妊娠したことがわかり、医療機関で胎児の心拍まで確認したあとに、流産や死産、人工妊娠中絶になった場合も、「妊婦のための支援給付」（妊婦支援給付金）の対象です。こども家庭庁は、この給付は妊娠に着目した支給なので、流産・死産・人工妊娠中絶の場合も支給の対象になると説明しています。
1回目の5万円も、2回目の「妊娠していたこどもの人数×5万円」も受け取れます。2回目は通常なら出産予定日の8週間前の日以降に届け出ますが、流産等の場合は、流産等が医療機関で確認された日以降に届け出ることができます。
この記事では、対象になる条件、妊娠届を出す前だった場合の扱い、申請の期限と窓口を、こども家庭庁の資料と市の案内で確かめます。手続きのことを考えるのがつらい時期だと思います。急ぐ必要はなく、期限は2年あります。
妊婦のための支援給付の仕組み
妊婦のための支援給付は、2025年（令和7年）4月から子ども・子育て支援法に基づいて始まった給付です。それまでの「出産・子育て応援交付金事業」を法律に基づく制度にしたもので、市区町村の面談などの相談支援と組み合わせて行われます。
こども家庭庁のリーフレットによると、給付は2回に分かれます。
- 1回目：妊婦給付認定の後に5万円。申請は医療機関で妊娠が確認された後から
- 2回目：妊娠しているこどもの人数の届出の後に、こどもの人数×5万円。届出は出産予定日の8週間前の日から
申請先は、住民票のある市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口です。自治体の取り組みによっては、クーポンなどでの給付を選べる場合もあります。
ここでいう「妊娠」は胎児心拍の確認
この制度では、医療機関で胎児心拍が確認できたことを「妊娠」と定義しています。産科医療機関向けQ&Aは、胎嚢が確認できていても胎児心拍が確認されていない場合は、妊婦給付認定の「妊娠」とは認められないとしています。
また、妊娠の継続が実質的に困難な異所性妊娠は、胎児心拍が確認されたとしても認定の「妊娠」とは認められない整理になっています。
流産・死産・人工妊娠中絶の場合
こども家庭庁の流産・死産等向けリーフレット「給付金と相談窓口のご案内」には、次のように書かれています。
- 対象者：妊娠されていた人（日本国内に住所を有する者）
- 申請時期：流産・死産等をされた場合は、医療機関において、その事実が確認された日以降に届け出ることができる
- 申請先：住民票のある市区町村
- 支給額：妊婦認定時に5万円、妊娠していたこどもの人数×5万円
人工妊娠中絶についても、自治体職員向けQ&Aは、胎児の心拍が確認されていれば給付の対象になるとしています。一方で、経口中絶薬を服用した時点で心拍が確認されていなかった場合は、その後に心拍が確認されても対象にならないとしています。
心拍を複数確認していた場合
産科医療機関向けQ&Aによると、複数の胎児心拍の確認があれば、出産に至らなかった場合でも胎児の数を届け出て、数に応じて支給されます。双子の心拍を確認していたなら、2回目は2人×5万円になります。
1回目をもう受け取っているか、まだかで流れが違う
産科医療機関向けQ&Aは、人工妊娠中絶の場合の流れを例として示しています。流産・死産の場合も、妊娠届と1回目の申請を済ませているかどうかで、次のように分かれます。
すでに妊娠届を出し、1回目を申請していた場合
1回目の5万円はそのまま受け取れます。2回目は、流産等が医療機関で確認された日以降に、妊娠していたこどもの人数を市区町村に届け出ます。自治体職員向けQ&Aは、妊娠届が出ていて妊娠の事実が確認されている場合、胎児の数の届出は基本的に申告された数で支払うことを想定しているとしています。
妊娠届を出す前だった場合
1回目の申請と2回目の届出を、流産等の後にまとめて行う流れになります。自治体職員向けQ&Aは、妊娠届が未提出のまま流産・人工妊娠中絶に至った場合は医療機関が発行した診断書を出してもらうことを想定し、死産の場合は死産証書と死産届で妊娠していた事実があったと判断できるとしています。産科医療機関向けQ&Aの例では、手術後に申請する場合、面談と申請・胎児の数の届出をして、5万円＋妊娠していたこどもの人数×5万円が支給されます。
妊娠届を出す前の流産で必要な書類
自治体職員向けQ&Aは、妊娠の届出がなくても、流産等の前に産科医療機関を受診し、医師が胎児心拍を確認したと診断書などで証明できれば、流産後に妊婦給付認定ができるとしています。
診断書について、Q&Aの説明は次のとおりです。
- 胎児心拍を確認した医療機関で書いてもらうのが基本。心拍確認の後に遠方へ引っ越したなどの事情があれば、流産を診断した医療機関で書くことも妨げない
- 両方の医療機関から診断書を求めることは想定していない
- 国が作った診断書のひな型のほか、市町村が独自に作った様式に医師がサインする形でもよい
- 診断書料への補助は想定していない
堺市は、妊娠届出前（母子健康手帳交付前）に流産・死産・人工妊娠中絶をした場合は医療機関の医師の証明書が必要として、「妊婦給付認定用診断書」の様式を載せています。秋田市も、事実確認のため診断書（任意様式）などの提出を求める場合があるとしています。
対象にならない場合
自治体職員向けQ&Aは、医療機関を受診しておらず、12週未満の流産で心拍の確認ができていない場合は、妊娠の事実が確認できないため支給できないとしています。
妊娠届も妊婦健診もないまま、産科で妊娠の確認をしないで12週以降に死産した場合については、医師の判断で心拍はあったものと推定され、妊娠の事実があるものとして支給対象とする整理だとしています。
申請の期限は2年
産科医療機関向けQ&Aによると、1回目の申請（妊婦給付認定申請）と2回目の届出（胎児の数の届出）の期限は、権利を行使できる時から2年です（子ども・子育て支援法第73条）。数え始める日は次のとおりです。
- 妊婦給付認定申請：医療機関で胎児心拍が確認された日
- 胎児の数の届出：出産予定日の8週間前の日
- 妊娠が継続できず流産等をした場合：その流産等が医療機関で確認された日
横浜市は、2回目について、妊娠が継続されなかった場合は流産・死産・人工妊娠中絶した日から2年以内と案内しています。
2025年3月以前の流産等は対象外
この給付が始まったのは2025年4月1日です。秋田市は、2回目の対象について、令和7年（2025年）3月31日以前の流産・死産・人工妊娠中絶は対象とならないと書いています。横浜市も、令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をした人が1回目・2回目の対象と案内しています。
申請先と、転居した場合
申請は、申請時点で住民票のある市区町村に行います。産科医療機関向けQ&Aも、妊婦が申請時点の住民票所在地の市区町村に申請するとしています。
転居した場合、同じ妊娠について複数の自治体から二重に受け取ることはできません。横浜市は、転入前の自治体で1回目を受け取っていれば横浜市では1回目は受け取れないとしています。秋田市は、他の自治体で認定を受けた人が給付金を受け取る前に転入した場合は、秋田市で改めて認定を受ける必要があるとしています。
申請方法と支給までの日数は市区町村による
申請の方法は市区町村によって違います。例として、堺市は電子申請で受け付け、流産・死産・人工妊娠中絶をした人も電子申請で申請できるとしています。不備のない申請を受け付けてから2か月程度で給付し、振込先は妊婦給付認定を受けた人の名義の口座です。秋田市も、申請・届出から振込まで2か月程度かかる場合があるとしています。
給付と一緒に相談もできる
この給付は、市区町村の面談などの相談支援と組み合わせて行われます。こども家庭庁の流産・死産等向けリーフレットは、給付金の申請時などに話を聞くことができるとし、深い悲しみや、誰にも話せず孤独を感じている気持ちなどを、ひとりで抱え込まず相談してほしいと呼びかけています。
こども家庭庁の「流産・死産等を経験された方へ」のページには、都道府県等の相談窓口の一覧があります。働いている人が妊娠4か月以降に流産・死産（人工妊娠中絶を含む）した場合は、産後休業の対象になることも、このページで説明されています。
確認の順番
- 胎児心拍を医療機関で確認していたかを、母子健康手帳や受診の記録で確かめる
- 妊娠届と1回目の申請をしていたかを確かめる
- していなかった場合は、心拍を確認した医療機関に診断書を頼む（市区町村の様式があるか先に確かめる）
- 流産等が医療機関で確認された日以降に、住民票のある市区町村に申請・届出をする
- 期限は2年。急がなくてよいが、忘れないように日付を控えておく
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 市区町村ごとの診断書の様式と、医療機関が設定する診断書料の額
- 流産等の場合に、面談をせずに申請だけを済ませられるかどうか。秋田市は、やむを得ない事情で面談ができない場合は相談するよう案内しています
- 住民票のある市区町村と、実際に住んでいる場所が違う場合（里帰り中など）の申請窓口の運用
参考資料
- こども家庭庁 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施 — 制度の位置づけ、リーフレットとQ&Aの掲載
- こども家庭庁 妊婦のための支援給付のご案内 — 支給額、申請時期、胎児心拍による「妊娠」の定義、流産・死産等も対象
- こども家庭庁 給付金と相談窓口のご案内（流産・死産等） — 流産等の場合の対象者・申請時期・申請先・支給額、相談
- こども家庭庁 産科医療機関向けQ&A — 2年の期限と起算日、胎嚢のみは対象外、異所性妊娠、多胎、人工妊娠中絶の流れ
- こども家庭庁 自治体職員向けQ&A（令和7年10月10日更新版） — 届出前の流産と診断書、診断書料、12週未満・12週以降の扱い、経口中絶薬、未届への案内
- こども家庭庁 流産・死産等を経験された方へ — 相談窓口一覧、産後休業
- 横浜市 妊婦のための支援給付事業 — 流産等の日から2年、転入時の扱い
- 堺市 妊婦のための支援給付 — 電子申請、妊娠届出前の診断書、2か月程度で給付
- 秋田市 妊婦のための支援給付 — 令和7年3月31日以前の流産等は対象外、転入時の再認定、振込まで2か月程度
