幼児教育・保育の無償化なのに、給食のおかず代(副食費)を請求された。免除されるのは年収360万円未満相当の世帯と第3子以降で、手続きは原則いらない

この記事の要点

無償化で無料になるのは利用料で、食材料費は保護者負担です。ただし副食費(おかず・おやつ代)は、年収360万円未満相当の世帯と全世帯の第3子以降が免除されます。子ども・子育て支援制度に移行した園では、免除の手続きは原則不要です。

  1. 無償化で無料になるのは保育・教育の利用料。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担(こども家庭庁)
  2. 食材料費のうち、副食(おかず・おやつ等)の費用は、年収360万円未満相当世帯のこどもと、全ての世帯の第3子以降のこどもが免除される。認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う子が対象
  3. 子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園を除き、免除の手続きは必要ない。免除の対象になる場合は、市区町村から保護者と施設に通知が届く
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(12項目)
  1. 無償化で無料になるもの、ならないもの
  2. ほかにも無償化の対象外になるもの
  3. 無償化の対象になる範囲
  4. 副食費が免除される2つの場合
  5. 「第3子以降」は所得にかかわらない
  6. 免除の対象になる園
  7. 免除の手続きは必要か
  8. 0歳から2歳の「第3子」とは別の数え方
  9. 法律にある食事費用の助成
  10. 請求が来たときの確かめ方
  11. この記事で確認できなかったこと
  12. 参考資料

3歳から5歳の保育料や幼稚園の利用料が無償になったはずなのに、園から「給食費」や「おかず代」の請求が届くことがあります。こども家庭庁の説明では、無償化の対象は保育・教育の利用料で、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。ただし、食材料費のうち副食(おかず・おやつ等)の費用は、年収360万円未満相当の世帯のこどもと、全ての世帯の第3子以降のこどもが免除されます。

この記事では、無償化の対象になるもの・ならないもの、副食費が免除される2つの場合、手続きが必要かどうか、請求が来たときの確かめ方を、こども家庭庁の資料で順に確かめます。

無償化で無料になるもの、ならないもの

こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化」の説明は、次のとおりです。

  • 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全てのこどもの利用料が無償化される
  • 0歳から2歳までは、住民税非課税世帯が対象
  • 無償化の期間は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間(幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から)
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担

よくあるご質問(1)には、保護者が園へ直接払っている費用について、次の答えが載っています。

通園送迎費、食材料費、行事費などについては、無償化の対象とはなりません。ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代など(副食費)については認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う、年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降のこどもたちは支払いが免除になります。

ほかにも無償化の対象外になるもの

同じよくあるご質問には、次の費用も書かれています。

費用無償化の扱い
延長保育の利用料認可保育所・認定こども園では、保育標準時間認定、保育短時間認定のどちらでも対象外
認可保育所・認定こども園に加えて使う認可外保育施設等の利用料対象外
幼稚園の入園料に含まれる制服費、PTA会費などその部分は対象外(子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園の入園料は、在籍月数で分割し、月額上限の範囲内で対象)

入園料の月額上限や、認可外保育施設の月額上限は、こども家庭庁の複数のページで金額が異なって書かれています。この記事では扱いません。必要なときは、お住まいの市区町村で確かめてください。

無償化の対象になる範囲

同じよくあるご質問(1)は、対象の範囲について次の点も答えています。

  • 認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育は、国立・公立・私立の区別なく無償化の対象
  • お住まいの市区町村以外の認可保育所などを利用した場合も対象。認可外保育施設の場合も対象になるが、お住まいの市区町村に給付費の請求が必要で、施設からの領収証などを提出する
  • 3歳から5歳までの無償化は、原則として小学校入学前の3年間。幼稚園は、学校教育法の規定等に鑑み、3歳になった日から小学校入学前まで
  • 幼稚園の利用料が月額の上限より低くても、差額を他のサービスの無償化に使うことはできない

副食費の免除も、この対象の園に通っていることが前提です。園の区分は、お住まいの市区町村か園に確かめるよう案内されています。

副食費が免除される2つの場合

こども家庭庁の概要のページは、副食費の免除を、無償化の対象外の費用についての「ただし」として書いています。免除されるのは次の2つです。

  1. 年収360万円未満相当世帯のこどもたち
  2. 全ての世帯の第3子以降のこどもたち

「第3子以降」は所得にかかわらない

2つ目は「全ての世帯」の第3子以降です。世帯の年収にかかわらず、第3子以降のこどもは副食費が免除されます。1つ目の年収360万円未満相当の世帯は、第1子、第2子であっても免除されます。

免除の対象になる園

よくあるご質問(3)は、副食費の免除を受けられるのは、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通うこどもたちだとしています。認可外保育施設は、このご質問の対象に書かれていません。通っている園が認可保育所か認可外保育施設かわからないときは、通園している園か、お住まいの市区町村に確かめるよう、よくあるご質問(3)が案内しています。

免除の手続きは必要か

よくあるご質問(3)の答えは次のとおりです。

  • 免除の手続きは、子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園を除き、必要ない
  • 免除の対象になる場合には、保護者と利用する施設に対して、お住まいの市区町村から通知がある
  • 子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園を利用している場合は、別途手続きが必要で、実施方法は市区町村によって異なる。お住まいの市区町村に問い合わせる

つまり、認可保育所、認定こども園、子ども・子育て支援制度に移行した幼稚園なら、保護者が免除の申請書を出す必要はなく、対象なら市区町村からの通知が来る、という仕組みです。副食費の請求書が届いたときは、通知が届いているか、通知に免除の旨が書かれているかを見ます。

なお、利用料の無償化の費用の受け取り方は、施設の種類で違います。よくあるご質問(1)は、子ども・子育て支援制度の対象施設(幼稚園、保育所、認定こども園など)では、市区町村から認可保育所などに直接利用料が支払われるため、利用料を支払う必要がなくなると書いています。子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設は、施設によって受け取り方が異なるため市区町村に確かめることとされ、利用者は、施設・事業が発行する「提供証明書」や領収証(もしくは支払いが確認できる書類)を市区町村に提出する必要がある、とされています。

0歳から2歳の「第3子」とは別の数え方

無償化には、副食費とは別に、第3子が関わる仕組みがもう1つあります。0歳から2歳のこどもについては、住民税非課税世帯が無償化の対象で、さらに、保育所等を利用するこどもが2人以上いる場合には、利用料が、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子と数えて、第2子は半額、第3子以降は無料になります。年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢を問わず、第2子以降が保育所等を利用している場合に、同じ扱いになります。

これは0歳から2歳の利用料についての数え方です。副食費の「第3子以降」を同じ数え方で決めてよいかどうかは、こども家庭庁の資料に書かれていないため、この記事では決められません。

法律にある食事費用の助成

子ども・子育て支援法59条は、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業を並べています。その3号に、教育・保育給付認定保護者または施設等利用給付認定保護者のうち、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める基準に該当する人に、次の費用の全部または一部を助成する事業が書かれています。

  • 教育・保育給付認定子どもについて、日用品、文房具など特定教育・保育等に必要な物品の購入や、行事への参加に要する費用
  • 施設等利用給付認定子どもが、認定こども園・幼稚園の提供する特定子ども・子育て支援を受けた場合の、食事の提供に要する費用として内閣府令で定めるもの

この条文の助成と、こども家庭庁が説明している副食費の免除との関係は、今回読んだ資料では確かめられていません。ただ、世帯の所得などを勘案して市町村が定める基準によって、食事の費用を助成する事業がある、という点は条文で確認できます。市区町村によって助成の扱いが違う場合があるため、副食費以外の費用(日用品、行事費など)も含めて、窓口に確かめる価値があります。

請求が来たときの確かめ方

  1. 園の請求書で、請求されているのが利用料か、食材料費か、延長保育料や行事費かを見分ける
  2. 通っている園が、認可保育所、認定こども園、子ども・子育て支援制度に移行した幼稚園のどれかを、園か市区町村に確かめる
  3. 市区町村から、副食費の免除の通知が届いていないか確かめる
  4. きょうだいが3人以上いるなら、通っている子が第3子以降として数えられているかを、市区町村に確かめる
  5. 免除のはずなのに請求されているときは、通知を手元に、園と市区町村に確かめる
  6. 子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園なら、市区町村に免除の手続きの方法を確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 年収360万円未満相当の判定に使う指標(住民税の所得割額など)と、ひとり親世帯などの扱い。
  • 副食費の免除での「第3子以降」の数え方(きょうだいの年齢、小学校入学後の子を数えるか)。
  • 主食費(ごはんなど)の扱い。こども家庭庁のページは、食材料費のうちおかず・おやつ代など(副食費)の免除だけを書いています。
  • 0歳から2歳のクラスの副食費が、無償化の仕組みの中でどう扱われるか。
  • 市区町村が独自に副食費や給食費を無償にしている場合の条件。
  • 年の途中で認定区分が変わったとき、転園したときの免除の扱い。

参考資料

Photo by Peter Herrmann on Unsplash

参考資料

  1. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
  2. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
  3. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化について(日本語)
  4. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問(1)
  5. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問(3)
  6. e-Gov法令検索 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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