消費者金融やクレジットカードのキャッシングで、貸金業者から個人が借りられるのは、合計で年収の3分の1までです。これが総量規制で、年収300万円の人なら100万円までです。ただし、借りた人が年収の3分の1を超えたからといって罰せられるわけではなく、すでに超えている分をすぐ返す必要もありません(金融庁「貸金業法Q&A」)。
対象になるのは貸金業者からの借入れだけです。銀行のカードローンや住宅ローンは含まれません。
この記事では、総量規制の対象になる借入れとならない借入れ、複数の会社から借りているときの数え方、年収の証明書類が要る場面、借入れで困ったときの相談先を、金融庁と貸金業法の条文で確かめます。
総量規制とは何か
金融庁のQ&Aによると、総量規制は借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた規制で、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合に、新たな借入れができなくなる決まりです。背景には、返しきれないほどの借金を抱える多重債務者の増加があり、この問題を解決するために貸金業法が改正されました。総量規制を含むすべての規定は、平成22年(2010年)6月18日に施行されています。
条文では、貸金業法第13条の2が、貸金業者は個人過剰貸付契約その他、顧客の返済能力を超える貸付けの契約を結んではならないと定めています。個人過剰貸付契約とは、その貸付けによって、個人顧客の借入残高の合計(個人顧客合算額)が、基準額を超えることになる契約です。基準額は、年間の給与とこれに類する定期的な収入の額に3分の1を掛けた額とされています。
つまり、禁止されているのは貸す側が基準額を超えて貸すことです。金融庁のQ&Aも、年収の3分の1を超える借入れがあっても、借りた人が行政処分を受けたり刑罰を科されたりすることはないとしています。
すでに超えているとき
年収の3分の1を超える借入れがある人は、貸金業者から新規の借入れができなくなります。しかし、超えている額を直ちに返すよう求められるわけではありません。金融庁のQ&Aは、契約どおりに返済を続けるよう案内しています。
総量規制の対象になる借入れ・ならない借入れ
貸金業者とは
金融庁のQ&Aでは、お金を貸す業務を行い、財務局または都道府県に登録している業者が貸金業者です。具体的には、消費者金融やクレジットカード会社が当たります。銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫なども様々な融資をしていますが、これらは貸金業者ではありません。登録を受けずに貸金業を営む業者はヤミ金融で、金融庁は絶対に借りてはいけないとしています。
対象外になるもの
金融庁のQ&Aと「貸金業法のキホン」から、対象外のものを整理します。
- 銀行などからの借入れ。 総量規制は貸金業者からの借入れが対象です。銀行からの借入れを合わせて年収の3分の1を超えていても、直ちに総量規制には当たりません。
- 銀行のカードローン。 一般の銀行の借入れと同じく、対象になりません。
- 住宅ローンや自動車ローン。 総量規制の適用除外です。住宅ローンがあって残高が年収の3分の1を超えていても、総量規制には当たりません。条文でも、住宅資金貸付契約等の貸付けの残高は、個人顧客合算額から除かれています。
- 法人向けの貸付け。 法人名義の借入れは対象外です。個人事業者は、事業・収支・資金計画を出して返済能力があると認められれば、上限金額に特段の制約なく借りられるとされています。借入額が100万円以下なら、計画の代わりに、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面で借りられます。ただし、追加の資料を求められることや、最終的に貸すかどうかは貸金業者の判断であることに、金融庁は注意を促しています。
クレジットカードは使い方で分かれる
クレジットカードのキャッシング(現金を借りる)は貸金業にあたり、総量規制の対象です。年収の3分の1を超える借入れがあれば、新たなキャッシングはできません。一方、ショッピングは貸金業法の規制の対象外なので、超えていてもカードで買い物はできます(金融庁Q&A)。リボ払い・分割払い・ボーナス払いには、別に割賦販売法が適用されます。
複数の会社から借りているときの数え方
借入れが複数の貸金業者にある場合は、1社ごとではなく、全社の合計が年収の3分の1以内でなければなりません。
金融庁の例では、年収300万円の人が貸金業者Aに80万円の借入れがあると、貸金業者Bから借りられるのは、300万円×1/3−80万円=20万円までです。
貸金業者は、借入残高を指定信用情報機関で把握します。借入残高のデータは、貸金業者から指定信用情報機関に集められる仕組みです。年収は、基本的に借りる人から受け取る年収を証明する書類で確かめます。
年収を証明する書類が必要になる場面
金融庁のQ&Aと貸金業法第13条第3項によると、個人が借りるとき(リボルビング契約の借入枠を決める場合を含む)に、次のどちらかに当てはまると年収の証明書類が必要です。
- ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき(その貸金業者への新しい貸付けの金額と、すでにある貸付けの残高を合わせた額が50万円を超える場合)
- 他の貸金業者からの借入れも合わせて100万円を超えて借りるとき
それ以外の借入れなら、自己申告に基づいて年収を確認します。
書類の種類
法令上定められた書類として、金融庁のQ&Aは次を挙げています。
- 源泉徴収票、支払調書(直近の期間に係るもの)
- 給与の支払明細書(直近の2か月分以上。地方税額の記載があれば1か月分)
- 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、納税証明書、所得証明書(直近の期間に係るもの)
- 年金証書、年金通知書(直近の期間に係るもの)
確定申告書から所得証明書までの書類は、複数年分の事業所得で年収を計算する場合には、その複数年分が必要です。
借入枠だけあるとき
借入枠(キャッシング枠)は設定されているが、残高がない場合でも、年収の証明書類を出さないと、貸金業者の判断で借入枠が減額されることがあります(金融庁Q&A)。カードのキャッシング枠が下がったときは、年収の証明書類の提出を求められていないかを、カード会社の案内で確かめます。
専業主婦(主夫)の場合
金融庁のQ&Aは、配偶者の同意を得て借りられる場合があるとしています。そのときは、配偶者の年収を証明する書類と、借入れについての配偶者の同意書などが必要です。
カードローン型の契約はどう扱われるか
条文を読むと、貸付けごとに結ぶ契約と、借入枠(極度額)を決めて何度でも借りられる契約(極度方式基本契約)は、別の条で扱われています。
第13条の2は、極度方式貸付けに係る契約を個人過剰貸付契約の定義から除いています。そのかわり第13条の3が、極度方式基本契約についての調査を貸金業者に義務づけています。極度額と他の貸付けの残高などの合計が基準額を超える契約(基準額超過極度方式基本契約)に当たるかを、指定信用情報機関の信用情報を使って調べます。第13条の4は、基準額超過に当たると認められるときは、極度額の減額その他、貸付けを抑える措置をとらなければならないとしています。
極度額の減額が措置の例として条文に挙がっている、という点までが今回確認できたことです。調査の時期や間隔、減額の方法は内閣府令で定められており、この記事では確認していません。
借入れで困ったときの相談先
貸金業者に相談する
金融庁のQ&Aによると、貸金業者は、借入れや返済の相談や助言をする団体を紹介するよう努めることになっています。借り換えなどで月々の返済の負担が軽くなる場合もあるため、まず借入先に相談するよう案内されています。
多重債務相談窓口と日本貸金業協会
返しきれないほど借りていて困っている場合は、お近くの多重債務相談窓口に相談するよう、金融庁は案内しています。返済の見込みが立たないまま新たに借りると、多重債務になる可能性があるともしています。生活が苦しいときは、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付」や市区町村の「生活保護」などを使える場合があるので、最寄りの市区町村に問い合わせるよう案内されています。
日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(電話0570-051-051、受付9:00〜17:00、土日祝休日・年末年始を除く)は、登録業者かどうかの確認、契約内容の不明点、ヤミ金融の相談などを受けています。多額の借金で返済に困っている相談には、債務状況や返済能力を把握したうえで、必要な助言や他の相談機関の情報提供をするとされています。契約内容や返済についての質問は、直接、契約している貸金業者に問い合わせるよう案内があります。
貸金業者との間で苦情が解決しないときは、同協会の紛争解決手続(金融ADR)に進めます。弁護士の紛争解決委員が和解案を示す手続きで、手数料は請求の価額で決まり、申立人が契約者等の場合は、請求100万円以下で2,000円です(相手方の貸金業者も同額を負担)。
確認の順番
- 借りたい先が貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社)か、銀行かを確かめる
- 貸金業者なら、すでにある借入残高(キャッシング、リボルビング契約の借入枠を含む)を合計し、年収の3分の1と比べる
- 住宅ローン・自動車ローンの残高は、総量規制の計算に入らないことを確認する
- 1社から50万円超、または他社分と合わせて100万円超になるなら、源泉徴収票などの年収証明書類を用意する
- 返済が苦しいときは、新たに借りる前に、借入先、多重債務相談窓口、日本貸金業協会の窓口に相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 総量規制の例外になる借換えなど、内閣府令で定める契約の細かい要件。
- 貸金業者が基準額の算定に使う、年間の給与等の範囲(内閣府令で定める額)。
- 極度額の減額の時期や、調査の間隔など、内閣府令で定める具体的な手順。
- 銀行のカードローンで、銀行が自主的に設けている貸出しの上限や審査の基準。
- 個々の貸金業者が、総量規制の枠内でも貸さないことがある理由(審査基準)。
参考資料
- 金融庁 貸金業法Q&A — 総量規制の内容、対象外の貸付け、年収を証明する書類、50万円・100万円の線、相談先
- 金融庁 貸金業法のキホン — 総量規制の概要、銀行・法人名義は対象外
- e-Gov法令検索 貸金業法 — 第2条(定義)、第13条(返済能力の調査)、第13条の2(過剰貸付け等の禁止)、第13条の3・第13条の4(極度方式基本契約)
- 日本貸金業協会 相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口 — 相談の種類、電話番号と受付時間
- 日本貸金業協会 紛争解決手続(金融ADR) — 金融ADRの仕組みと手数料