2026年の確定申告で基礎控除が95万円に？うちはどうなる？

結論から先に

2025年分の所得（2026年2〜3月に確定申告）から、基礎控除が最大95万円に拡大されます。従来は一律48万円でしたが、合計所得金額に応じて累進的に変動する仕組みになります。低〜中所得層ほど控除額が大きく、年収200万円台の負担軽減効果が顕著です。あわせて給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられ、年収160万円台までの所得税負担が大幅に軽減されます。サラリーマンは年末調整で自動反映、自営業者は確定申告で適用されます。

どんな場合に当てはまるか

新しい基礎控除の恩恵が大きいパターンです。

年収200〜350万円のパート・派遣・契約社員

合計所得132万円以下なら基礎控除95万円。給与所得控除65万円と合わせて160万円までは所得税が課されません。

年金生活者

65歳以上の年金収入だけの人は、年金収入から公的年金等控除110万円を引いた残りが所得です。年金収入220万円程度までは所得110万円となり、基礎控除95万円で課税所得は実質ゼロに近くなります。

副業・フリーランス

副業所得や事業所得の人も、新しい基礎控除95万円が同様に適用されます。所得が少ない人ほど恩恵が大きいです。

学生バイト

扶養親族の所得要件が48万円→58万円に上がり、学生バイトは年収123万円まで扶養範囲です。給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＝123万円。

配偶者の扶養内パート

配偶者控除の対象となる配偶者の所得要件も58万円に。給与年収123万円まで扶養範囲（配偶者控除）です。

例外状況

高所得層の限定的な効果

• 合計所得2,350万円超：従来通り48万円→段階的縮小
• 2,400万円超：32万円、2,450万円超：16万円、2,500万円超：0円
• 高所得層は実質的に基礎控除拡大の恩恵なし

給与所得者と自営業者の違い

• 給与所得者：会社の年末調整で自動反映
• 自営業者：自分で確定申告で計算
• 副業ある会社員：会社分は自動、副業分は確定申告

同居の親・祖父母の扶養

• 老人扶養親族（70歳以上）：58万円以下で扶養対象
• 同居老親等：扶養控除58万円→58万円維持（控除額自体は変わらず）
• 別居の親への仕送りも条件次第で扶養対象

児童手当・社会保険の所得判定

• 児童手当の所得制限は別基準
• 健康保険の扶養（年130万円以内）も別基準
• 所得税の扶養と他制度の所得判定は独立

費用・リスク・注意点

改正による減税額の試算

• 年収300万円・単身の会社員：年間約15,000円の所得税減
• 年収400万円・配偶者扶養：年間約10,000円の所得税減
• 年収500万円・扶養2人：年間約8,000円の所得税減
• 年収800万円：年間約5,000円の所得税減
• 住民税は影響なし（住民税の基礎控除は43万円据え置き）

新しい基礎控除額の早見表

• 所得132万円以下：95万円
• 所得132万〜336万：88万円
• 所得336万〜489万：68万円
• 所得489万〜655万：63万円
• 所得655万〜2,350万：58万円
• 所得2,350万〜2,400万：48万円
• 所得2,400万〜2,450万：32万円
• 所得2,450万〜2,500万：16万円
• 所得2,500万超：0円

給与所得控除の変更

• 年収162.5万円以下：65万円（最低保障額、従来55万円から増額）
• 年収162.5万〜180万：年収×40%-10万円
• 年収180万〜360万：年収×30%＋8万円
• 年収360万〜660万：年収×20%＋44万円
• 年収660万〜850万：年収×10%＋110万円
• 年収850万超：195万円（上限）

確定申告での注意点

• 確定申告ソフトは令和7年改正対応版を使用
• e-Tax は2026年1月から改正後の計算に対応
• マネーフォワード・freee 等も自動更新
• 国税庁の確定申告書等作成コーナーも対応

扶養関連控除の同時変更

• 扶養親族の所得要件：48万円→58万円
• 同一生計配偶者の所得要件：48万円→58万円
• ひとり親の生計を一にする子の所得要件：48万円→58万円
• 配偶者控除：合計所得900万円超で段階的縮小（上限変わらず）

よくある質問

Q. 年末調整で何か手続きが必要ですか？

通常は不要です。会社の経理担当が改正後の控除額で再計算します。扶養親族の所得要件変更（48万円→58万円）に該当する家族構成の変更がある場合は、扶養控除等申告書の記入を見直してください。学生の子のバイト収入や配偶者のパート収入が123万円以内であれば、引き続き扶養に入れます。

Q. 住民税にも同じ控除拡大はありますか？

住民税の基礎控除は引き続き43万円のままで、所得税ほどの大きな改正はありません。所得税の節税はあっても、住民税は従来とほぼ同じ計算になります。住民税の扶養所得要件は45万円→45万円維持（自治体により異なる場合あり）。

Q. 2024年分（2025年提出）の確定申告は旧制度ですか？

はい、2024年分の所得は従来の基礎控除48万円で計算します。新制度の適用は2025年分の所得（2026年2〜3月提出の確定申告）からです。年末調整も令和7年（2025年）分から新制度です。

Q. 子どもの大学生バイトはいくらまで扶養内ですか？

給与収入123万円まで扶養範囲（特定扶養親族・19〜22歳）です。123万円は給与所得控除65万円＋基礎控除58万円（扶養親族の所得要件）から逆算した金額。これを超えると親の扶養控除が外れます。なお、勤労学生控除を本人が使えば、本人の所得税はさらに27万円控除されます。

参考資料

• 国税庁「令和7年度税制改正のあらまし」— 改正内容の公式解説
• 財務省「税制改正の概要」— 国の改正趣旨と影響
• 国税庁「No.1199 基礎控除」— 改正後の基礎控除の計算