有給休暇を1時間単位でとれる?労使協定がある会社だけ、年5日まで。「年5日の取得義務」には数えられない

この記事の要点

時間単位年休は、労使協定を結んだ会社で年5日分までとれます(労基法39条4項)。協定がなければ請求できず、30分単位もできません。時間単位でとった分は、会社が時季を指定する義務のある年5日に数えられません。

  1. 時間単位の有給休暇(時間単位年休)は、会社が労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と書面の労使協定を結んだ場合に限って、年5日分までとれる(労働基準法39条4項)
  2. 労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はないが、就業規則にも時間単位での付与を定める必要がある。会社に制度があるかは、就業規則か労使協定で確かめる
  3. とれるのは1時間単位か、2時間・4時間のように1日の所定労働時間を下回る整数時間の単位。30分単位などの1時間に満たない単位は認められない
どうする?編集部 · · 読了 約10分
目次(13項目)
  1. 時間単位年休が使える条件
  2. 労使協定で決まること
  3. 誰が対象になるか
  4. とれる単位と日数
  5. 半日単位年休とは別の制度
  6. 会社に断られる場合と断れない場合
  7. 年5日の取得義務との関係
  8. 時間単位年休の日数は有給休暇の総日数の中から使う
  9. 年の途中で所定労働時間が変わったとき
  10. 時間単位でとったときの賃金
  11. 使いたいときの確認の順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

有給休暇を1時間単位でとれるのは、会社が労使協定を結んでいる場合だけです。協定を結べば、年5日分までを時間単位でとれます(労働基準法39条4項)。30分単位はできません。また、時間単位でとった分は、会社が確実にとらせなければならない「年5日」には数えられません。

通院の1時間、子どもの学校行事、親の介護の付き添いなど、1日休むほどではない用事で有給休暇を使いたい場面は多くあります。厚生労働省も、このような事情に応じて柔軟に休暇をとれるようにするために、この制度の導入を会社に呼びかけています。ただ、制度は会社が用意していなければ使えません。

この記事では、時間単位年休が使える条件、とれる単位と日数、会社に断られる場合と断れない場合、年5日の取得義務との関係を、厚生労働省の案内と労働基準法の条文で確かめます。

時間単位年休が使える条件

有給休暇は、原則として1日単位でとります。時間単位でとれるようにするには、次の二つがそろう必要があります。

  • 事業場で、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)と、書面で労使協定を結んでいること
  • 就業規則に、年次有給休暇を時間単位で与えることを定めていること

厚生労働省の時間単位年休のパンフレットは、導入するときは就業規則に時間単位での付与を定めることが必要で、そのうえで労使協定を結ぶ、と順に説明しています。労使協定は、所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません(Q&A、ポータルサイト、パンフレット)。

法律の側から見ると、労働基準法39条4項は、使用者が労使協定で次の事項を定めた場合に、対象の労働者が時間を単位として請求したときは、時間単位で与えることができる、と書いています。

  1. 時間を単位として与えることができる労働者の範囲
  2. 時間を単位として与えることができる日数(5日以内に限る)
  3. その他、厚生労働省令で定める事項

つまり、労働者の側から「時間単位でとらせてほしい」と求める前に、会社が制度を作っておく必要があります。自分の会社に制度があるかどうかは、就業規則を見るか、労使協定の写しを見せてもらって確かめます。厚生労働省の資料には、協定を結んでいない会社の労働者が時間単位年休を請求できると書かれたものはありません。

労使協定で決まること

厚生労働省のQ&Aは、労使協定で定める事項を、労働基準法39条4項と労働基準法施行規則24条の4にもとづいて次のように示しています。

  • 対象労働者の範囲。 時間単位年休を使える労働者の範囲です(詳しくは次の見出し)。
  • 時間単位年休の日数。 1年に5日以内です。前年度から繰り越した分がある場合は、繰り越し分を含めて5日以内です。
  • 1日分の時間数。 1日の有給休暇が何時間分の時間単位年休にあたるかを決めます。1時間に満たない端数は、1時間に切り上げます。
  • 1時間以外の時間を単位とする場合の時間数。 2時間単位、4時間単位など、整数の時間で決めます。ただし、1日の所定労働時間数と同じか、これを上回る単位にはできません。

働き方・休み方改善ポータルサイトの例では、所定労働時間が1日7時間30分の場合、1日分は8時間になります。1時間に満たない30分が切り上げられるためです。この例にならえば、1日の所定労働時間が7時間30分の人の「5日分」は、時間単位では40時間分になります。

誰が対象になるか

対象にする労働者の範囲は、協定で決めます。ポータルサイトの案内は、一部の人を対象外とするのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られるとしています。また、「育児を行う労働者」のように、取得の目的で対象の範囲を決めることはできません。Q&Aも、利用目的によって対象労働者の範囲を定めることはできないとしており、これは平成21年5月29日付けの通達(基発0529001号)にもとづく扱いです。

通院のときだけ、育児のときだけ時間単位年休を認める、という決め方は、取得の目的で範囲を定めることになるため、協定ではできません。

とれる単位と日数

時間単位年休は、あくまで「1日単位が原則」の有給休暇に、一定の条件で認められた例外です。厚生労働省のQ&Aは、次の点に注意するよう書いています。

  • 労働者が日単位の有給休暇を請求しているのに、会社が時間単位でとるよう強制することはできません。
  • 1時間に満たない単位(例えば30分単位)では与えられません。
  • 時間単位年休は年5日分までです。5日を超える分は、時間単位ではとれません。

たとえば、1日の所定労働時間が8時間で、時間単位年休の日数が5日と決まっている会社なら、年に最大40時間分を、1時間ずつ、あるいは2時間ずつ、4時間ずつ使えます。使い方は、通院のために午前中の2時間、子どもの学校行事のために午後の1時間、といった具合です。

半日単位年休とは別の制度

半日単位の有給休暇は、時間単位年休とは別の取り扱いです。厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の解説は、半日単位年休は、労働者が半日単位でとりたいと希望して時季を指定し、使用者が同意した場合に、1日単位の取得を妨げない範囲で与えられるものとして説明しています。半日単位年休には、時間単位年休のような労使協定は必要ないと表の中で整理されています。時間単位年休は、労働者が時間単位での取得を請求した場合に、年5日を限度として与えるもので、労使協定が必要です。

会社に断られる場合と断れない場合

有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。ただし、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合には、会社は他の時季に変更できます(労働基準法39条5項、時季変更権)。時間単位年休でも、この仕組みは同じです。

厚生労働省のQ&Aは、時間単位年休の請求について、次のように整理しています。

  • 指定された時間帯に与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」には、会社は他の日や時間帯に変えられる
  • ただし、単に「忙しいから」という会社の主観的な理由だけでは、請求を拒めない
  • 事業の正常な運営を妨げるかどうかは、労働者の具体的な請求ごとに、個別的、具体的に、客観的に判断される
  • 労働者が時間単位で請求したのを日単位に変えること、日単位で請求したのを時間単位に変えることは、時季変更にあたらず、認められない

さらにQ&Aは、次のような決め方は認められないとしています(平成21年5月29日基発第0529001号)。

  • あらかじめ労使協定で、時間単位年休をとれない時間帯を決めておくこと
  • 所定労働時間の途中で時間単位年休をとることを制限すること
  • 1日にとれる時間単位年休の時間数を制限すること

「昼休みをはさむ時間帯は不可」「1日2時間まで」のような一律の決まりを協定に入れても、それを理由に請求を断ることはできない、ということです。断れるのは、個別の請求について、事業の正常な運営を妨げると客観的に判断される場合です。

年5日の取得義務との関係

2019年4月から、会社は、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、付与した日(基準日)から1年以内に、5日分の時季を指定して取得させなければなりません(労働基準法39条7項)。厚生労働省の解説は、この義務の対象になる有給休暇と、ならないものを分けています。

  • 時間単位年休: 時季指定の対象にならない。
  • 半日単位年休: 労働者が自らとった場合は、1回につき0.5日として5日から差し引ける。
  • 特別休暇: 会社が独自に設けた休暇で、年次有給休暇ではないため、5日には数えない。

事業者向けQ&Aは、この点を次のように述べています。時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を5日から控除することはできない。

したがって、時間単位年休を何時間とっていても、会社は、5日の取得義務を果たすために、日単位(または半日単位)で別に取得させる必要があります。時間単位年休を使っても、日単位(または半日単位)の取得が年5日に届くかどうかは別に見られます。残りの日数と、時間単位でとった時間数は、早めに確かめておくと安心です。

時間単位年休の日数は有給休暇の総日数の中から使う

時間単位年休は、新しく増える休暇ではありません。労働基準法39条4項は、時間単位で与える日数は、1項から3項までの規定による有給休暇の日数のうちの一部(5日以内)としています。10日の有給休暇がある人が、そのうち5日分を時間単位でとっても、休暇の総量は10日のままです。

年の途中で所定労働時間が変わったとき

厚生労働省のQ&Aは、年の途中で1日の所定労働時間が変わった場合の扱いも示しています(平成21年10月5日基発1005第1号)。時間単位の端数が残っている部分は、1日の所定労働時間の変動に比例して時間数が変わります。1時間未満の端数が出たときは、切り上げます。

Q&Aの例では、所定労働時間が8時間から4時間に変わり、年休が「3日と3時間」残っている場合、「3日と8分の3日」残っていると考えます。変更後は、1日あたりの時間数が4時間になり、「3日と2時間」になります。比例して計算すると1.5時間ですが、1時間に満たない端数は切り上げられるためです。

パートの勤務時間が、年度の途中で短くなったり長くなったりする人は、この計算の考え方を知っておくと、会社の計算を確かめやすくなります。

時間単位でとったときの賃金

労働基準法39条9項は、有給休暇の期間と、時間単位年休の時間について、就業規則などで定めるところにより、次のいずれかの賃金を支払わなければならないと定めています。

  • 平均賃金
  • 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  • 労使協定を結んだ場合は、健康保険法の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(5円未満切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げ)

どれを使うかは、会社が就業規則などで決めています。時間単位でとった場合の具体的な1時間あたりの金額の出し方は、今回読んだ資料には書かれていませんでした。給与明細で気になる点があるときは、就業規則の年次有給休暇の賃金の定めを確かめてください。

使いたいときの確認の順番

  1. 就業規則に、年次有給休暇を時間単位で与えるという定めがあるか確かめる
  2. 労使協定の内容を確かめる。対象の労働者に自分が入っているか、時間単位年休の日数(年5日以内)、1日分の時間数、1時間以外の単位があるか
  3. 自分の有給休暇の残りの日数のうち、時間単位でとれる分が何時間残っているか、会社に確かめる
  4. 請求は、日と時間帯、時間数をはっきり伝えて、会社の定める方法で出す
  5. 断られたときは、理由が単なる「忙しさ」ではないかを確かめる。個別の請求について客観的に判断される、という整理を手がかりにする
  6. 年度の終わりが近づいたら、会社から指定される5日分と、自分でとった日数をあわせて確かめる

制度の有無や運用について会社と話し合っても解決しないときの相談先として、厚生労働省のパンフレットには、問い合わせ先として都道府県労働局と労働基準監督署が載っています。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 時間単位年休を導入している会社の割合。ポータルサイトには導入事例の一覧がありますが、割合は読んでいません。
  • 時間単位でとった場合の、1時間あたりの賃金の具体的な計算方法(労働基準法施行規則の算定方法)。
  • 労使協定がない会社で、労働者が時間単位年休の導入を求める方法や、会社に導入義務があるかどうか。
  • 時間単位でとった分の時効や、繰り越しの細かい扱い。
  • 計画年休(会社が日を決める制度)と時間単位年休の関係は、別記事の範囲です。

参考資料

Photo by Nan Zhou on Unsplash
#有給休暇 #時間単位年休 #労使協定 #労働基準法 #年5日取得義務

参考資料

  1. 厚生労働省 確かめよう労働条件 年次有給休暇を時間単位でとるには、どうすればよいのでしょうか?
  2. 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 労使協定の締結(時間単位の年次有給休暇制度とは)
  3. 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 時間単位の年次有給休暇制度とは
  4. 厚生労働省 時間単位の年次有給休暇制度導入のパンフレット
  5. 厚生労働省 スタートアップ労働条件 半日単位年休と時間単位年休と年5日の時季指定
  6. 厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説
  7. e-Gov法令検索 労働基準法(第39条)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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