2026年4月1日以降に、養育費を決めないまま離婚した場合、離婚の時から引き続き子どもを主に監護している親は、もう一方の親に子1人当たり月額2万円の「法定養育費」を請求できます。離婚の日から毎月末に発生し、父母が養育費を取り決めるか、家庭裁判所の審判が確定するか、子が18歳になるまで続きます（民法766条の3）。
払われない場合は、取決めの書面がなくても、戸籍謄本と住民票の写しを使って地方裁判所に給与や預金の差押えを申し立てられます。一方で、月2万円は取決めまでのつなぎとして法律が用意した額で、養育費の標準ではありません。2026年3月31日以前に離婚した人には適用されません。
この記事では、誰がいつから請求できるか、額と終わる時期、払われないときの差押えの手続、収入に応じた額を決め直す方法を、民法の条文と裁判所・法務省の案内で確かめます。
対象になる人
民法766条の3は、父母が子の監護に要する費用の分担を定めずに協議上の離婚をした場合、離婚の時から引き続きその子の監護を主として行う親は、他方の親に支払を請求できるとしています。民法771条により、この規定は裁判上の離婚にも準用されます。
裁判所の養育費請求調停の案内は、対象を次のように書いています。
- 離婚（または認知）が令和8年（2026年）4月1日以降であること
- まだ父母の間で養育費の取決めをしていないこと
- 請求するのは、離婚の時から引き続き未成年の子を主として監護している親であること
2026年4月1日より前に離婚した場合、法定養育費は発生しません。裁判所のQ&Aと政府広報オンラインは、その場合は父母の協議か家庭裁判所の手続で養育費の額を取り決めるよう案内しています。
差押えを申し立てるときは、離婚の時から引き続き子を主に監護していることを、住民票などで証明します（後述）。
額は子1人当たり月2万円。毎月末に発生する
条文は額を「子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額」とし、具体的な額を法務省令に任せています。法務大臣は記者会見で、法定養育費の額は子1人につき月額2万円とすることにしたと説明しました。裁判所の差押えの案内では「月額2万円に子の数を乗じた額」です。
支払の時期は毎月末です。発生する期間は、離婚の日から、次のいずれか早い日までです。
- 父母が協議で養育費の分担を定めた日
- 養育費の分担についての審判が確定した日
- 子が成年（18歳）に達した日
離婚の日が属する月と、上のいずれかの日が属する月は、日割りで計算します（766条の3第2項）。
払えないと言われたとき
766条の3には、支払う側の言い分も書かれています。支払う側が、支払能力を欠くために払えないこと、または払うと生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部または一部の支払を拒めます。
裁判所のQ&Aは、子と別居する親の収入が乏しい場合、父母の協議で法定養育費より低い額を取り決めることもでき、協議が調わなければ家庭裁判所の養育費請求の手続で話し合えるとしています。家庭裁判所は、養育費を定めたり変更したりするときに、法定養育費の債務を負う側の支払能力を考慮して、全部または一部の免除や支払の猶予などを命じることができます（766条の3第3項）。
払われないときは、地方裁判所に差押えを申し立てる
法定養育費には、民法306条の「子の監護の費用」の先取特権が付きます。裁判所のQ&Aは、先取特権は法定養育費にも付与されるため、養育費の取決めをせずに離婚した場合でも担保権実行（差押え）の手続をとれるとしています。調停調書や公正証書がなくても申し立てられます。
裁判所の「養育費に基づく差押え」の案内から、法定養育費に基づく担保権実行の手続をまとめます。
申立先。 原則として、債務者（払わない側）の住所地を管轄する地方裁判所です。家庭裁判所ではありません。
費用。 手数料（原則として4,000円）と郵便料です。郵便料は裁判所ごとに違います。
必要な書類。 申立書のほか、法定養育費が発生していることを証明する資料として、次のものを出します。
- 債権者と子の戸籍謄本（全部事項証明書）。申立日から3か月以内に発行されたもの。離婚したことと、相手との間に未成年の子がいることを示します
- 子を含む世帯全員の住民票の写し。申立日から3か月以内に発行されたもの。離婚の時から引き続き子を主に監護していることを示します。住民票で同居が続いていることがはっきりしなければ、ほかの資料で証明する必要があります
- 給与を差し押さえる相手の勤務先などが法人なら、その法人の代表者事項証明書など（申立日から3か月以内）
- 離婚後に自分や相手の氏名が変わっていれば、離婚時から現在までのつながりがわかる公文書
差し押さえられる範囲。 給与の場合、税金などを引いた手取額の2分の1が上限です（手取りが月66万円を超えるときは、33万円を除いた額）。貸金などの一般の債権の4分の1より広く取られています。給与や家賃収入のように継続して支払われるものは、支払日の来ていない将来の分も差押えを申し立てられます。預金を差し押さえる場合は、未払いの分に限られます。
受け取り。 差押命令が債務者に送達されてから1週間たつと、債権者が勤務先などから直接取り立てられます。第三債務者が供託した場合は、裁判所が配当などの手続をします。
相手の勤務先がわからないときは、財産開示手続や第三者からの情報取得手続があります。法務省は、2026年4月1日からは、養育費等を請求する民事執行で、財産開示、勤務先に関する情報取得、給与の差押えを1回の申立てで連続して行えるようになったと案内しています。裁判所はこれを「ワンストップ執行手続」と呼んでいます。
なお、家庭裁判所の履行勧告は、法定養育費には使えません。裁判所のQ&Aは、履行勧告は家庭裁判所の調停・審判・人事訴訟で定めた事項に対するものだとしています。
月2万円はつなぎ。額は協議か調停で決める
法務省と裁判所は、法定養育費はあくまで取決めをするまでの暫定的・補充的なものだと繰り返し書いています。裁判所の案内は、法定養育費の額は、父母の協議などで定める養育費の額の基準や標準になるものではないとしています。法務大臣も、法定養育費は養育費の標準的な額を定めるものではないと述べています。
収入に応じた額を決めるには、まず父母で話し合います。法務省は、金額、支払期間、支払時期、振込先などを具体的に決め、口約束ではなく書面に残すよう勧めています。額の目安には、家庭裁判所の裁判官の研究による「算定表」が使われています。
話合いがまとまらないとき、話合いができないときは、家庭裁判所の養育費請求調停を使います。
- 申立人：父または母
- 申立先：相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
- 費用：収入印紙1,200円分（子ども1人につき）と連絡用の郵便切手
- 書類：申立書とその写し1通、子の戸籍謄本、申立人の収入に関する資料（源泉徴収票の写しなど）、事情説明書、進行に関する照会回答書
裁判所の案内は、法定養育費が払われていないときは、協議や養育費の調停で、未払いの法定養育費を含めて取り決められるとしています。
取決めをしたあとの養育費（形成養育費）にも先取特権が付きます。上限は月額8万円に子の数を掛けた額です（民法308条の2、法務省令）。裁判所の案内では、この先取特権による差押えは、2026年4月1日以降に発生した養育費に限られます。調停調書や、一定の条件を満たす公正証書（執行証書）などの債務名義で取り決めた養育費は、取り決めた全額について差押えを申し立てられると裁判所は案内しています。
確認の順番
- 離婚日が2026年4月1日以降か、養育費の取決めをしていないかを確かめる
- 離婚の時から子と同居し、主に監護してきたことを住民票で示せるかを見る
- 相手に月2万円×子の数を毎月末に払うよう求める。払われなければ、戸籍謄本と住民票の写しをそろえ、相手の住所地の地方裁判所に差押えを申し立てる
- 並行して、収入に応じた額を協議で決める。まとまらなければ家庭裁判所に養育費請求調停を申し立て、未払いの法定養育費も含めて取り決める
この記事で確認できなかったこと
2026年11月8日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 相手に法定養育費を請求するときの方法（書面の形式や送り方）。裁判所と法務省の案内は、差押えと調停の手続を説明しています。
- 離婚後しばらくしてから子を引き取った親や、途中で監護する親が替わった場合の扱いを具体的に説明した公式の案内。
- 支払う側が「支払能力を欠く」ことを、どのような資料で証明すればよいか。
- 法定養育費を受け取った場合の、児童扶養手当の所得の計算での扱い。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 766条の3（対象、毎月末、期間、日割り、支払拒絶、免除・猶予）、306条・308条の2（先取特権）、771条（裁判上の離婚への準用）
- 裁判所 養育費請求調停 — 法定養育費の対象と額、2026年3月31日以前は発生しない、未払い分を含む取決め、調停の申立先・印紙1,200円・書類
- 裁判所 養育費に関する手続 — 形成養育費と法定養育費、手続の一覧
- 裁判所 養育費に基づく差押え — 法定養育費に基づく担保権実行の申立先・手数料・書類・差押えの範囲・取立て、形成養育費の8万円
- 裁判所 家事事件Q&A — 2026年4月前の離婚、困窮しているとき、履行勧告が使えないこと、先取特権
- 法務省 養育費・婚姻費用 — 法定養育費の説明、取決めの内容、算定表、調停
- 法務省 相手が取決めを守らなかったときは — 強制執行、財産開示・情報取得、2026年4月からの一連の申立て
- 法務省 法務大臣閣議後記者会見の概要 — 法定養育費は子1人月額2万円、先取特権は月額8万円、標準額ではないこと
- 政府広報オンライン 法定養育費 — 2026年4月1日以降の離婚に適用、18歳まで、2026年3月31日以前の離婚には適用されない
