#税制改正

要点2026年時点の相続なら加算は依然として3年ぶんまで。ただし親が80代以上なら暦年贈与の効き目が薄くなるため、相続時精算課税の110万円枠に切り替えるかを、届出書の期限までに家族で決めておく段階。

要点16〜18歳の扶養控除は、2026年分も所得税38万円・住民税33万円のままで、2026年12月の年末調整もこの額で計算します。25万円(住民税12万円)への縮小は2023年12月の大綱で方向が示されただけで、令和7年度・令和8年度の改正には入らず、決まっていません。

要点2025年分から給与収入160万円以下は所得税ゼロに。ただし配偶者控除の要件・社会保険の106万・130万円の壁は変更なしです。働き方の見直しには両方の確認が必要です。

要点退職所得控除の勤続20年の区切りは、令和8年度税制改正大綱に見直しが入っておらず、2026年4月1日現在の計算は従来どおりです。2026年1月から変わったのは、2026年1月1日以後に支払われたiDeCoなどのDC一時金を先に受け取った場合に、後の退職金で調整する期間が前年以前4年内から9年内に延びたことです。

要点マイカー通勤者は、通勤距離、会社の支給額、給与明細の課税対象額を確認。会社の年末調整で反映されるかも給与担当に聞きましょう。