学童保育(放課後児童クラブ)は誰が使える?「保護者が労働等により昼間家庭にいない」の範囲と国の基準を児童福祉法とこども家庭庁で確かめる

この記事の要点

学童保育は、小学校に就学していて、保護者が就労・疾病・介護・看護・障害などで昼間家庭にいない子が対象です。国の基準は、平日3時間以上・休業日8時間以上、年250日以上の開所などです。申込や料金は実施主体の市町村に確認します。

  1. 放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいない子に、授業の終了後に遊び・生活の場を与える事業(児童福祉法第6条の3第2項)
  2. こども家庭庁の通知は、「保護者が労働等」には、保護者の疾病や介護・看護、障害なども含まれるとしている。対象児童には、特別支援学校の小学部の児童も加えることができる
  3. 実施主体は市町村で、委託もできる。国の基準では、開所は小学校の休業日に1日8時間以上、休業日以外に1日3時間以上、年250日以上を原則とする(特例で200日以上)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(12項目)
  1. 法律の定義:「小学校に就学している児童」で「保護者が労働等により昼間家庭にいない」
  2. 「労働等」には何が入るか
  3. 誰が運営しているか
  4. 国が決めている基準
  5. 開所の時間と日数
  6. 人数と職員
  7. 安全・衛生・苦情についての定め
  8. 希望したクラブを使えなかったとき
  9. 国の基準で決まらない部分と、確認先
  10. 申込前の確認の順番
  11. この記事で確認できなかったこと
  12. 参考資料

小学校に入ると、保育園のときのように夕方まで預かってもらえなくなる。そう聞いて、学童保育(放課後児童クラブ)を考える家庭は多いはずです。そもそも誰が使えるのか、親が病気のときはどうなるのか、国はどんな基準を決めているのか、というところは、意外と整理されていません。

この記事では、児童福祉法と、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(厚生労働省令、以下、設備運営基準)、こども家庭庁の資料を読んで、対象になる子の条件と、国が決めている基準を整理します。2026年11月20日に確認した内容です。利用料や申込の時期など、自治体ごとに決まる部分は、読んだ資料に書かれていないので、最後に確認先をまとめます。

法律の定義:「小学校に就学している児童」で「保護者が労働等により昼間家庭にいない」

児童福祉法第6条の3第2項は、放課後児童健全育成事業を、次のように定義しています。

小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

設備運営基準第5条も、同じ対象を挙げています。支援は、小学校に就学している児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいない子について、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立などを図るために行う、という書き方です。

条文の言葉をほどくと、条件は二つです。

  1. 子どもが、小学校に就学している
  2. 保護者が、労働等により、昼間家庭にいない

条文には、何年生までという学年の上限は書かれていません。実際に何年生まで受け入れているか、学年によって優先の順が変わるかは、読んだ資料では確かめられていません。

「労働等」には何が入るか

こども家庭庁の通知(令和5年4月12日付)は、対象児童を、法第6条の3第2項と設備運営基準に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童とし、次のように補足しています。

  • その他に、特別支援学校の小学部の児童も加えることができる
  • 「保護者が労働等」には、保護者の疾病や介護・看護、障害なども対象となる

つまり、国の事業の枠組みの上では、就労だけが条件ではなく、病気、介護、看護、障害のために昼間家庭にいられない場合も、対象に含まれます。ただし、実際の利用の可否は、実施主体の市町村が、申込の書類や利用の決め方を定めて判断します。

誰が運営しているか

通知は、事業の実施主体を市町村(特別区、一部事務組合を含む)とし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができると書いています。国、都道府県、市町村以外の者が事業を行う場合は、あらかじめ、定められた事項を市町村に届け出る必要があるとも書かれています。

こども家庭庁の概要ページでは、2025年(令和7年)5月1日現在の状況として、次の数字が出ています。

項目数
登録児童数1,570,645人
支援の単位数39,424
クラブ数25,928か所
うち公営5,800か所
うち民営20,128か所

クラブ数の8割弱を民営が占めています。

国が決めている基準

こども家庭庁の通知は、事業の要件のほか、障害児の受入れの推進、待機児童の解消のための事業など、別添ごとの事業を並べています。この記事で読んだのは令和5年4月12日付の通知で、その後に改正された内容は、確かめられていません。

放課後児童健全育成事業は、設備運営基準にもとづき、市町村が条例で最低基準を定めています(児童福祉法第34条の8の2)。国の設備運営基準と、通知にある事業の要件から、利用する側に関わる部分を挙げます。

開所の時間と日数

設備運営基準第18条は、次のように定めています。

  • 小学校の授業の休業日(夏休みなど)に行う事業:1日につき8時間以上
  • 小学校の授業の休業日以外の日に行う事業:1日につき3時間以上
  • 開所する日数:1年につき250日以上

いずれも「原則として」と書かれており、その地方の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻、就労日数、休業日などを考慮して、事業所ごとに定めます。通知は、利用者へのニーズ調査の結果、250日の開所が必要ない場合は、特例として200日以上の開所でも国の補助事業の対象とする、と書いています。

つまり、国が示しているのは「最低でも、平日は3時間、休業日は8時間」という目安で、夕方の何時まで、延長があるか、土曜日が開くかは、運営規程で、クラブごとに異なります。設備運営基準第14条は、運営規程に、開所している日と時間、保護者が支払うべき額(利用料)、利用定員などを定めることを求めています。契約や申込の前に、運営規程や案内で確かめる項目です。

人数と職員

  • 1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下(設備運営基準第10条第4項)
  • 放課後児童支援員は、支援の単位ごとに2人以上。ただし、その1人を除き、補助員で代えられる(同条第2項)
  • 放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士、教員免許を持つ人など、同条第3項に挙げられた資格・経験のある人で、都道府県知事等が行う研修を修了した人
  • 専用区画(遊びと生活の場、静養の機能を備えた区画)の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上(第9条)

「支援の単位」は、支援の提供が同時に一または複数の利用者に対して一体的に行われる単位のことで、児童の数が増えると、単位を分ける考え方になります。上の表のとおり、支援の単位数(39,424)はクラブ数(25,928か所)を上回っており、複数の支援の単位を持つクラブがあることがわかります。

安全・衛生・苦情についての定め

設備運営基準には、利用する家庭にも関わる定めがいくつかあります。

  • 安全計画を作り、保護者に、計画に基づく取組の内容を周知する(第6条の2第3項)
  • 事業所外の活動などで自動車を使うときは、乗り降りの際に、点呼などで子どもの所在を確かめる(第6条の3)
  • 保護者と密接に連絡を取り、子どもの健康や行動を説明し、支援の内容について理解・協力を得るよう努める(第19条)
  • 苦情を受け付ける窓口を設けるなど、苦情に迅速・適切に対応する(第17条)
  • 非常災害対策の具体的な計画を立て、避難と消火の訓練を定期的に行う(第6条)

困ったことがあったときは、まずクラブの苦情窓口、それでも解決しなければ、実施主体の市町村に相談することになります。第17条第2項は、事業者が、市町村から指導・助言を受けたときは、必要な改善を行うことを求めています。

希望したクラブを使えなかったとき

人気のあるクラブでは、希望しても入れないことがあります。国の通知の別添14に、放課後児童クラブ利用調整支援事業があります。内容は次のとおりです。

  • 放課後児童クラブを利用できなかった子、または登録児童数などの状況から利用できない可能性がある子について、他の放課後児童クラブ(学区外を含む)や児童館など、その子のニーズに合った、放課後に使える施設の利用をあっせんする
  • 障害のある子の受入れに向けて、受入可能なクラブのあっせんや、障害児支援機関等との連絡調整も行う
  • 新しいクラブの設置や既存クラブの拡張のために、既存施設の空きスペースの確保を支援する

この事業の対象となる要件として、市町村で待機児童がすでに存在しているか、事業を実施しなければ待機児童が発生する可能性がある状況にあることが挙げられています。実際に、この事業を行っている市町村かどうかは、読んだ資料では確かめられていません。入れなかったとき、窓口で「他に使える施設の案内はあるか」と聞くのが、最初の一歩です。

国の基準で決まらない部分と、確認先

次の点は、国の法令と通知には書かれておらず、読んだ資料では確かめられていません。

  • 申込の時期、必要な書類(就労証明書など)、新1年生がいつから使えるか
  • 利用料、おやつ代などの実費
  • 何年生まで受け入れているか、高学年の扱い
  • 利用の優先順位や、入所の決め方
  • 民間(民営)クラブと公営クラブの具体的な違い

こうした点は、実施主体の市町村の担当課(子ども家庭、児童青少年担当など、名称は自治体による)か、通っている小学校の学区のクラブの案内で確かめます。

申込前の確認の順番

  1. 住んでいる市区町村の、放課後児童クラブの案内(申込時期・必要な書類・対象学年)を探す
  2. 保護者の状況(就労、疾病、介護、看護、障害など)が、市町村の定める要件に当たるかを、窓口で確認する。通知は、疾病や介護なども「労働等」に含まれるとしている
  3. 気になるクラブの運営規程で、開所の日と時間、利用料、利用定員、延長の有無を見る
  4. 子どもに障害や医療的なケアが必要なときは、受入れの可否と、支援員の体制を、申込の早い段階で相談する
  5. 希望のクラブに入れなかったときの案内(他のクラブ、児童館、利用調整支援事業)を、窓口に聞く

この記事で確認できなかったこと

2026年11月20日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。

  • 全国の申込時期の目安と、新1年生の入所の流れ
  • 利用料の水準と、減免の制度
  • 対象学年の上限(国の条文には書かれていない)
  • 市町村が定めた条例基準が、国の基準と異なる場合の具体的な内容
  • 利用調整支援事業を行っている市町村の一覧
  • 令和5年4月12日付の通知より新しい改正通知の内容

参考資料

Photo by Manuel Iallonardi on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov法令検索 児童福祉法
  2. e-Gov法令検索 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
  3. こども家庭庁 放課後児童健全育成事業について
  4. こども家庭庁 「放課後児童健全育成事業」の実施について(こ成環第5号 令和5年4月12日)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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