保険業法が6月から改正。保険相談で何が変わる？

結論から先に

2026年6月1日施行の改正保険業法により、保険代理店での販売プロセスが変わります。

主な変更点

• お客様の意向確認の徹底
• 複数商品の比較説明が原則必要
• 推奨理由の文書化と記録保管
• 過度な便宜供与（景品など）の禁止

保険相談の所要時間が長くなる傾向がありますが、自分に合った商品を選びやすくなる側面があります。新規加入や見直しを検討している方は、改正後の流れを把握しておくと、相談の質を見極めやすくなります。

当てはまる人

影響を受ける場面

• 新規で保険に加入する
• 既契約の見直しを相談する
• 保険ショップ（複数社の保険を扱う代理店）で相談
• 銀行や郵便局の窓口で保険加入

影響が少ない場面

• 既に契約済みの保険の継続
• ネット完結型の保険加入
• 1社専属の営業からの加入（改正の影響は別の形）

改正の主な内容

比較推奨販売の義務化

複数の保険会社の商品を扱う代理店では、お客様のニーズに合う複数商品を比較して説明することが必須になります。

意向確認の徹底

「なぜその商品が必要か」「他に代替案を比較したか」を相談記録に残します。

ハ方式の廃止

「代理店がおすすめする商品のみ紹介」する方式が廃止され、「ロ方式（比較推奨）」一本化となります。

体制整備の強化

大規模代理店には組織的なコンプライアンス体制が求められます。

過度な便宜供与の禁止

保険加入を条件とする商品券・ギフトの過剰提供などが禁止されます。

加入する側の準備

相談前に整理しておくと有用な情報

• 家族構成（配偶者・子・親）
• 収入・貯蓄の現状
• 住宅ローンの有無
• 現在加入している保険
• 想定する保障の目的（万一の備え、医療費、老後資金など）

質問しておきたいこと

• 「この商品が私に合う理由は？」
• 「他にどんな選択肢を検討しましたか？」
• 「同じ目的なら他社の商品はどうですか？」
• 「掛け捨て型と貯蓄型でどちらが向くか」

持って行くと話が早い書類

• 既契約の保険証券
• 直近の給与明細
• 住宅ローンの返済予定表
• 家計の支出一覧

相談の流れ（改正後）

ステップ1：意向確認

保険に求めるニーズや、家族の状況のヒアリング。30〜45分かかることがあります。

ステップ2：複数商品の提案

ニーズに合致する複数社の商品を比較表で提示。

ステップ3：推奨理由の説明

なぜその商品をすすめるのか、他社との違いを含めて説明。

ステップ4：意向の最終確認

納得して選ぶプロセスの記録。書面に意向を確認した記録を残します。

ステップ5：契約手続き

申込書、告知書、本人確認書類の準備。

例外と注意点

1社専属の営業

1社のみの商品を扱う営業から加入する場合は、ロ方式・ハ方式の議論は適用されません。ただし意向確認の徹底は同様に求められます。

ネット完結型保険

ネット保険会社直販の場合は、改正の影響は別の形（説明資料の整備など）で現れます。窓口での比較推奨販売の議論は適用されません。

既契約の見直し

既契約を改正後に見直す場合も、新規同様に意向確認と比較説明が必要になります。「乗り換え相談」も同様の手順を踏みます。

副業や代理店との関係

銀行や郵便局のような兼業代理店も改正の対象です。本業の窓口で保険商品をすすめられる場合、十分な比較説明があるか確認してください。

よくある質問

Q. 相談時間が長くなるのは負担。簡単に決めたい場合は？

意向確認は法律で義務化されるため、簡単に省略はできません。事前に自分のニーズを整理しておくと、時間を有効に使えます。

Q. 「他社の商品はあえて紹介しません」と言われたら？

ロ方式（比較推奨）の義務違反の可能性があります。複数社を扱う代理店であれば、必ず複数の選択肢を提示するはずです。納得できない場合は他の代理店で相談するか、金融庁の相談窓口（FAQの最後に記載）に相談できます。

Q. すでに加入した保険を見直すべき？

改正は新規加入時の販売プロセスのルールで、既契約の保障内容に直接の変化はありません。ただし、改正をきっかけに保険の見直し相談をする方は多く、ニーズに合っていない契約を整理する機会にはなります。

Q. 改正前に駆け込みで加入したほうがいい？

特に有利になるわけではありません。改正後のほうが、自分に合わない商品の押し売りリスクが下がる点はメリットです。慌てず、十分な比較検討の上で加入してください。

相談窓口

契約のトラブル

• 生命保険協会の相談窓口
• 損害保険協会の相談窓口

金融機関全般のトラブル

• 金融庁 金融サービス利用者相談室
• 全国銀行協会 相談所

消費生活全般

• 消費生活センター（188）

参考資料

• 金融庁「保険業法改正」 — 制度の概要
• 一般社団法人日本損害保険協会 — 業界の対応
• 一般社団法人生命保険協会 — 業界の対応