離婚しても今の名字を使い続けたい。「離婚の際に称していた氏を称する届」は離婚の日から3か月以内、過ぎると家庭裁判所の許可が要る

この記事の要点

離婚で旧姓に戻るのは、婚姻で氏を変えた側が協議離婚した場合の原則です。今の名字を続けるなら、離婚届と同時か、離婚の日から3か月以内に戸籍法77条の2の届を出します。期限後や、出したあとに旧姓へ戻したいときは家庭裁判所の許可が必要で、認められるかは裁判所が判断します。

  1. 婚姻で氏を改めた夫または妻は、協議上の離婚で婚姻前の氏に復する(民法767条1項)。婚姻中の氏を続けたいなら、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出る(同条2項)
  2. 届出は「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」。離婚届と同時でも、離婚後でもよい。協議離婚の「離婚の日」は届出が受理された日、裁判離婚は裁判が確定した日(中央区・千葉市・静岡市の案内)
  3. 期限の3か月目が役所の休日なら、その後の最初の開庁日が期限(千葉市・静岡市・中央区)。期限を過ぎてから婚姻中の氏を称したいときは、家庭裁判所の許可が必要とされる
どうする?編集部 · · 読了 約10分
目次(19項目)
  1. 離婚すると名字はどうなるか
  2. 戸籍の筆頭者の場合
  3. 期限は離婚の日から3か月。どこから数えるか
  4. 数え方で迷うときの考え方
  5. 離婚届と同時に出すか、あとで出すか
  6. 届出の場所・持ち物・代理
  7. 届出先
  8. 届書
  9. 持ち物
  10. 代理人
  11. 3か月を過ぎたとき、出したあとに旧姓へ戻したいとき
  12. 期限後に婚姻中の氏を称したい
  13. 届出後に旧姓へ戻したい
  14. 家庭裁判所の許可の中身
  15. 子どもの名字と戸籍はどうなるか
  16. 名字が変わったときに必要になる周辺の手続き
  17. 迷ったときの決め方
  18. この記事で確認できなかったこと
  19. 参考資料

離婚すると、婚姻で名字を変えた側は、原則として婚姻前の名字に戻ります。仕事や子どもとの関係で今の名字を使い続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に、「離婚の際に称していた氏を称する届」(戸籍法77条の2の届)を市区町村に出します。離婚届と同時に出すこともできます(民法767条、大田区・江戸川区の案内)。

3か月を過ぎると、市区町村の窓口では出せなくなり、家庭裁判所の許可が必要とされています(千葉市・静岡市・西宮市の案内)。出したあとで旧姓に戻りたくなったときも、同じく家庭裁判所の許可が要ります。決める時期が限られているので、離婚届を出す前に、どちらの名字にするかを夫婦の話し合いと自分の中で決めておくのが安全です。

この記事では、民法・戸籍法の条文と、自治体・家庭裁判所の案内をもとに、届出の期限の数え方、出す場所と持ち物、戸籍がどう変わるか、期限後や出したあとの扱い、名字が変わったときの周辺の手続きを整理します。

離婚すると名字はどうなるか

民法767条1項は、婚姻によって氏を改めた夫または妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する、と定めています。戸籍法77条の2は、この届出の根拠として民法771条(裁判上の離婚)で準用する場合も含めているので、裁判離婚の場合も届出の仕組みは同じです。夫婦のどちらが名字を改めたかで男女は分かれておらず、改めた側が対象です。

2項は、前項で婚姻前の氏に復した夫または妻は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる、と定めています。つまり、何も出さなければ旧姓に戻り、3か月以内に届けた人だけが婚姻中の名字を続けられます。

条文にある「離婚の際に称していた氏」は、婚姻中の名字のことです。条文は離婚の時点の名字を前提にしていて、別の名字を新しく選ぶ仕組みではありません。戸籍法77条の2は、この届出では離婚の年月日を届書に書くと定めています。

戸籍の筆頭者の場合

大田区の案内によると、婚姻の際に氏を変えなかった側(筆頭者)は、離婚による戸籍の変動がありません。手続きの対象になるのは、婚姻の際に氏を変えた側です。この人は離婚届の書類で、次のどれにするかを選びます。

  1. 婚姻前の氏に戻り、婚姻前の戸籍(従前の戸籍、親の戸籍など)に復籍する
  2. 婚姻前の氏に戻り、一人で新しい戸籍を作る
  3. 婚姻前の氏には戻らず、婚姻中の氏を引き続き名乗る(離婚の際に称していた氏を称する届を別に出す)

戸籍法19条は、婚姻によって氏を改めた人が離婚で婚姻前の氏に復するときは婚姻前の戸籍に入るが、その戸籍がすでに除かれているときや本人が新戸籍編製を申し出たときは新しい戸籍を作る、と定めています。同じ条の3項は、婚姻中の氏を称する届出があった場合に、その人を筆頭者とする戸籍がまだなければ、その人について新しい戸籍を作る、としています。つまり、婚氏続称の届出をした人は、自分を筆頭者とする戸籍がまだなければ、新しい戸籍が作られます。

期限は離婚の日から3か月。どこから数えるか

届出期間について、中央区・千葉市・静岡市の案内は、いずれも「離婚の日を含めて3か月以内」としています。

「離婚の日」がいつかも、同じ三つの自治体が書いています。

  • 協議離婚:届出の日(届出が受理された日)
  • 裁判離婚:裁判が確定した日

夜間や休日に離婚届を預けた場合の受理日については、大田区と横浜市が書いています。夜間・休日窓口では、その場で届書の審査ができないため「預かり」になります。翌開庁日以降に内容を審査し、不備がなければ、最初に届書を提出した日にさかのぼって受理され、その日が戸籍に載る「届出日」になります(横浜市)。大田区も、記入の直しで後日来庁しても、最初に提出した日は変わらないとしています。

3か月目の日が役所の休日にあたるときは、その日以降の最初の開庁日が期限になります(中央区・千葉市・静岡市)。たとえば末日が日曜日なら、翌日の月曜日が期限です。

数え方で迷うときの考え方

読んだ自治体の案内は「離婚の日を含めて3か月以内」と書くだけで、具体的な日付の例は示していませんでした。期限が近い人は、提出する市区町村の窓口で、自分の離婚の日と期限の日を確かめてください。離婚届と同時に出してしまえば、数え方を気にする必要はありません。

離婚届と同時に出すか、あとで出すか

大田区と江戸川区は、離婚届と同時、または離婚の日から3か月以内に、この届を出すよう案内しています。どちらを選ぶにしても、中身は同じ届書です。

同時に出すと、期限の心配がありません。西宮市の案内には「離婚によって復氏した氏の呼称を離婚の際に称していた氏と同じ呼称に変更する届出」とあり、いったん婚姻前の氏に復したあとでもかまわないことが読み取れます。

名字を続けるかどうかを迷っているときは、離婚届を先に出して、期限内に決める使い方もできます。ただし、静岡市は、離婚届のみを出して後日この届を出した人は、氏の変更による手続きが必要な場合があると案内しています。次の項で触れるように、名字が変わるたびに住所や保険、カードの手続きが発生するので、迷う余地があるなら離婚前に決めておくほうが手間は減ります。

届出の場所・持ち物・代理

届出先

中央区・千葉市・静岡市の案内では、届出先は次のどちらかの市区町村です。

  • 届出人の本籍地
  • 届出人の住所地または所在地(一時滞在地)

西宮市も、届出人の本籍地または所在地の市役所等としています。本籍地が遠くても、住んでいる市区町村で出せます。

届書

届書の様式は全国共通で、他の市区町村の用紙も使えます(中央区・千葉市・静岡市)。黒インクのペンやボールペンで書き、鉛筆や消えるボールペンは使わないよう案内されています。令和3年9月から、戸籍届書への押印義務はなくなり、署名だけで届け出られます(中央区・千葉市)。押印したい人は任意で押してかまいません。

持ち物

中央区の案内では、届出に必要なものは次のとおりです。

  • 離婚の際に称していた氏を称する届
  • 窓口に来る人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
  • 氏が変わる人が国民健康保険に入っている場合は国民健康保険証、マイナンバーカードを持っている場合はそのカード

令和6年3月1日から、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の添付は原則不要になりました(中央区・大田区・江戸川区)。

代理人

中央区と静岡市は、届書を持って来る人が代理人でも出せるとしています。委任状が要るかどうかは、読んだ資料には書かれていませんでした。出す市区町村に確認してください。

3か月を過ぎたとき、出したあとに旧姓へ戻したいとき

期限後に婚姻中の氏を称したい

千葉市と静岡市は、離婚後3か月以上たってから婚姻時の氏を称したい場合は、家庭裁判所の許可が必要としています。江戸川区は、離婚の日から3か月が過ぎたときは、家庭裁判所の許可を得て氏の変更の届出をすることになる、と案内しています。

許可が下りるかどうかを、役所の窓口で判断することはできません。千葉市と静岡市は「お近くの家庭裁判所へご相談ください」としています。

届出後に旧姓へ戻したい

大田区は、婚氏続称の届を出したあとで将来、婚姻前の氏に戻したいときは、家庭裁判所に氏の変更を申し立て、許可が得られたら、氏変更届(戸籍法107条)を出すと案内しています。氏を変更しても、婚姻前の戸籍(親の戸籍)には戻れません。西宮市も、届出後に旧姓へ戻りたい場合は家庭裁判所の許可が必要としています。江戸川区は「この届出を提出した人は、原則として婚姻前の氏に戻れなくなります」と書いています。

戸籍法107条1項は、やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、家庭裁判所の許可を得てその氏を届け出なければならない、と定めています。

家庭裁判所の許可の中身

東京家庭裁判所と千葉家庭裁判所は、氏の変更許可を次のように説明しています。

  • 「やむを得ない事情」とは、氏の変更をしないと、その人の社会生活において著しい支障を来す場合をいう
  • 申立てができるのは、戸籍の筆頭者とその配偶者。申立先は申立人の住所地の家庭裁判所
  • 費用は収入印紙800円と連絡用の郵便切手。切手の額は裁判所ごとに違い、東京家庭裁判所は1,770円分、千葉家庭裁判所は2,100円分(令和6年10月・令和7年4月の案内)

東京家庭裁判所は、離婚の際に婚姻中の氏を選んだ人が、婚姻前の両親の氏に戻るために必要な書類として、結婚前の戸籍謄本、婚姻中の戸籍謄本、現在の戸籍謄本、申立書を挙げています。これらの戸籍は途中で途切れずにつながっている必要があり、結婚や離婚が複数回あったり、転籍や戸籍の改製があったりすると、さらに戸籍が必要になります。

千葉家庭裁判所の手続の流れは、書面照会や審問などの審理のあとに確定証明書の取得(申請が必要)を挙げています。戸籍法107条1項は、許可を得た氏を届け出なければならないと定めているので、許可を受けたあとに市区町村へ届出をする流れになります。

子どもの名字と戸籍はどうなるか

婚氏続称の届出は、届け出た本人の氏と戸籍についての手続きです。子どもの氏と戸籍は、これだけでは変わりません。

江戸川区の案内は、離婚のときに親権者を定めただけでは、子どもの戸籍(氏)は変わらないと説明しています。たとえば、父の戸籍に入っている子を、親権者である母の戸籍に入れたいなら、離婚の手続きが済んだあとで、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、許可の審判書の謄本を添えて入籍届を出します。申立てと届出をするのは、子が15歳以上なら子本人、15歳未満なら親権者です。

子を自分の戸籍に移すかどうかは、この届出とは別の手続きです。詳しくは離婚後に子どもの氏と戸籍を移す手続きの記事に整理しています。

名字が変わったときに必要になる周辺の手続き

静岡市の案内は、離婚届だけを出し、後日この届を出して氏が変わった人に、次の手続きが必要な場合があると紹介しています。

  • 国民健康保険の被保険者の氏が変わったときの手続き
  • 氏を変更した人の印鑑登録は自動的に廃止されるため、必要なら新たに印鑑登録をする
  • マイナンバーカードの氏名記載の変更

中央区の案内にも、氏が変わる人が国民健康保険に加入している場合の保険証と、マイナンバーカードの持参が挙げられています。

名字が変わる人は、窓口で何を持参するかを、あらかじめ市区町村に確認しておくと二度手間を避けられます。結婚のときの名義変更の順番は、結婚で名字が変わったときの名義変更の記事にまとめています。

迷ったときの決め方

  1. 離婚届を出す前に、婚姻前の氏に戻るか、婚姻中の氏を続けるかを決める
  2. 続ける場合は、離婚届と同時に77条の2の届を出す。後日にするなら、離婚の日と期限日を窓口で確かめ、期限の数日前までに出す
  3. 旧姓に戻る場合は、離婚届で婚姻前の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかを選ぶ
  4. 子どもを自分の戸籍に移したいなら、離婚後に家庭裁判所の許可と入籍届を別に準備する
  5. 期限を過ぎた、または届出後に戻したい場合は、住んでいる地域の家庭裁判所の案内を確かめてから申立ての準備をする

この記事で確認できなかったこと

2026年11月18日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。

  • 「離婚の日を含めて3か月」の末日を、具体的な日付でどう数えるかの国の統一的な説明。自治体の案内は「含めて3か月」までで、日付の例は示していませんでした。
  • 期限を過ぎた婚氏続称の許可が、どの程度の事情で認められるか。裁判所の案内が示すのは、氏の変更許可全体の基準(社会生活に著しい支障が出る場合)です。
  • 調停離婚・審判離婚・和解離婚で、離婚の日をいつと数えるか。読んだ自治体の案内は協議離婚と裁判離婚だけでした。
  • 外国人と婚姻した人の氏の変更(戸籍法107条2項・3項)の細かい扱い。
  • 戸籍の届出を郵送で行う場合の受付方法。

参考資料

Photo by Brian Wangenheim on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)
  2. e-Gov法令検索 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)
  3. 中央区 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)
  4. 千葉市 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)
  5. 静岡市 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)
  6. 大田区 離婚届(よくある質問)
  7. 横浜市 離婚届
  8. 西宮市 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)
  9. 江戸川区 離婚届
  10. 東京家庭裁判所 氏の変更許可(令和6年10月)
  11. 千葉家庭裁判所 氏の変更許可(令和7年4月)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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