農業や漁業、スキー場や除雪、観光地の宿など、季節ごとに人を雇う仕事を離職したあと、ハローワークで「あなたは基本手当ではなく特例一時金です」と言われることがあります。毎月認定日に通って振り込まれる失業手当とは、受け取り方も日数も手続きの期限も違う制度です。
特例一時金は、雇用保険の被保険者のうち「短期雇用特例被保険者」にあたる人が失業したときに支給される求職者給付で、基本手当日額の30日分(雇用保険法附則8条により当分の間は40日分)が一時金で支払われます(雇用保険法38条〜40条、同法附則8条)。
この記事では、だれが対象になるのか、いくつの条件がいるのか、期限を過ぎるとどうなるのか、職業訓練を受けるときはどうなるのかを、雇用保険法と施行令の条文で確かめます。金額の計算例や窓口の持ち物は条文に書かれていないため、ここでは扱いません。
特例一時金を受けるのはどういう人か
雇用保険法38条1項は、被保険者であって季節的に雇用されるもののうち、次のどちらにも該当しない者(日雇労働被保険者を除く)を「短期雇用特例被保険者」と呼び、この人が失業した場合に特例一時金を支給すると定めています。
- 4箇月以内の期間を定めて雇用される者
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であって、厚生労働大臣の定める時間数未満である者
つまり、季節的に雇われていても、契約期間が4か月以内の人や、週の所定労働時間が20時間以上で大臣の定める時間数に届かない人は、短期雇用特例被保険者にはなりません。この「厚生労働大臣の定める時間数」が何時間かは法律の条文には書かれておらず、大臣が定めるものとされています。
同条2項は、被保険者がこれらに該当するかどうかの確認は厚生労働大臣が行うと定めています。自分で判断して決まるものではありません。
また同条3項は、短期雇用特例被保険者には14条を除く第2節(基本手当の規定)と前節・次節の規定は適用しないとしています。基本手当の所定給付日数の表がそのまま使われるわけではない、という意味です。
条件は「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上」
雇用保険法39条1項は、特例一時金は短期雇用特例被保険者が失業した場合に、離職の日以前1年間に、14条による被保険者期間が通算して6か月以上であったときに支給すると定めています。
この1年間には例外があります。その期間に、疾病・負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった人については、賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間で見ます。ただし、その期間が4年を超えるときは4年間が限度です。
条文はこの場合の14条3項の読み替えも定めていて、「十二箇月(前条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、六箇月)」とあるのは「六箇月」と読み替えるとしています。
この資格を「特例受給資格」、資格を持つ人を「特例受給資格者」と条文では呼びます。
額は30日分、当分の間は40日分
雇用保険法40条1項は、特例一時金の額を次のように定めています。
特例一時金の額は、特例受給資格者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の三十日分(第三項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分)とする。
そして同法附則8条が、この40条1項の適用について「当分の間、同項中『三十日』とあるのは、『四十日』とする」と定めています。現在は本則の30日分ではなく40日分で計算されます。附則の暫定措置なので、将来も40日分であることを保証するものではありません。
40条2項は、賃金日額の区分について、17条4項2号ニ中の「三十歳未満」を「三十歳未満又は六十五歳以上」と読み替えると定めています。
なお、40条1項のかっこ書きのとおり、認定があった日から6か月の期間の最後の日までの日数が30日(読み替え後は40日)に満たない場合は、その残りの日数分になります。手続きが遅れるほど受け取れる日数が減る形です。
手続きの期限は「離職の日の翌日から6か月を経過する日」まで
雇用保険法40条3項は、特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならないとしています。
基本手当のように認定日ごとに何度も通うのではなく、この期間内に出頭して求職の申込みと失業の認定を受ける形です。期限の起算点は「離職の日」ではなく「離職の日の翌日」である点に注意してください。
同条4項は、21条(待期)、31条1項、32条、33条1項・2項、34条1項〜3項の規定を特例一時金について準用するとし、条文中の「受給資格者」を「特例受給資格者」と読み替えるなどの細かい読み替えを定めています。読み替えのなかには、33条1項について「支給しない。ただし、次に掲げる受給資格者……については、この限りでない」を「支給しない」と読み替えるものも含まれています。
一時金を受けずに就職して、また失業したとき
雇用保険法39条2項は、特例受給資格者が40条3項の期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後、再び失業した場合について定めています。
新たに受給資格・高年齢受給資格・特例受給資格を取得した場合を除き、その期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、40条3項の認定を受けたときは、もとの特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受けることができるとされています。
一度就職したからといって、6か月の期間内であれば資格が消えてしまうわけではない、という規定です。
公共職業訓練等を受ける場合は基本手当などに切り替わる
雇用保険法41条1項は、特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く)を受ける場合には、10条3項と38条〜40条の規定にかかわらず特例一時金を支給しないものとし、その人を15条1項の受給資格者とみなして、訓練を受け終わる日までの間に限り求職者給付を支給すると定めています。
ここでいう「政令で定める期間」は、雇用保険法施行令10条で30日間と定められています。さらに同施行令附則4条は、法附則8条により40条1項を読み替えて適用する場合、10条中の「三十日間」は「四十日間」と読み替えるとしています。つまり40日分の暫定措置が適用されている間は、40日に達しない訓練はこの規定の対象外です。
41条2項は、この特例受給資格者は、特例受給資格に係る被保険者となった日前に29条1項または34条1項により基本手当を受けられないこととされている場合であっても、1項により求職者給付を受けられるとしています。
この記事で確認できなかったこと
今回読んだのは雇用保険法と雇用保険法施行令の条文だけです。次の点は条文に書かれていないため、この記事では扱っていません。
- 38条1項2号の「厚生労働大臣の定める時間数」が具体的に何時間か
- 基本手当日額の実際の計算(16条〜18条の賃金日額の上限・下限の数字)
- ハローワークでの手続きに必要な書類や持ち物
- 離職票の記載がどうなっていれば短期雇用特例被保険者として扱われるか
自分が短期雇用特例被保険者にあたるかどうかの確認は厚生労働大臣が行うと38条2項に定められているため、実際の判断は離職票と住所地のハローワークで確かめてください。