日本人が外国人と結婚しても、日本人の戸籍の氏(名字)は、婚姻をきっかけに変わることはありません。外国人配偶者の氏を名乗りたいときは、婚姻の日から6か月以内に限り、家庭裁判所の許可なしに、市区町村への届出だけで氏を変更できます(戸籍法107条2項)。この6か月を過ぎると、手続が重くなります。
この記事では、戸籍法・民法の条文と、千葉市・杉並区・船橋市の案内、杉並区が掲載している法務省の戸籍Q&Aをもとに、届出の期間の数え方、出す場所と持ち物、戸籍がどう変わるか、期限後の扱い、離婚後に元の氏へ戻す届出を順に整理します。
日本人どうしの婚姻との違い
民法750条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する、と定めています。日本人どうしの婚姻では、婚姻届に夫婦が称する氏を書き(戸籍法74条)、どちらかの氏に統一されます。
外国人と婚姻した場合は、そうなりません。船橋市は、日本国籍の人が外国籍の人と婚姻しても氏は変わらないと案内しています。千葉市も、外国人と結婚しても日本人の氏に変更はないとしたうえで、氏の変更は原則として家庭裁判所の許可が必要だが、外国人配偶者の氏を名乗りたいときは、婚姻の日から6か月以内に限り、市区町村への届出で変更できると説明しています。
つまり、外国人配偶者の氏にするかどうかは、自分で決めて、自分で届け出る手続です。何もしなければ、日本人の氏のままです。
戸籍法107条2項の届出とは
戸籍法107条の条文は、次の4つの項からなります。
- 1項:やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者とその配偶者は、氏と氏の振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て、許可を得た氏と氏の振り仮名を届け出なければならない。
- 2項:外国人と婚姻をした者が、その氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、婚姻の日から6か月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨と変更しようとする氏の振り仮名を届け出ることができる。
- 3項:2項によって氏を変更した者が、離婚、婚姻の取消し、または配偶者の死亡の日以後に、変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その日から3か月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで届け出ることができる。
- 4項:1項の規定は、父または母が外国人である者(戸籍の筆頭に記載した者とその配偶者を除く)が、その氏を父または母の称している氏に変更しようとする場合に準用する。
この記事の中心は2項です。杉並区が載せる法務省のQ&Aは、日本人配偶者がその氏を外国人配偶者の称している氏に変更しようとするとき、婚姻後6か月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ることなく届出で氏を変更できる、と説明しています。
期間の数え方
初日の扱い
法務省のQ&Aによると、6か月の計算は、戸籍法43条の原則により、婚姻成立の日を初日として算入します。戸籍法43条は、届出期間は届出事件発生の日から起算する、と定めています。
婚姻成立の日はいつか
船橋市は、国内での婚姻は、婚姻届を届出した日が婚姻日になると案内しています。外国で婚姻が成立した場合については、船橋市は、成立日から3か月以内に婚姻の届出が必要としています。これは、外国で成立した婚姻を日本の戸籍に反映させる婚姻の届出の期限で、氏の変更届の6か月とは別の期間です。
外国の方式で婚姻した場合は、その方式が行われた日が初日になります(法務省Q&A)。
いつ出せるか
この届出は、外国人との婚姻後6か月以内であれば、いつでもできます。婚姻の届出と同時にもできます(法務省Q&A、船橋市の案内)。
ただし、外国人配偶者が死亡した後は、この届出はできません(法務省Q&A)。
効力が生じる時
杉並区は、届け出た日から効力を生じると案内しています。6か月の期限は、効力が生じる日ではなく、届出をする日の期限です。休日や夜間に預けた場合の扱いは、窓口ごとに違うことがあります。杉並区は、休日・夜間は届書をお預かりするのみで、翌開庁日に内容の確認を行うと案内しています。期限の直前になるときは、開庁日に窓口へ出向くほうが安全です。
届出先・届出人・持ち物
届出先
杉並区は、夫または妻の本籍地か所在地の区市町村役所(役場)が届出先としています。千葉市は、届出人の所在地または本籍地の区役所市民総合窓口課・市民センターとしています。戸籍法25条は、届出は届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地でしなければならない、とも定めています。
届出人
法務省のQ&Aは、届出人を、外国人と婚姻した者としています。杉並区も、氏変更をする本人としています。千葉市の案内は届出人を「夫と妻」と書いていますが、氏を変えるのは日本人の側で、届出書も1通です。誰が窓口に行くかは、届出先で確かめてください。
持ち物
- 届書:杉並区の案内では、届書1通です。
- 本人確認書類:千葉市は、届書を持参した人の本人確認書類(免許証・パスポートなど)を挙げています。戸籍法27条の2は、窓口に出頭した人が届出事件の本人かどうかを確認すると定めていますが、この確認の対象は、認知・縁組・離縁・婚姻・離婚の届出です。氏の変更届で必ず求められるかは、窓口で確かめてください。
- 戸籍の添付:千葉市は、戸籍全部事項証明書の添付が不要になったと案内しています。
婚姻届と同時に出す場合は、婚姻届のほうで、外国人側の書類が必要になります。船橋市の案内では、外国籍の人は、婚姻要件具備証明書(それが取得できないときは別の書類)、出生証明書、国籍証明書、各証明書の日本語訳文、本人確認書類を用意するよう求められています。日本で先に婚姻する場合は、証人2名の署名も必要です。外国人の国によって書類が違うので、届出先で先に確かめてください。
戸籍はどうなるか
法務省のQ&Aは、戸籍の記載を次のように説明しています。
- 戸籍の筆頭者でない人が、外国人との婚姻の届出と同時に107条2項の届出をしたときは、婚姻による新戸籍を作ったあとに、その戸籍に氏の変更事項を記載し、筆頭者氏名欄の氏の記載を更正します。
- 届出人の戸籍に同じ戸籍の人(同籍者)がいるときは、届出人について新しい戸籍を作ります。
- 氏を変える前の戸籍にいる子は、同籍する旨の入籍届によって、氏を変えた父または母の新戸籍に入ることができます。
つまり、氏を変えても、子の氏と戸籍は自動では動きません。子を新しい戸籍に入れるには、別に入籍届が必要です。
6か月を過ぎたとき
千葉市は、婚姻の日から6か月が過ぎている場合には、家庭裁判所の許可を得てください、と案内しています。
戸籍法107条1項は、やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者とその配偶者が、家庭裁判所の許可を得て、許可を得た氏と氏の振り仮名を届け出ると定めています。外国人配偶者の氏に変えたいという理由が「やむを得ない事由」として許可されるかどうかは、裁判所が個々に判断することで、読んだ資料には許可の見通しや基準が書かれていません。期限内に届け出るほうが、確実で簡単です。
離婚・死別のあとに元の氏へ戻すとき
107条2項の届出で氏を変えた人が、離婚をしたときなどに、変更前の氏へ戻す手続は、3項にあります。
- 離婚、婚姻の取消し、配偶者の死亡の日以後に、変更の際に称していた氏へ変更するとき。
- その日から3か月以内に限り、家庭裁判所の許可は要りません。
杉並区が載せる法務省のQ&Aによると、この3か月の計算は、戸籍法43条の原則により、婚姻解消の日を初日に算入します。婚姻解消の日とは、次の日です。
- 協議離婚の場合:届出の日
- 裁判離婚の場合:判決などの確定の日
- 外国の方式による離婚の場合:その方式が行われた日
- 外国人配偶者の死亡による解消の場合:その死亡の日
届出人は、外国人配偶者との婚姻を解消した人です。
この3か月は、日本人どうしの離婚で、婚姻中の氏を続けるための「離婚の際に称していた氏を称する届」(戸籍法77条の2)の3か月とは、別の制度です。外国人と婚姻して107条2項で氏を変えた場合の離婚には、3項の届出が使われます。
子の氏について
4項は、父または母が外国人である人(戸籍の筆頭者とその配偶者を除く)が、その氏を父または母の称している氏に変えようとする場合について、1項の規定を準用すると定めています。1項は家庭裁判所の許可を得て届け出る方法なので、この場合は、2項のような許可なしの届出とは扱いが違います。読んだ資料では、この規定の具体的な手続や許可の基準は確かめられていません。
親が外国人である子の氏を変えたい場合は、家庭裁判所か、届出先の戸籍窓口に確かめてください。
窓口の受付時間と、休日・夜間の預かり
受付時間や休日の扱いは、市区町村で違います。案内されている例は次のとおりです。
- 千葉市:平日の午前9時から午後5時までが受付です。休日(土、日、祝日、年末年始の12月29日から1月3日まで)や夜間の戸籍届出は、各区役所1階の警備員室(中央区役所は2階防災センター)で受け付けています。日直員などが取り扱うので、なるべく平日に、事前に各区役所の市民総合窓口課・市民センターへ確認するよう案内しています。市民センターでは、休日・夜間の取扱いはありません。
- 杉並区:平日(月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時までが区民課戸籍係の受付です。土曜日は、届書をお預かりするのみで、翌開庁日に内容を確認します。休日・夜間も同じく、届書を預かるのみで、翌開庁日に内容を確認します。
6か月の期限の最終日が近いときは、預かりだけになる日や、市民センターで取り扱わない曜日に当たらないかを、先に確かめておくと安心です。
婚姻届と同時に出す場合の注意
外国人との婚姻届を出すときは、同時に107条2項の届出をすることもできます。船橋市は、婚姻届のページで、次の点を案内しています。
- 国内での婚姻の場合は、婚姻届を届出した日が婚姻日です。
- 日本で先に婚姻する場合は、婚姻届に証人2名の署名が必要です。外国で成立した婚姻を日本に報告する場合は、証人は不要です。
- 外国籍の人は、婚姻要件具備証明書、出生証明書、国籍証明書、各証明書の日本語訳文、本人確認書類を用意します。証明書は3か月以内のものを出します。外国で取得した証明書は、その国の外務省の認証や在日大使館の認証が必要な場合があります。
- すでに外国で婚姻が成立している場合は、婚姻要件具備証明書の代わりに婚姻証明書を用意します。
- 日本で成立した婚姻を大使館などに報告するとき、受理証明書や届書の記載事項証明書を求められることがあります。必要な書類は、事前に大使館などに問い合わせるよう案内されています。
婚姻届の書類は、外国人側の国によって異なります。氏の変更届の準備より先に、婚姻そのものの書類がそろっているかを確かめてください。国内で婚姻する場合、婚姻届を届出した日が婚姻日なので、その日が6か月の起点です。
届出の前に確かめておきたいこと
- 婚姻の日(国内なら婚姻届を届出した日、外国の方式なら方式が行われた日)を確認し、そこから6か月目の日を数える。
- 外国人配偶者の氏を名乗りたいのか、日本人の氏のままにするのかを、夫婦で決める。決めないまま6か月が過ぎても、氏は変わらないだけです。
- 届出先を決める。本籍地か所在地の市区町村です。
- 本人確認書類を用意する。持ち物は、届出先で確かめる。
- 戸籍に同籍者(子など)がいるときは、新戸籍の編製と、子の入籍届が必要かを窓口で確かめる。
- 外国人配偶者が亡くなった場合は、この届出ができないので、早めに家庭裁判所の手続を調べる。
まとめ
日本人が外国人と婚姻しても、日本人の氏は自動では変わりません。外国人配偶者の氏にしたいときは、婚姻の日から6か月以内に、戸籍法107条2項の届出を出します。家庭裁判所の許可は要りません。期間は婚姻成立の日を初日に数え、外国人配偶者が死亡した後は届け出られません。6か月を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になります。離婚などのあとに元の氏へ戻すときは、その日から3か月以内に107条3項の届出をします。