子ども・子育て支援金、自営業の国保加入者はいくら負担？

結論から先に

子ども・子育て支援金は2026年4月分（2026年5月納付分）から徴収が開始され、国民健康保険（国保）加入の自営業者・フリーランス・個人事業主・無職世帯も対象です。国保の保険料計算（所得割＋均等割＋自治体により平等割）に支援金部分が上乗せされる仕組みで、負担額は所得や世帯人数によって年間数千円〜数万円になります。

たとえば単身所得300万円なら年6,000〜9,000円、夫婦＋子2人で所得500万円なら年1.5万〜2.5万円が目安です。2026年度は初年度で軽めの料率ですが、2028年度に向けて段階的に引き上げる計画です。支援金は国保料の一部として社会保険料控除の対象になります。

どんな場合に当てはまるか

国保で支援金を支払う対象

• 個人事業主・フリーランス（青色・白色問わず）
• 給与所得者で扶養から外れている人
• 退職後の元会社員（任意継続でなく国保切替）
• パート・アルバイトで社会保険未加入
• 無職・年金生活者で75歳未満

加入区分による徴収の流れ

• 協会けんぽ加入者（中小企業会社員）：給与天引きで5月から
• 健保組合加入者（大企業会社員）：給与天引きで5月から
• 公務員共済加入者：給与天引きで5月から
• 国保加入者：国保料の納付通知で5月以降から
• 後期高齢者医療制度（75歳以上）：保険料に上乗せ

自治体の対応

• 国保料率の見直し：2026年4月分から
• 納付通知書：5〜7月に郵送（自治体差あり）
• 支援金分の明示：自治体によっては内訳明記
• 口座振替・コンビニ納付・PayPay等の方法は従来通り
• 減免・分納制度：従来の国保減免条件と同様

国保の保険料計算式（一般的な例）

• 医療分：所得割＋均等割＋平等割（自治体差）
• 後期高齢者支援金分：所得割＋均等割
• 介護分（40〜64歳）：所得割＋均等割
• 子ども・子育て支援金分：所得割＋均等割（2026年4月新設）

例外状況

軽減・減免の対象になるケース

• 所得が一定基準以下（7割・5割・2割軽減）
• 失業・廃業による所得激減
• 災害被害
• DV被害
• 解雇による国保切替（特例軽減）

二重徴収の心配がないケース

• 1年の途中で会社員→自営業に切替：月割計算
• 1年の途中で自営業→会社員に切替：月割計算
• 配偶者の扶養に入った：支援金は会社員側で徴収
• 加入区分が明確であれば二重徴収はない

費用・リスク・注意点

国保加入自営業者の負担シミュレーション

• 単身・年所得200万円：年4,000〜6,000円
• 単身・年所得300万円：年6,000〜9,000円
• 単身・年所得500万円：年1万〜1.5万円
• 夫婦・年所得400万円：年1万〜1.5万円
• 夫婦＋子1人・年所得400万円：年1.2万〜1.8万円
• 夫婦＋子2人・年所得500万円：年1.5万〜2.5万円
• 夫婦＋子2人・年所得800万円：年2.5万〜4万円 ※自治体・実際の所得控除等で大きく変動

段階的引き上げの予定

• 2026年度：導入初年度（軽めの料率）
• 2027年度：引き上げ
• 2028年度：満額（協会けんぽ約0.23%水準）
• 当面はこれ以上の引き上げは予定なし

確定申告での扱い

• 国保料納付額（支援金含む）全額が社会保険料控除
• 所得税：控除額×税率分の還付
• 住民税：控除額×10%分の軽減
• 国保料納付確認書を保管（自治体から1月に郵送）

自己判断で避けたいこと

• 支援金部分のみ滞納（不可能、国保料の一部として一括徴収）
• 国保料未払い放置（差押え・延滞金）
• 「自分は子どもがいないから払いたくない」（不可能、全員対象）
• 引越し届の遅延（2か月分二重請求のリスク）
• 所得申告の遅延（適正料率算定不可）

節税・負担軽減のテクニック

• 小規模企業共済：月最大7万円、全額所得控除
• 国民年金基金：月最大6万8千円、全額所得控除
• iDeCo（自営業者）：月最大6万8千円、全額所得控除
• 青色申告特別控除：65万円
• これらを併用すれば課税所得が大幅圧縮、国保料も下がる

支援金の使途確認方法

• こども家庭庁の公式発表
• 自治体の子育て支援課の公表資料
• 国会答弁・関連法案の議事録
• 「支援金で実施した施策」の年次報告

制度導入の背景

• 少子化対策の財源確保
• 「全世代で子どもを支える」考え方
• 消費税増税を避けた財源調達
• 健康保険料に上乗せする形で広く薄く負担

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度
• 厚生労働省 国民健康保険
• 国税庁 社会保険料控除