電話は詐欺

受給を確実にするための準備

1. マイナンバーカードに公金受取口座を登録（マイナポータルから）
2. 児童手当の振込口座を最新に更新（子育て応援手当もこの口座へ）
3. 住民票の住所を最新に（引越し時は転入届を14日以内）
4. 自治体のメール配信に登録（給付情報が早めに届く）

申請型給付の手続き

住民税非課税世帯給付などは、自治体から「確認書」が届きます。

1. 確認書の内容を確認
2. 振込口座を記入（変更がある場合のみ）
3. 同封の返信用封筒で返送
4. 自治体で確認後、2〜4週間で振込

確認書を放置すると、給付対象外になることがあります。期限（多くは到着から1〜2か月）を必ず守ってください。

公金受取口座のメリット

マイナンバーカードに口座を登録しておくと、今後の給付金も自動で受け取れるようになります。

• 申請の手間が省ける
• 振込先間違いがない
• 給付決定から振込までが早い
• 災害時の支援金にも対応

登録は無料で、マイナポータル・市区町村窓口・郵便局の特設窓口などで手続きできます。

よくある質問

Q. 一人暮らしで対象になる給付はありますか？

• 住民税非課税世帯給付：年収100〜120万円以下なら対象になる可能性
• 電気・ガス料金支援：契約者であれば誰でも対象（自動反映）
• ガソリン税廃止：マイカー利用者全員
• 給付付き税額控除：2026年下半期以降の見込み

Q. 法人経営者・個人事業主向けの支援はありますか？

中小企業向けの賃上げ促進税制、賃金引き上げ支援補助金、IT導入補助金など複数あります。経済産業省・中小企業庁の公式サイトで最新情報を確認してください。

Q. 補正予算が成立してもすぐに給付されないのはなぜですか？

予算成立後、各省庁から自治体への配分→自治体での対象者特定→システム改修→申請受付→審査→振込の流れで、3〜6か月かかることが普通です。自動振込の場合でも、対象者特定に1〜2か月かかります。

Q. 振込されなかった場合の問合せ先は？

市区町村の給付金担当窓口（コールセンター）に連絡してください。マイナンバー・住所・氏名で対象かどうか確認してもらえます。

参考資料

• 財務省「令和7年度補正予算」— 予算の内訳
• 内閣府「経済対策・補正予算」— 各施策の概要
• 総務省「公金受取口座登録制度」— 口座登録の手続き