2026年4月から公立小学校の給食費は国が自治体を支援。基準額は完全給食で月5,200円、超える分は保護者負担が残り、無償かどうかは自治体で違う

この記事の要点

2026年4月から、国が公立小学校の給食の食材費を自治体に支援します。基準額は完全給食で月5,200円、年11か月分です。保護者の手続は原則不要ですが、基準額を超える分は保護者から集められるため、完全な無償になるかは自治体で違います。中学校は「できる限り速やかに」実現する方針です。

  1. 2026年(令和8年)4月から、公立小学校(義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部を含む)の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する。個人への給付ではなく、自治体向けの支援(文部科学省)
  2. 基準額は児童1人・月あたり、小学校・義務教育学校前期課程で、完全給食5,200円、補食給食4,800円、ミルク給食1,200円。特別支援学校小学部は完全給食6,200円、補食給食5,800円、ミルク給食1,200円。年11か月分が支援される
  3. 保護者の手続は原則不要。ただし、食材費が基準額を超える部分は、学校給食法に基づき、引き続き保護者から徴収できる。そのため自治体によっては保護者負担が残る。完全な無償かどうかは自治体による(文部科学省)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(13項目)
  1. 学校給食費は、法律では保護者が負担する
  2. 2026年4月から何が始まったか
  3. 基準額
  4. 保護者の手続は原則不要
  5. 「無償」と言えない理由
  6. 交付金の仕組み
  7. 給食費の「公会計化」への支援も
  8. 給食の実施状況
  9. 中学校や私立は
  10. ここまでの経緯
  11. 自分の学校の場合を確かめるには
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

2026年(令和8年)4月から、公立小学校の児童の給食にかかる食材費を、国が自治体に交付金で支援する仕組みが始まっています(文部科学省)。支援の基準額は、児童1人・月あたり、完全給食で5,200円、補食給食で4,800円、ミルク給食で1,200円。年11か月分です。

ただし、これは保護者個人に給食費を給付する制度ではありません。食材費が基準額を超える分は、学校給食法に基づいて保護者から集められるため、無償になるかどうかは自治体で違います。保護者の手続は、原則として要りません。

この記事では、学校給食費の負担の決まり方、2026年4月からの国の支援の中身、「無償」と言えない理由、交付金の計算、中学校や私立の扱いを、文部科学省の案内と学校給食法で確かめます。

学校給食費は、法律では保護者が負担する

学校給食法第11条は、給食の費用の負担を二つに分けています。

  • 学校給食の実施に必要な施設と設備にかかる経費と、運営にかかる経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者(公立なら市町村など)の負担
  • それ以外の学校給食に要する経費を「学校給食費」とし、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担

つまり、施設・設備の経費などは設置者が持ち、それ以外の学校給食費は、保護者が払うのが法律の定めです。今回の国の支援は、このうち食材費を対象にしています。

国の補助は、第12条に定めがあります。私立の義務教育諸学校の設置者への施設・設備の補助(第1項)と、公立の小中学校などの設置者が、生活保護法の要保護者である保護者に給食費を補助するときの、国から設置者への補助(第2項)です。第2項は、児童や生徒について教育扶助で給食費が賄われている保護者を除いています。

今回の2026年度の支援は、この第11条の枠を変えていません。文部科学省の資料は、基準額を超える部分は、学校給食法に基づき、引き続き保護者から徴収できるとしています。

2026年4月から何が始まったか

文部科学省のページによると、令和8年(2026年)4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。子育て支援を目的に、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組です。対象には、義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部が含まれます。

文部科学省は、これまで使ってきた「いわゆる給食費無償化」という表現を、制度の趣旨をより的確に表すため、「学校給食費の抜本的な負担軽減」に改めたとしています。

基準額

学校給食の実施状況に応じて、児童1人・1か月あたり次の額を基準として支援します。年間では11か月分です。

区分小学校・義務教育学校前期課程特別支援学校小学部
完全給食(パンまたは米飯等+ミルク+おかず)5,200円6,200円
補食給食(ミルク+おかず)4,800円5,800円
ミルク給食(ミルクのみ)1,200円1,200円

基準額の考え方について、文部科学省の資料は、令和5年度学校給食費調査の全国平均(完全給食の場合、小学校で4,688円)に、近年の物価動向を加味して設定したと説明しています。

基準額と全国平均の差を計算すると、完全給食の小学校で5,200円−4,688円=512円です。基準額は、平均的な食材費より高めに置かれています。それでも、地域の物価や給食の内容で食材費が基準額を超える自治体では、その差額が保護者の負担として残ることがあります。

保護者の手続は原則不要

文部科学省は、今回の取組は個人に給食費を給付するものではなく、自治体が学校給食のための食材を買う経費を支援する仕組みなので、保護者が行う手続は原則ないとしています。ただし、重度のアレルギーなどで給食を食べられない児童への支援を行う自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続が必要です。

「無償」と言えない理由

文部科学省のページは、「無償ではないの?」という質問に、自治体によりますと答えています。理由は次のとおりです。

  • 自治体によって、学校給食の内容と回数が違い、食材費が基準額を超える場合がある
  • 基準額を超える部分は、学校給食法に基づき、保護者から徴収できる
  • そのため、自治体によっては、引き続き学校給食費として一定の金額を徴収する

文部科学省は、「給食無償化」という表現が完全無償のイメージにつながると、独自に給食の質を高めたい自治体の財政負担が増えたり、逆に財政負担を抑えたい自治体で給食の質が下がったりすると説明しています。

また、すでに自治体独自の事業で給食費の負担軽減をしている場合があります。自分の自治体で今年度いくら払うのかは、通学先の学校を設置する市町村(都道府県立学校なら都道府県)が出す情報で確かめます。

交付金の仕組み

文部科学省の資料によると、国は、各般の合意に基づき、「給食費負担軽減交付金」を創設し、都道府県に交付します。個人ではなく、自治体向けの支援です。令和8年度予算額(案)として1,649億円(新規)が示されています。

  • 小学校段階(公立)の学校給食に係る食材費を支援する。国が2分の1、都道府県が2分の1を負担する
  • 支援額は、給食実施校の在籍児童数×基準額×11か月×2分の1で計算する
  • 在籍児童数は、毎年5月1日現在の人数。生活保護の教育扶助や要保護児童に該当する児童は除く
  • 特別支援学校小学部は、特別支援教育就学奨励費負担金を優先し、その支援が基準額に満たない場合に、基準額との差額を支援する
  • 基準額を超える部分は、学校給食法に基づき、引き続き保護者から徴収できる
  • 非喫食者の取扱いは学校設置者の判断に委ねる。交付金は、非喫食者も含めた在籍児童数で算定する

資金の流れは、国が給食費負担軽減交付金を都道府県に交付し、都道府県が市町村へ配分する形です(文部科学省の資料の図)。都道府県が申請する額が基準額を下回る場合は、その金額で支援します。基準額のうち都道府県が負担する2分の1の分は、地方財政措置があります。都道府県の事務費は、国費で措置されます。

給食費の「公会計化」への支援も

文部科学省の資料は、令和4年5月時点で、学校給食費を自治体の予算に計上していない(公会計化していない)自治体が52%あるとしています。

給食の負担軽減を円滑に進めるには、公会計化が必要となるため、国は令和7年度補正予算(42億円)で、学校給食費公会計化等推進事業費補助金(37億円、補助率2分の1)と、学校給食費公会計化等伴走支援事業(5億円)を設けています。公会計化の支障として多く挙がったのは、業務システムの導入・改修の経費でした。

給食の実施状況

令和7年12月19日の文部科学省・総務省・財務省の資料にある、完全給食の実施率(学校数ベース)は、公立の小学校で99.5%、公立の中学校で97.1%、私立の小学校で43.4%、私立の中学校で8.2%です。

在籍児童数ベースで見ると、完全給食の実施率は、公立の小学校で99.9%、公立の中学校で97.8%です。

公立の小学校で完全給食をしていない84校の主な理由は、他の施設(児童自立支援施設、病院、児童養護施設など)で昼食が出る42校、給食施設・設備の問題20校、地理的な理由で困難10校、財政的な理由で困難9校でした。

中学校や私立は

文部科学省の資料に抜粋されている令和7年2月25日の三党合意は、いわゆる給食無償化について、次のように書いています。

  • まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和8年度に実現する
  • その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する

あわせて、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書(令和7年10月20日)には、小学校給食無償化を令和8年4月から実施するため、残る課題を整理して制度設計を確定させると書かれています。

中学校の開始時期や、私立・国立の小学校への支援は、読んだ資料に具体的な記載がありません。

ここまでの経緯

文部科学省のページにある経過は、次のとおりです。

  • 令和5年12月22日 「こども未来戦略」を閣議決定
  • 令和6年6月12日 学校給食に関する実態調査の結果を公表
  • 令和6年12月27日 「給食無償化」に関する課題の整理を公表
  • 令和7年2月25日 自由民主党・公明党・日本維新の会が合意
  • 令和7年6月13日 「経済財政運営と改革の基本方針2025」を閣議決定
  • 令和7年12月18日 三党が「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)について」で合意
  • 令和7年12月19日 文部科学省・総務省・財務省が「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」を公表
  • 令和8年4月7日 令和8年度の文部科学省当初予算に、「給食費負担軽減交付金」の創設による学校給食費の抜本的な負担軽減の経費を計上

自分の学校の場合を確かめるには

文部科学省は、詳しくは通学先の学校を設置する市町村から提供される情報を確認するよう案内しています。確かめる点は次のとおりです。

  • 学校給食費が、国の支援を受けたあとでいくらになるか(基準額を超える部分の徴収の有無)
  • 給食を食べない日や、アレルギーで食べない場合の扱い
  • 学校給食費の徴収や管理が公会計か私会計か、納付方法が変わったか
  • 自治体独自の軽減が上乗せされているか
  • 給食費の請求が、月ごとか、学期や年額でまとめてか。年度の途中で転入や転出をしたときの扱いはどうなるか

この記事で確認できなかったこと

  • 各市町村の2026年度の学校給食費の額と、保護者負担が残る自治体の数。
  • 中学校の給食費への支援の開始時期。
  • 私立・国立の小学校に対する支援の有無。
  • 就学援助(準要保護)の給食費の扱いが、今回の支援でどう変わるか。
  • 国の支援の算定に使う、実際の学校給食費の平均額(基準額の根拠は令和5年度調査)。

参考資料

Photo by Brianna Lengacher on Unsplash
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参考資料

  1. 文部科学省 学校給食費の抜本的な負担軽減
  2. 文部科学省 三党合意に基づく学校給食費の抜本的な負担軽減について(令和8年1月26日 初等中等教育分科会資料)
  3. 文部科学省 学校給食費の抜本的な負担軽減について【参考資料2】(令和7年12月19日)
  4. e-Gov法令検索 学校給食法

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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