採用内定を取り消されたとき、まず確かめたいのは内定によってすでに労働契約が成立していると認められるかです。成立していれば、内定取消しは解雇にあたり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、権利を濫用したものとして無効になります(労働契約法第16条、厚生労働省)。
新卒者の内定取消しには、ほかにも決まりがあります。事業主は、取消しをする前に、所定の様式でハローワークと学校に通知しなければなりません(職業安定法施行規則第35条第2項)。会社から取消しを言われた学生には、この通知の有無とは別に、取消しの理由を文書で求める、学校やハローワークに相談する、といった動き方があります。
この記事では、内定が法律上どう扱われるか、取消しが認められる場合と認められにくい場合、労働基準法との関係、新卒者の取消しで事業主が出す通知、内々定と内定辞退の扱い、相談先を、厚生労働省と広島県の資料で確かめます。
内定は「労働契約が成立した状態」とされることが多い
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、採用内定について法的な定義はなく、態様もさまざまだとしたうえで、一般的には「労働者と使用者との間で、一定の始期と、採用内定通知書や誓約書に書かれた採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権の留保を付して、労働契約を結んだ状態」を指すことが多いとしています。
そして、採用内定通知のほかには労働契約を結ぶための特別な意思表示が予定されていない場合は、始期付で解約権留保付の労働契約が成立したと認められることが多いと考えられている、と説明しています。成立していれば、内定取消しは解雇に当たり、労働契約法第16条が適用されます。
広島県の労働相談Q&Aは、大日本印刷事件の最高裁判決(昭和54年7月20日)を引いて、会社の募集に労働者が応募し、会社が採用内定を通知して、労働者が誓約書を出したことで、就労の始期を大学卒業直後とし、誓約書に書かれた取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと認めるのが相当だとした、と紹介しています。そのうえで、内定の実態はさまざまなので一概には言えないが、新規卒業者の場合は一般にそう言ってよいだろう、と述べています。
どの時点で労働契約が成立するかは、事案によって異なります。この記事で読んだ資料は、内定通知を受け取った日、誓約書を出した日のどちらが成立の時点かを、一律には書いていません。
取り消しが認められるのはどんなとき
最高裁の基準
厚生労働省の資料は、内定取消しが解雇として有効とされるのは、原則として次の二つを満たす場合に限られると考えられる、としています(大日本印刷事件、最高裁昭和54年7月20日)。
- 取消事由が、採用内定当時には知ることができず、また知ることが期待できないような事実であること
- その事実を理由に内定を取り消すことが、解約権を留保した趣旨・目的に照らして、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できること
つまり、内定通知書や誓約書に取消事由が書かれていて、それに形式的に当たるだけでは足りません。広島県のQ&Aも、記載された取消事由に当たっても、必ずしもそのすべての取消しが認められるわけではないとしています。たとえば、履歴書の虚偽記載でも、「提出書類への虚偽記入」というだけでは取消しが認められない場合があり、内容や程度が採否の判断にとって重大かどうかが問われる、という説明です。
取消事由として考えられるもの
厚生労働省の資料は、具体的に考えられる取消事由として、次のものを挙げています。
- 契約の前提となる条件や資格の要件を満たさないとき
- 健康状態の悪化
- 重要な経歴詐称
- 重要な必要書類を提出しないこと
- そのほかの不適格事由
広島県のQ&Aは、通常は正当と認められる事由の例として、学校を卒業できなかった場合、入社に必要な免許や資格が取れなかった場合、健康を著しく害して勤務ができない場合などを挙げています。
経営悪化を理由にするとき
業績の悪化を理由にする取消しについて、厚生労働省の資料は、基本的に整理解雇に準じて、次の4つの要素を踏まえて有効性が判断されることになると考えられる、としています。
- 人員整理の必要性
- 解雇を避けるための努力
- 解雇対象者の選び方の合理性
- 手続の妥当性
広島県のQ&Aは、経営悪化による取消しが有効とされるのは、経営悪化が新規採用を不可能または困難にするようなもので、しかもその経営悪化が内定当時には予測できなかった場合に限られる、としています。この県の説明は、ヘッドハンティングでマネージャー職にスカウトされた人の内定取消しを、整理解雇の4つの要素に照らして無効とした東京地裁の決定(インフォミックス事件、平成9年10月31日)も紹介しています。
労働基準法との関係
解雇予告と理由の証明書
厚生労働省の資料は、内定により労働契約が成立していると認められれば、内定取消しが解雇とみなされ、解雇予告を定める労働基準法第20条が適用される場合があるとしています。第20条は、使用者が労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払うことを求める規定です(ただし、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責めに帰すべき事由に基づく解雇は除かれます)。
ただし、同じ資料の注には、採用内定者はまだ具体的な就労義務を負わず賃金も払われていないとして、労働基準法の適用を否定した裁判例もあると書かれています。したがって、解雇予告手当が必ず出るとは、この資料からは言えません。
新卒者向けのリーフレットは、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合の取消しには、労働基準法第20条と第22条などが適用されるとしています。厚生労働省の「採用内定者への対応について」のQ&Aも、同じ場合に、使用者は解雇予告など労働基準法に基づく解雇手続を適正に行う必要があり、内定者が取消しの理由について証明書を請求したときは、遅滞なく交付しなければならない、と説明しています。第22条は、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。
なお、「採用内定者への対応について」のQ&Aは、この取扱いは最低の労働条件を定める労働基準法上の取扱いであり、取消しの有効性に関する取扱いを示したものではない、と書いています。
入社日の延期や自宅待機
採用内定のときに予定されていた入社日に入社させたうえで、実際には仕事をさせず自宅待機を命じた場合、天災事変などで使用者の責めに帰すべき事由による休業に当たらない場合を除き、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要がある、と厚生労働省のQ&Aは説明しています。これは、東日本大震災への対応のQ&Aに載っているものです。
同じQ&Aは、内定のときに定められていた入社日そのものを延期する場合は、内定者への十分な説明と同意が必要で、これを得ないまま延期することはできない、としています。
新卒者の内定取消し:事業主がする通知
ハローワークと学校への事前通知
新卒者の内定取消しについては、事業主に通知の義務があります。職業安定法施行規則第35条第2項は、学校(小学校と幼稚園を除く)や専修学校などを新たに卒業しようとする人を雇い入れようとする者は、卒業後に労働させて賃金を支払う旨を約束したり通知したりしたあと、就業を開始する予定の日までの間に、これを取り消したり撤回したりするときは、あらかじめ、公共職業安定所と施設の長に、人材開発統括官が定める様式で通知するものとする、と定めています。
内定取消しの様式は、厚生労働省が公開している様式19(新規学校卒業者の採用内定取消し通知書)です。この様式には、事業所の概要、内定者数と取消し者数などのほか、取消しの理由などを書く欄があります。
事業所名が公表される場合
厚生労働省の公表資料によると、ハローワークは通知を厚生労働大臣に報告し、大臣は、通知の内容が次のいずれかに当たるときは、学生などの適切な職業選択に役立つよう、その内容を公表できます。
- 2年度以上連続して行われたもの
- 同一年度内に10名以上に対して行われたもの(その人たちの安定した雇用を確保するための措置を講じ、速やかに雇用を確保した場合を除く)
- 事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められないときに行われたもの
- 取消しの対象となった新卒者に、取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明をしなかったとき
- 取消しの対象となった新卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき
内定辞退の強要や、条件の一方的な変更
リーフレットは、本人の意思に反して内定辞退を強要することは決してあってはならないとし、強要など不適切な事例は、本来は内定取消しとして扱うべき可能性があり、ハローワークが事実関係を確認して、内定取消し通知書を出すよう指導する場合があると書いています。
また、内定のときに定められていた労働条件を変更する場合は、原則として内定者の合意が必要です。同意しがたい条件を示された結果、やむを得ず内定を辞退する例も、同じように、本来は内定取消しとして扱うべき可能性があるとされています。
このリーフレットは平成21年(2009年)3月付です。内定辞退の強要と労働条件の一方的な変更についての説明は、今回読んだ資料ではこのリーフレットだけに書かれていて、2026年11月18日時点でも同じ運用かどうかは確かめられていません。
令和8年3月卒の状況
厚生労働省が令和8年8月28日に公表した資料によると、令和8年3月に卒業予定だった新卒者のうち、令和8年7月末までに通知された内定取消しは、29事業所で80人でした。令和7年3月卒は21事業所・34人です。
令和8年3月卒の80人の内訳は、学校種別で高校生14人、大学生等66人、取消し理由別では、経営の悪化が9事業所34人、企業倒産が1事業所1人、別会社移行が1事業所7人、その他が18事業所38人です。取消しを受けた学生・生徒のその後は、就職済みが17人、就職活動中が1人、その他が62人でした。
内々定と内定辞退
厚生労働省の資料は、内々定について、内定の段階に比べて、多くの場合は労働契約を結んだという認識には至っていないと考えられるとしています。このため、内々定の取消しは解雇ではなく、内々定の辞退は契約の破棄ではないとも考えられます。
ただし、個別の事案によっては、拘束の度合いが強ければ「採用内定」と認められて、労働契約が成立していると判断されることもあります。また、労働契約が成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消しや辞退が信義に反して相手方の期待権を侵害したとして、損害賠償責任が認められることもあり得るとされています。
内定を辞退する側については、「確かめよう労働条件」が、内定の段階で労働契約が成立していると認められる場合、労働者側からの一方的な破棄は契約違反になりかねず、事由によっては損害賠償責任が課される場合がある、と説明しています。同じ資料は、労働者の意思に反して労働契約の履行を義務づけることはできないため、責任は損害賠償にとどまる、とも書いています。内々定の辞退については、職業選択の自由(憲法第22条第1項)もあるため、原則として辞退が違法になるとは考えにくい、と事業者向けのQ&Aは述べています。
取り消されたとき、まずすること
広島県のQ&Aは、内定を取り消された学生に、次の対応を勧めています。
- 取消しの理由の具体的な説明がないときは、文書での回答を求める
- 理由が示されたら、内定通知書や誓約書に、その事由が記載されているかを確認する
- 企業に、労働契約の履行(入社日からの就労)と賃金の支払を求める。採用を繰り延べる場合は、自宅待機の期間を明確にするよう求める
- やむを得ず取消しを受け入れる場合は、補償の措置について会社と交渉する
- 会社に誠意がみられないときは、従業員としての地位保全・賃金仮払いの仮処分申請や損害賠償請求などの法的手段もある
厚生労働省の「採用内定者への対応について」は、就職のことで困ったら、一人で悩まず学校や近くのハローワークに相談するよう案内しています。
都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは、労働問題の情報提供と個別相談を行っていて、助言・指導とあっせんの制度も、無料で利用できます(厚生労働省)。助言・指導とあっせんの対象には、解雇などの労働条件に関する紛争が含まれます。一方、募集・採用に関する紛争は、助言・指導の対象にはなるが、あっせんの対象にはならないと、同じページに書かれています。内定取消しがどちらの扱いになるかは、読んだ資料には書かれていないので、窓口で確かめます。
確認の順番
- 内定通知書、誓約書、そのあとのやりとりをそろえ、いつ、どんな形で内定を受けたかを整理する(内定か内々定かの区別にも関わる)
- 取消しの理由を文書で求め、通知書や誓約書に書かれた取消事由と照らす
- 新卒者の場合は、会社がハローワークと学校に通知を出しているかを、学校の就職担当やハローワークで確かめる
- 解雇予告や、解雇の理由の証明書については、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーなどで、自分の場合に適用されるかを確かめる
- 話し合いで進まないときは、総合労働相談コーナーの助言・指導やあっせんなど、使える制度を相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 内定の成立時期(内定通知の時点か、誓約書を出した時点か)を、どの資料も一律には書いていません。
- 内定取消しがあっせんの対象(労働条件に関する紛争)になるのか、対象外の「募集・採用に関する紛争」になるのか。
- 内定取消しの場合の解雇予告手当が、裁判で認められる場合と認められない場合のそれぞれの具体例。
- 中途採用の内定取消しについて、ハローワークへの事前通知が必要かどうか。職業安定法施行規則第35条第2項の対象は、学校などを新たに卒業しようとする人(新規学卒者)です。
- 内定取消しの損害賠償(慰謝料など)の相場。
- 平成21年3月付のリーフレットが、現在も同じ内容で運用されているかどうか。
参考資料
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点 — 内定の法的な性格、取消しが有効となる場合、整理解雇の4要素、労働基準法第20条、内々定、内定辞退
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 内定や内々定を取り消す時また、内定や内々定を辞退された時は — 事業者向けの同趣旨のQ&A、内々定の辞退と職業選択の自由
- 厚生労働省 採用内定者への対応について — 解雇予告・理由証明書、入社日の延期、自宅待機と休業手当、相談先
- 厚生労働省 新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて — ハローワーク等への事前通知、内定辞退の強要、一方的な労働条件の変更
- 厚生労働省 令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します — 取消し件数、公表要件、職業安定法施行規則の抜粋
- 厚生労働省 様式19 新規学校卒業者の採用内定取消し通知書 — 事業主が出す通知書の様式
- 厚生労働省 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん) — 総合労働相談コーナー、助言・指導、あっせんの対象
- 広島県 わーくわくネットひろしま 1-1 採用内定が取り消された — 取消事由の例、経営悪化と内定取消し、取り消されたときの対応
- e-Gov法令検索 労働契約法 — 第16条(解雇)
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 第20条(解雇の予告)、第22条(退職時等の証明)
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則 — 第35条第2項(新規学卒者の内定取消しの事前通知)