副業で原稿を書いた、講演を頼まれた、ポスターのデザインを納めた。振り込まれた額が請求額より少なく、明細に「源泉徴収税」とあることがあります。個人が受け取る原稿料や講演料、デザイン料などは、支払う会社などが所得税と復興特別所得税を差し引いて国に納める決まりです。 1回に支払われる額のうち100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です(国税庁タックスアンサーNo.2795)。
引かれた税額は、その年の所得税の一部を先に納めた形になり、確定申告で精算されます(国税庁「源泉徴収のあらまし」)。
この記事では、どんな報酬が対象になるか、誰が引くのか、税額の計算、消費税や交通費の扱い、令和9年からの防衛特別所得税との関係を、国税庁の資料で確かめます。
どんな報酬が源泉徴収されるか
国税庁No.2792は、報酬を受け取る人が居住者(個人)の場合に源泉徴収の対象になる代表的なものとして、次を挙げています。
- 原稿料や講演料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士など特定の資格を持つ人への報酬
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が払う診療報酬
- プロスポーツ選手、モデル、外交員などへの報酬
- 映画・演劇・音楽・テレビ出演などの芸能の報酬
- ホステス、バンケットホステス・コンパニオンなどへの報酬
- 役務の提供を約束して一時に払う契約金
- 広告宣伝のための賞金など
副業やフリーランスの人に関係が深いのは1です。「源泉徴収のあらまし」第5の表では、1に当たるものとして、たとえば次が挙がっています。
- 原稿料、書籍等の編さん料・監修料
- 書籍・新聞・雑誌などの挿絵の料金
- 雑誌や広告などの印刷物に載せる写真の報酬
- 作曲・編曲の報酬
- 工業デザイン、グラフィックデザイン(広告・ポスター・包装紙など)、パッケージデザイン、インテリアデザイン、服飾デザインなどのデザインの報酬
- 講演を頼んだ講師への謝金
- 技芸・スポーツ・知識の教授や指導の報酬(料理、語学、各種資格取得講座の講師謝金など)
- 翻訳料、通訳料、校正料、書籍の装丁料、速記料
- 書籍の印税など著作権の使用料
国税庁の質疑応答事例は、広告用ポスターのコピー、イラスト、レタリングを外注して払う報酬も源泉徴収が必要だとしています。
名目が違っても実態で判断
No.2795とNo.2792は、謝金、取材費、調査費、車代などの名目で払われても、実態が原稿料や講演料と同じなら源泉徴収の対象になるとしています。お金ではなく物品などの経済的利益で払われる場合も報酬に含まれます(No.2792)。
対象にならないもの
同じ表は、似ているが当たらないものも挙げています。原稿料の欄では、懸賞応募作品の選稿料・審査料、試験問題の出題料や答案の採点料、モニターへの報酬などです。No.2795も、原稿料には試験問題の出題料や答案の採点料は含まれないとしています。
懸賞応募作品の入選者への賞金や、新聞・雑誌の投稿欄への投稿の謝金は、原則として原稿料に含まれますが、1人に1回に払う金額が5万円以下なら源泉徴収しなくてもよいとされています(No.2795)。
誰が引くのか。個人のお客さんからは引かれない
源泉徴収をするのは、報酬を払う側です。No.2793によると、居住者に源泉徴収の対象になる報酬を払う者は、払うときに源泉徴収をする必要があります。
ただし、支払う人が個人で、給与を払っていない場合は、ホステス等への報酬を除いて源泉徴収をしなくてよいとされています。給与を払っていても、常時2人以下の家事使用人だけに払っている個人も同じです(No.2793)。
| 支払う人 | 源泉徴収 |
|---|---|
| 会社などの法人 | する |
| 従業員に給与を払っている個人事業主 | する(その給与で納める税額がない場合も) |
| 給与を払っていない個人(一般の個人のお客さんなど) | しない(ホステス等への報酬を除く) |
同じイラストの仕事でも、会社から頼まれれば源泉徴収され、個人のお客さんから頼まれれば源泉徴収されない、ということが起こります。No.2793は、青色事業専従者給与を含め給与等の支払がある個人は、その給与について納める税額がなくても、報酬を払うときは源泉徴収しなければならないと注意しています。
税額の計算
No.2795の計算式は次のとおりです。Aは源泉徴収の対象になる支払金額です。
| 支払金額(A) | 源泉徴収される税額 |
|---|---|
| 100万円以下 | A × 10.21% |
| 100万円超 | (A − 100万円)× 20.42% + 102,100円 |
求めた税額に1円未満の端数があれば切り捨てます。「源泉徴収のあらまし」の表は、100万円を超えるかどうかを「同一人に対し1回に支払われる金額」で見るとしています。
計算例は次のとおりです。
- 10万円の原稿料:100,000円 × 10.21% = 10,210円。振り込まれるのは89,790円
- 150万円の原稿料:(150万円 − 100万円)× 20.42% + 102,100円 = 204,200円(No.2795の例)
10.21%は、所得税の10%に復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えた率です。防衛特別所得税と復興特別所得税の源泉徴収のあらましは、合計税率を「所得税率×102.1%」で求め、所得税率10%なら10.21%、20%なら20.42%になると示しています。
手取額で約束した場合
「手取りで10万円」のように、税引き後の額で報酬を約束することもあります。No.2792のQ&Aは、この場合の支払金額を「手取額÷0.8979」で求めるとしています。手取10万円なら、支払金額は111,370円、源泉徴収税額は11,370円で、手取りが100,000円になります。手取額が897,900円を超える場合は「(手取額−102,100)÷0.7958」です。
消費税と交通費はどう扱われるか
消費税は請求書で分ければ対象外にできる
報酬の中に消費税等が含まれている場合、原則は消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にしてよいとされています(No.2792、No.2795)。
No.6929の例では、請求書に「税理士報酬110,000円」とだけ書かれていれば税額は11,231円、「報酬100,000円、消費税等10,000円」と分けて書かれていれば10,210円です。
この請求書等は、インボイス(適格請求書)である必要はありません。国税庁は、適格請求書発行事業者でない事業者が出す請求書や納品書でも、報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にしてよいとしています(「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」)。
交通費・宿泊費
No.2795によると、旅費や宿泊費の支払も、原則として報酬に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額を、報酬を払う側が直接ホテルや旅行会社などに払った場合は、報酬に含めなくてもよいとされています。
講演に行く交通費を自分で立て替えて、報酬と一緒に請求する形だと、原則どおりその交通費も源泉徴収の対象になります。
令和9年からの防衛特別所得税
国税庁の資料には「令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」と書かれています(No.2795など)。
防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらましによると、令和8年度の税制改正で防衛特別所得税(所得税額の1%)が創設され、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に下がりました。令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税から適用されます。合計の2.1%は変わらないので、源泉徴収税額の計算方法は改正前後で変わらないとされています。報酬・料金として888,888円を払う例では、888,888円×10.21%で90,755円です。
引かれた税はどうなるか
「源泉徴収のあらまし」第1は、源泉徴収された税額は、源泉分離課税の利子所得などを除き、報酬・料金等については確定申告で、給与については通常は年末調整で精算される仕組みだと説明しています。
報酬を払った側は、源泉徴収した税額を、支払った月の翌月10日までに納めます(No.2795)。この報酬については、給与のような納期の特例は使えません。
受け取る側が確かめること
- 支払者が法人か、給与を払っている個人かを確かめる(そうでなければ源泉徴収されない)
- 請求書で、報酬の額と消費税等の額を分けて書く
- 交通費・宿泊費を報酬と一緒に請求するか、支払者に手配してもらうかを決める
- 振込額から逆算して、税額が「支払金額×10.21%(1円未満切り捨て)」になっているかを見る。1回の支払が100万円を超えるときは超える部分が20.42%
- 年間の報酬と源泉徴収税額を、支払明細などで記録しておく
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- プログラム開発、ウェブサイト制作、動画編集などの報酬が源泉徴収の対象になるか。今回読んだ「源泉徴収のあらまし」第5の表の該当欄には挙がっていませんでしたが、対象外だと書かれた記述も確認していません。
- 支払者が税務署に出す支払調書を、報酬を受け取る人にも渡す義務があるか。
- 1回の支払が100万円を超えないように分けて払った場合の扱い。
- 報酬を受け取る人が非居住者や法人の場合の扱い(No.2792は、内国法人については競馬の賞金だけを挙げています)。
- 住民税の扱い。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき — 計算式、150万円の例、名目、旅費・宿泊費、5万円以下の懸賞、出題料・採点料、消費税、翌月10日
- 国税庁 タックスアンサーNo.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは — 対象の範囲1〜8、経済的利益、消費税
- 国税庁 No.2792 Q&A 手取契約 — 手取額÷0.8979の計算と例
- 国税庁 タックスアンサーNo.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者 — 給与を払っていない個人は源泉徴収不要
- 国税庁 タックスアンサーNo.6929 消費税等と源泉所得税および復興特別所得税 — 110,000円と区分した場合の例
- 国税庁 インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収 — 請求書等は適格請求書でなくてよい
- 国税庁 質疑応答事例 コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬 — ポスター用のコピー・イラスト・レタリングの報酬
- 国税庁 源泉徴収のあらまし 第1(PDF) — 報酬の源泉徴収税額は確定申告で精算
- 国税庁 源泉徴収のあらまし 第5(PDF) — 対象になる報酬と、類似するが当たらないものの表、1回100万円の判定
- 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(PDF) — 令和9年1月以後、合計税率2.1%は不変、所得税率×102.1%