認可保育所に入れなかったり、時間帯が合わなかったりして認可外保育施設やベビーシッターを使う場合、利用料が国の無償化の対象になることがあります。2026年10月利用分から、上限は3歳から5歳までのクラスが月額4.03万円、0歳から2歳までのクラスは住民税非課税世帯に限って月額4.57万円です。
ただし、使い始めれば自動的に始まる制度ではありません。居住地の市区町村から「保育の必要性の認定」(施設等利用給付認定)を受ける必要があり、認定の開始日は申請日より前にさかのぼれません(こども家庭庁FAQ 4-11)。利用料は、まず保護者が施設に払い、あとから市区町村に請求して戻る形が基本です。
この記事では、対象になる預け先、認定の取り方と順序、対象外になる場面(認可保育所等の利用中、育休延長中)、請求の流れを、こども家庭庁と自治体の資料で確かめます。
対象になる預け先と上限額
こども家庭庁の案内では、認可外保育施設等の無償化の条件は次のとおりです。
- 対象になるには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある
- 3歳から5歳までの子は月額4.03万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子は月額4.57万円までの利用料が無料になる
- 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象になる
「認可外保育施設」には、一般的な認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などが含まれます(こども家庭庁の概要ページの注)。
法律の側では、子ども・子育て支援法30条の4が、施設等利用給付を受けられる小学校就学前の子を区分しています。3歳から5歳のクラスにあたるのは、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した子で、家庭で必要な保育を受けることが困難な子です。0歳から2歳のクラスにあたるのは、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子で、同じく保育が必要であり、保護者と同じ世帯の人が市町村民税を課されない世帯(市町村民税世帯非課税者)の場合です。0〜2歳クラスの上限4.57万円が非課税世帯に限られるのは、この条文の区分と合っています。
上限は「月ごと」の額
上限額は月単位です。利用料が月4.03万円(3歳から5歳までの場合)を超えた分は自己負担になります。FAQ 5-13(2024年7月1日版)は、月ぎめでなく一時的な利用であっても、保育の必要性の認定があれば、月額の上限まで対象になるとしています。
居住する市町村と別の市町村の認可外保育施設を使っても、認可保育所に入れない代替として使うなら、同じ上限額で対象になります(FAQ 1-27)。
病児保育・一時預かりなども同じ枠
一時預かり(緊急一時預かりを含む)と病児保育事業は、認可保育所等を使えていない人で保育の必要性があれば、同じ認定を受けて、認可外保育施設等と同じ上限(3歳から5歳までの場合、現在は月額4.03万円)まで給付を受けられます(FAQ 1-7・1-8、上限額はこども家庭庁の令和8年10月27日更新資料)。ファミリー・サポート・センター事業は、認可保育所等を利用できていない人への代替的な措置として対象に含まれ、原則として「預かり」が対象です。預かりと併せて使う送迎は対象になりますが、送迎のみの利用は対象外です(FAQ 1-10)。これらを認可外保育施設と一緒に使った場合の内訳の出し方は、FAQ 5-53が、国としては求めておらず市町村の判断としています。
認定の取り方と、順序で損をしない方法
申請先は居住地の市区町村
法30条の5は、認定は小学校就学前の子ごとに、保護者の居住地の市町村に申請して受けると定めています。申請への処分は、申請のあった日から30日以内にするのが原則です(調査に日時を要するなど特別な理由があれば延期の通知がされます)。
開始日はさかのぼれない
FAQ 4-11は、施設等利用給付認定の開始日を、申請日より前にさかのぼることはできないとしています。認定は施設を使う前に申請することが基本とされていて、有効期間の始期は、申請後に初めて施設・事業を利用した日か、認定日のいずれか早い方です。
認可外を使い始めてから、あとで認定を申請しても、使い始めの月まで戻るとは限りません。使う予定が決まった時点で、先に市区町村の保育担当課へ申請するのが安全です。
認可保育所に申し込まないままでもよいか
認可外保育施設の利用者が無償化の対象になるのは、基本的には、認可保育所等に入所申込みをしたものの利用できなかった人です。ただしFAQ 4-18は、保育の必要性があるのに、深夜帯の保育がない、通える認可保育所がないなどの理由で、申込み自体をあきらめて認可外を使う人もいるとして、こうした人も施設等利用給付の対象にしています。
自治体の対応は次のように分かれることがあります。
- 申請のときに、認可保育所を申し込まなかった理由書の提出を求める自治体がある。国は参考様式を示していて、理由を把握し認可保育所等の利用につなげるために活用してほしいとしていますが、位置づけは技術的助言です(FAQ 4-18・4-20)
- 自治体の判断で、まず認可保育所等の利用を促すことはできる。ただしそれは保護者に対する行政指導で、それでも保護者が認可保育所の申込みを断って認定を申請した場合は、断ることはできません(FAQ 4-19)
FAQ 4-19は、自治体が利用保留通知を求める運用を取り上げ、申請の手続に当たって、まず認可保育所等の利用を促すことは自治体の判断で可能だと答えています。保留通知書が必要かどうかは、申請前に窓口で確かめます。
すでに認可保育所の申込みで認定を持っている場合
教育・保育給付の2号・3号認定をすでに取っている人は、改めて施設等利用給付認定を申請する必要はありません。現在の認定が、施設等利用給付の認定とみなされます(FAQ 4-21、法30条の5第7項)。ただし、市町村からのみなし認定の通知は必要です(FAQ 4-23)。保育所の入所申込みの結果が「保留」になったあとで認可外を使うなら、認定がみなされているかを窓口で確認します。
対象にならない場面
認可保育所・認定こども園などを使えている間
FAQ 1-20は、保育の必要性が認定され、認可保育所や認定こども園(特定教育・保育施設)または特定地域型保育事業を利用している場合は、そのうえで認可外保育施設等を使っても、子育てのための施設等利用給付の対象にならないとしています。認可保育所に入れたあとに、ベビーシッターや一時預かりを併用しても無償化にはなりません。
法30条の4も、教育・保育給付を現に受けている保育認定子どもは、施設等利用給付の対象から除いています。
育休延長中の預け先
保育所に申し込んで保留になり、育休を延長した場合について、FAQ 4-23は次のように答えています。
- 認可保育所の利用が保留になっても、引き続き認可保育所を希望するなら利用調整の対象で、これと並行して、保育の必要性の事由を「就労」とする施設等利用給付第2号認定とみなされる。その場合、認可外保育施設等の利用費を無償化の対象にできる
- しかし、保留の段階で育休を延長した場合は、教育・保育給付第2号認定を決めた「就労」という事由が消えるため、認定は取り消され、みなし認定もできない
- したがって、育休期間中の認可外保育施設等の利用料は、施設等利用給付の対象とすることはできないと考えられる
FAQ 4-24は、育休を延長したのにその事実を市町村に申し出ないまま認可外を使って請求した場合は、不正・不当な請求になりうるとしています。育休を延ばす人は、認可外を使う前に市区町村へ確認します。育休給付の延長の書類については、保育園に落ちたときの育休給付の延長の記事に整理しています。
保育料以外の費用
千葉県の事業者向けリーフレットは、無償化の対象は保育料で、通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になるとしています。施設には、保育料と通園送迎費等を区分できる領収証を出すよう求めています。
法30条の11も、施設等利用費の対象から、食事の提供に要する費用など内閣府令で定める日常生活に要する費用を除いています。FAQ 1-9は、病児保育事業の利用にあたって保護者から徴収する送迎の経費は、施設等利用費の対象にならないとしています。一方、ファミリー・サポート・センター事業で預かりと併せて使う送迎は、預かりと一体的に行われるものとして対象になります(FAQ 1-10)。
預け先の側の条件
保護者が認定を受けていても、預け先が対象でなければ無償化になりません。
こども家庭庁の概要ページは、無償化の対象になる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要としています。東京都福祉局の案内は、認可外保育施設等は区市町村の「確認」が必要で、令和6年10月以降、基準を満たさない施設は無償化の対象ではなくなると書いています。千葉県のリーフレットは、届出の対象にベビーシッターや認可外の事業所内保育所を含め、一時預かりなどを実施する場合も対象としています。
基準を満たすまでの経過措置については、FAQが、子ども・子育て支援法附則の経過措置は令和6年9月末日までで、10月1日以降に認可外保育施設が施設等利用費の支給対象になるには内閣府令で定める基準を満たすことが必要だとしています。
ベビーシッターの確認については、FAQ 3-24が、確認の効力は全国に及ぶとしつつ、転出したときは新しい所在地の市町村で確認を受けることが望ましいとしています。
利用前に確かめることは、次の三つです。
- 利用する施設・事業者が、都道府県等への届出と、市区町村の確認を受けているか
- 基準を満たしている施設として、無償化の対象に入っているか
- 利用料の中で、保育料と送迎費・食材料費などが領収証で分かれるか
お金の流れと請求
千葉県のリーフレットの図では、流れは次のとおりです。
- 利用者と施設が利用契約を結ぶ
- 利用者が、これまでどおり施設に利用料を払う
- 施設が領収証等を発行する
- 利用者が、市区町村所定の請求書に記入し、領収証等を添えて、市区町村に施設等利用費を請求する
- 市区町村から、利用者に施設等利用費(3歳から5歳までは月額4.03万円まで)が支払われる
FAQ 5-12は、認可外保育施設の利用者は複数の施設を使うことがあるため、利用者の申請に基づいて一括して清算できる償還払いが基本としています。そのうえで、市町村が地域の実情に応じて施設・事業者と調整し、法定代理受領(市町村が施設に直接払う方式)にすることも可能としています。法30条の11の第3項も、市町村が、保護者に代わって施設へ支払うことができると定めています。
請求の時期や書式は市区町村ごとに違います。千葉県のリーフレットも、請求・支払いの時期など手続の詳細は市区町村に確認するよう書いています。
幼稚園に通っていて認可外も使うとき
幼稚園に通いながら認可外保育施設等を使う場合は、条件があります。FAQ 1-19によると、保育の必要性の認定を受けた子で、通っている幼稚園の預かり保育が、平日の提供時間が教育時間を含めて8時間未満、または年間の開所日数が200日未満のどちらかに当てはまる場合に、認可外の利用も対象になります。
併用できる場合の上限は、預かり保育の月額上限から、その月に預かり保育で支給された額を差し引いた残りです。2026年10月利用分から、3〜5歳児クラスの上限は1.23万円です。満3歳になって最初の3月31日までの住民税非課税世帯で、保育の必要性の認定を受けた子の上限は1.77万円です。2024年版FAQ 2-11は、幼稚園等の利用料にかかる給付を受けず、認可外の給付だけを受けることはできないと説明しています。
確認の順番
- 預け先の施設・事業者が、都道府県等への届出と市区町村の確認を受けているかを、利用前に聞く
- 市区町村の保育担当課で、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)の申請方法と必要書類を確かめる。認可保育所の申込みの扱い(理由書、保留通知書)も聞く
- 利用を始める前に申請する。認定は申請日より前にさかのぼれない
- 領収証を、保育料と送迎費等が分かれる形でもらい、請求の書式と時期を窓口で確かめる
- 認可保育所に入れたとき、育休を延長するとき、引っ越して市区町村が変わるときは、認定の扱いを窓口に伝える
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。
- 保育の必要性の認定の具体的な要件(就労時間の下限など)。こども家庭庁の案内は、市町村へ確認するよう書いています。
- 申請に必要な書類、請求の期限、請求の頻度。市区町村ごとに異なります。
- 非課税世帯の0〜2歳クラスの上限4.57万円が、年度途中の課税状況の変化でどう扱われるか。
- 読んだ東京都の案内は2022年の更新で、令和6年10月以降の運用は、FAQと合わせて読みました。現在の各区市町村の対象施設の範囲は確かめていません。
- 引っ越しで市区町村が変わったときの、認定の引き継ぎ。
参考資料
- こども家庭庁 「幼児教育・保育の無償化」について — 認定の条件(給付上限は下記の改正通知を参照)
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化の概要 — 認可外保育施設の範囲、届出と基準
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】 — 認定の開始日、申込みなしの利用、併用、育休延長、支払方法
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」(令和8年10月27日更新)
- こども家庭庁「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等の公布について」
- 川崎市「幼児教育・保育の無償化」
- e-Gov法令検索 子ども・子育て支援法 — 30条の4・30条の5・30条の11
- 東京都福祉局 認可外保育施設の保育料無償化について — 区市町村の確認、基準
- 千葉県 事業者向け 幼児教育・保育の無償化リーフレット — 請求の流れ、対象にならない費用