歩行が困難な障害のある人が使う車は、公安委員会から交付された駐車禁止除外指定車標章を前面ガラスの見やすい場所に出せば、公安委員会が定める駐車禁止規制などから除外されます(警視庁)。ただし、止められるのは標識による駐車禁止の場所などに限られ、駐停車禁止場所や法定駐車禁止場所は対象外です。
標章は障害のある本人に交付され、使えるのは本人が現に使っている車だけです。手帳があるだけで駐車禁止の場所に自由に止められるわけではなく、標章の交付を受け、決められた方法で掲出して、はじめて規制から外れます。
この記事では、対象になる人、申請に必要な書類と有効期間、標章を出しても止められない場所、掲出のしかた、返納が必要なときを、警察庁の通達、警視庁と大阪府警察の案内で確かめます。運用は都道府県の公安委員会が定めているため、住んでいる都道府県の案内も確かめてください。
標章でできること
警視庁の案内によると、東京都公安委員会が指定する、身体障害等で歩行が困難な人が使用中の車は、公安委員会から交付を受けた駐車禁止除外指定車標章を前面ガラスの見やすい箇所に掲出すると、公安委員会の定める駐車禁止規制等から除外されます。
警察庁の通達は、除外標章の対象を、駐車禁止規制、時間制限駐車区間規制、高齢運転者等専用時間制限駐車区間規制に係る標章として整理しています。この通達は令和7年3月31日付けで、除外措置の運用の見直しについて、各都道府県警察に留意点を示したものです。見直しにもとづく運用は、都道府県公安委員会規則等の改正も含めて、令和7年7月1日までに実施するとされています。
標章を使う人について、警視庁は次のような配慮を呼びかけています。使用者は、道路上での歩行移動が困難な程度の等級に該当する人で、下肢などの肢体の障害だけでなく、視覚、聴覚、臓器、免疫機能、知的、精神の障害や小児慢性特定疾病のある人も含まれます。外見では歩行が困難に見えなくても、援助を必要としている人がいるためです。
誰が対象か
国の通達が示す目安
通達は、「身体障害者等で歩行が困難な者」を、自動車税や軽自動車税などの減免の対象を参考に、原則として次の人としています。
- 身体障害者手帳の交付を受けている人。 障害の区分ごとに該当する級が決まっています。たとえば視覚障害は1級から3級と4級の1、下肢不自由は1級から4級、体幹不自由は1級から3級、心臓・じん臓・呼吸器などの機能障害は1級と3級です。聴覚障害は2級と3級、平衡機能障害は3級です。
- 戦傷病者手帳の交付を受けている人。 障害の区分ごとに、重度障害の程度(特別項症から第三項症または第四項症まで)が決まっています。
- 療育手帳の交付を受けている人。 厚生省の通知が定める重度の障害がある人です。
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のうち、1級の障害がある人。
- 小児慢性特定疾病児童手帳の交付を受けている人(色素性乾皮症の患者に限る)。
通達の文言は「原則として」です。実際の線引きは、各都道府県の公安委員会規則等にもとづいて、都道府県ごとに定められています。
警視庁の例
警視庁の案内は、都内に住所があり、次の障害の等級に該当する手帳の交付を受けている人を対象にしています。
| 手帳 | 対象の例 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 視覚は1級から3級と4級の1、聴覚は2級・3級、平衡は3級、下肢は1級から4級、体幹は1級から3級 など |
| 戦傷病者手帳 | 特別項症から第3項症(視覚・聴覚・平衡・体幹は第4項症まで) |
| 愛の手帳 | 1度・2度 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1級 |
| 小児慢性特定疾病医療受給者証 | 色素性乾皮症 |
警視庁の案内には、住民票の現住所と手帳の記載の住所が違う場合は、変更手続を終えてから申請すること、再認定の期日以降に申請する場合は、再認定の手続を終えてから該当するか確かめることも書かれています。
申請から交付まで
申請先と必要なもの
警視庁の案内では、申請の流れは次のとおりです。
- 交付対象者の項目で該当を確かめ、身体障害者手帳などを用意する。該当しなければ交付の対象外
- 交付対象者の本人確認書類を用意する。身体障害者手帳などは本人確認書類として使えない
- 代理申請が必要な場合は、必要な書類を用意する
- 身体障害者手帳等(医師の診断書は不可)、本人確認書類、すでに標章を持っている人は標章を、都内いずれかの警察署の交通課窓口に出す。「除外標章交付申請書」と記載例は窓口で渡されるので、その場で書いて出す
- 書類に不備がなければ、申請から約2週間で標章が交付される
提出する書類は、すべて提出する必要があります。提出を拒んで提示だけにする場合や、書類の複写を断る場合は、手続きができません。標章にラミネート加工をしないよう、案内に注意書きがあります。受付は、都内の警察署の交通課で、午前8時30分から午後4時30分まで(土曜、日曜、休日、12月29日から1月3日を除く)です。
警察庁の通達も、障害のある人の申請の添付書類を、障害の程度を証明する書面と、本人であることを確認できる書面に限るとしています。
都道府県で違う点:大阪府の例
大阪府警察の案内は、次のようになっています。
- 受付場所は、大阪府下の警察署の交通課か、大阪府警察本部交通部交通規制課
- 必要なのは申請書、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、小児慢性特定疾患児手帳など
- 申請から3日(行政庁の休日を除く)以内に交付
- 手数料は無料
- 更新は有効期限満了日の1か月前から受け付け、更新の案内は出さないので有効期限を確認しておく
- 大阪府内に住んでいる人が対象
受付時間、交付までの期間、更新の受付開始の時期が、東京都とは違います。引っ越しをしたときなどは、新しい住所の都道府県の案内を確かめる必要があります。
代理申請
警視庁の案内によると、交付対象者が身体的な理由などで申請が困難な場合は、代理申請ができます。交付対象者が未成年者、知的障害者、精神障害者の場合は、代理申請にします。申請代理人になれるのは、次の人です。
- 交付対象者の親権者
- 配偶者
- 三親等内の血族
- 三親等内の姻族
- 東京都パートナーシップ宣誓制度における相手方
これらの人がいない、または遠方に住んでいるなど、やむを得ずケアマネージャーなどに頼むときは、委任状を用意します。代理申請には、代理人の本人確認書類と、交付対象者との続柄が記載された住民票の写しか戸籍全部事項証明など(発行から3か月以内)が必要です。
電子申請
警視庁の案内は、歩行困難者用の標章は現物で交付するため、電子申請でも、警察署の交通課窓口で標章を受け取るか、郵送受取用のレターパックプラスを窓口に一度持ち込む必要があるとしています。電子申請にすると、交付までに大幅に期間がかかる場合もあるため、できるだけ窓口で申請するよう協力を求めています。
有効期間と、そのほかの手続
有効期間
警察庁の通達は、有効期間を「3年以内とすることを原則とする」としています。有効期限は標章に書かれます。更新の申請は、警視庁では満了日の2か月前から、大阪府警察では1か月前からです。
再交付と記載事項の変更
交付を受けた標章をなくしたり、汚したり、壊したりした場合は、有効期間が満了する前に再交付を申請します(警視庁)。警視庁の案内には、再交付の申請書類として、再交付申請書、障害の手帳、交付対象者の本人確認書類が挙げられています。通達は、再交付の申請時には書類の添付を求めないよう各警察に指示しており、書類の扱いには都道府県の違いがあります。
住所などの記載事項が変わったときは、「記載事項変更届」を出します。警視庁の案内では、変更を証する書面(住所変更ならマイナンバーカードなど)、変更を要する標章、交付対象者の本人確認書類が必要です。
返納が必要なとき
標章の裏面の注意事項(警察庁の通達が示す様式例)と警視庁の案内によると、次のときは標章を速やかに返納します。
- 有効期限が過ぎたとき
- 交付を受けた理由がなくなったとき
- 再交付を受けたあとに、なくした標章を見つけたとき
通達は、返納のために来た人は、管轄を問わず受理するよう各警察に指示しています。不正に使うと、返納を命じられることがあります(標章裏面)。
標章を出しても止められない場所
標章は、駐車の規制をすべて外すものではありません。警視庁の案内と、標章の裏面の注意事項(警察庁の通達が示す様式例)から整理します。
使える場所
- 道路標識等による駐車禁止規制のみの場所
- 時間制限駐車区間。手数料の納入は不要ですが、道路に表示された駐車枠内に車を入れる必要があります。指定された最大時間を超えても駐車できますが、他の利用者のために、できるだけ最大時間までとするよう案内されています。
- 高齢運転者等専用時間制限駐車区間。手数料の納入は不要で、駐車枠内に車を入れます。
使えない場所
- 駐停車禁止場所(道路交通法44条1項、75条の8第1項)
- 法定駐車禁止場所(同45条1項各号、2項)
- 駐車の方法に従わない駐車(同47条、49条の3第3項)
- 車庫代わりの駐車と長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律11条)
- 駐車禁止場所以外でも、「貨物車」と表示された枠は荷さばきのための場所なので目的外の使用は控えてほしい、普通自転車専用通行帯での駐車は重大な自転車事故につながるおそれがあるので緊急の場合を除き控えてほしい、という警視庁の呼びかけがあります。
警察庁の通達は、除外標章が、駐停車禁止場所や、車の通行の余地がなくなる場所(無余地)では効力を持たないことを明記しています。
掲出のしかた
標章は、車の前面ガラスの見やすい箇所に掲出します。運転者が車を離れて、すぐには運転できない状態で駐車するときは、運転者の連絡先か用務先を書いた書面を、標章といっしょに出します(警視庁)。
警視庁の案内は、次のような場合は駐車違反になると示しています。
- 標章を前面ガラスの見やすい箇所に出していない
- 標章の全部または一部の上に、ほかの書類などを重ねて置いている
- フロントガラスのフリット(黒縁)に、標章の一部が隠れている
- 放置駐車で、標章に書かれた「運転者の連絡先/用務先 別紙のとおり」の書面を出していない
連絡先を書いた書面は、交通の安全などを確保する必要が生じたときに、警察官が運転者に必要な指示を出すためのものです。取締りのときに連絡するためのものではありません(警視庁)。
確認の順番
- 手帳の種類と等級が、住んでいる都道府県の対象に入るかを確かめる。通達は目安で、線引きは都道府県の公安委員会が定める
- 標章を使うのが本人かどうかを確かめる。標章は本人に交付され、本人が現に使う車だけで有効
- 申請先の警察署(または警察本部)の受付日・受付時間と、必要書類を確かめる。手帳、本人確認書類。診断書は使えない、手帳は本人確認書類にならない(警視庁)
- 本人が申請しにくいときは、代理申請ができる人と書類を確かめる
- 交付されたら、有効期限を確かめ、更新の受付開始日を手帳などに控えておく。更新の案内が出ない都道府県もある
- 駐車するときは、前面ガラスの見やすい場所に出し、連絡先を書いた書面を添える。駐停車禁止場所、法定駐車禁止場所、無余地の場所には止めない
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 警視庁と大阪府警察以外の都道府県の、対象の手帳と等級、申請窓口、受付時間、交付までの期間。
- 手帳を持っていない、一時的なけが(骨折でギプスをしているなど)の場合の標章の取り扱い。
- 本人が乗車している家族の車やタクシー、レンタカーで標章を使えるかどうかの、各都道府県の運用。
- 標章を出した状態で、駐車監視員による確認の対象になる場合の細かい運用。
- 事業用(緊急往診、介護タクシーなど)の標章。大阪府警察の案内に載っていますが、この記事の対象ではありません。
- 令和7年7月1日の見直しで、歩行困難者用の標章について東京都や大阪府の運用が具体的にどう変わったか。
参考資料
- 警察庁 駐車規制からの除外措置の運用の見直しにおける留意点について(通達・令和7年3月31日) — 対象となる人の目安、有効期間は原則3年以内、添付書類、返納の受理、標章の様式と裏面の注意事項
- 警視庁 駐車禁止除外指定車(障害をお持ちの方) — 交付対象の等級、申請の5ステップ、代理申請、電子申請、使える場所と使えない場所、掲出のしかた、返納
- 大阪府警察 駐車禁止除外指定車標章(歩行困難者等用)の交付申請手続き — 受付場所と時間、必要書類、3日以内の交付、手数料無料、更新の受付開始