契約を更新しないと言われた。有期契約の雇止めは30日前の予告と理由の証明書が必要?対象になる3つの場合

この記事の要点

雇止めの予告が必要なのは、3回以上更新、通算1年超、1年超の契約期間のいずれかに当たる契約で、期限は満了の30日前までです。初めから更新しないと明示された契約は除かれます。理由の証明書は予告の後でも雇止めの後でも請求でき、理由は契約期間の満了とは別のものにします。

  1. 雇止めの予告が必要なのは、有期契約が3回以上更新されている人、1年以下の契約が更新されて最初の契約から通算1年を超える人、1年を超える契約期間で契約した人。期限は契約期間が満了する日の30日前まで
  2. 契約を結ぶときに「更新しない」と明示されていた契約は、予告の対象から除かれる
  3. 予告の後に労働者が理由の証明書を請求したら、使用者は遅滞なく交付する。雇止めの後に請求された場合も同じ。理由は「契約期間の満了」とは別の理由を書く
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(15項目)
  1. 雇止めの基準は労働基準法14条2項に基づく
  2. 予告が必要になる3つの場合
  3. 数え方の例
  4. 予告の対象から除かれる場合
  5. 理由の証明書は予告のあとでも、雇止めのあとでも請求できる
  6. 理由は「契約期間の満了」とは別にする
  7. 2024年4月に加わった、更新上限と無期転換についての説明
  8. 更新上限を新しく設ける・短くするときは理由を先に説明する
  9. 労働条件通知書に書くことが増えた
  10. 無期転換後の労働条件の説明と、契約期間への配慮
  11. 予告がなかったとき、言えること・言えないこと
  12. 雇止めそのものが認められるか。労働契約法19条
  13. 確認の順番
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

契約社員やパートの更新を「次はありません」と言われたとき、会社は何をしなければならないのでしょうか。厚生労働省の基準によると、3回以上更新された契約、通算で1年を超えて働いている人の契約、1年を超える契約期間で結んだ契約を更新しないときは、契約が満了する日の30日前までに予告する必要があります。ただし、契約を結んだときに「更新しない」と明示されていた契約は除かれます。

予告のあとで労働者が求めたときは、雇止めの理由を書いた証明書を遅滞なく渡さなければなりません。雇止めのあとに求めた場合も同じです。書く理由は、「契約期間が満了したから」という理由とは別のものにする必要があります。

この記事では、この基準が何を決めているか、対象になる契約はどれか、2024年4月に加わった更新上限の説明、予告がなかったときに言えること・言えないこと、労働契約法19条の「雇止め法理」との関係を、厚生労働省の資料と条文で順に確かめます。

雇止めの基準は労働基準法14条2項に基づく

有期労働契約(期間を定めて結んだ労働契約)は、契約を何度も更新して長く働いてきたのに、突然「期間が満了したので終わりです」と言われる、いわゆる雇止めのトラブルが起きやすい契約です。厚生労働省のリーフレットは、このトラブルを防ぐために、労働基準法14条2項に基づいて「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」を定めている、と説明しています。基準は令和6年(2024年)4月1日に一部改正されています。

労働基準法14条の条文は、厚生労働大臣が、期間の定めのある労働契約の締結時と期間の満了時に労使の間で紛争が起きないよう、使用者が講ずべき事項の基準を定めることができる(2項)とし、行政官庁は、その基準に関して使用者に必要な助言と指導ができる(3項)としています。リーフレットも、労働基準監督署が使用者に助言・指導を行うと書いています。

基準は労働者に直接「更新を求める権利」を与えるものではなく、使用者が守るべき手続を定めたものです。この点は、後ろの「予告がなかったとき」で改めて触れます。

予告が必要になる3つの場合

リーフレットは、雇止めの予告を次のように書いています。使用者は、有期労働契約を更新しないときは、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告しなければならない。あらかじめその契約を更新しない旨が明示されている場合は除く。

予告の対象になる有期労働契約は、次の3つです。

区分内容
①有期労働契約が3回以上更新されている場合
②1年以下の契約期間の有期労働契約が更新または反復更新され、最初に契約を結んでから継続して通算1年を超える場合
③1年を超える契約期間の労働契約を結んでいる場合

3つのうち1つに当たれば対象です。旧版のリーフレット(平成20年3月の一部改正)には、この「3回以上」「1年を超えて継続」の範囲を示した改正部分が載っています。令和6年版のリーフレットにも、同じ3つの区分が載っています。

数え方の例

「通算1年を超える」は、1年ちょうどでは足りません。たとえば6か月の契約を1回更新して合計1年になった人は、更新が1回で3回に届かず、契約期間も1年以下で、通算も1年を超えていないので、3つのどれにも当たらないと読めます。同じ契約をもう1回更新して合計1年6か月になれば、②に当たります。

1年を超える契約期間で最初から結んでいる人は、③に当たるので、更新が1回もなくても予告の対象です。たとえば最初の契約が1年6か月の人は、その契約を更新しないときに予告が必要になります。

予告の対象から除かれる場合

あらかじめ更新しない旨が明示されている契約は、予告の対象から除かれます。たとえば、契約書に「この契約は更新しない」と書いてあり、そのとおり満了で終わる契約です。更新の有無をどう明示するかは、後の節の労働条件の明示事項で触れます。

理由の証明書は予告のあとでも、雇止めのあとでも請求できる

基準は、使用者に対して、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するよう求めています。雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。スタートアップ労働条件のQ&Aは、証明書の意味を、労働者に不満がある場合に訴訟手続きなどを考える材料を与えるためだと説明しています。予告そのものは、契約関係を明確にするためと、突然の雇止めによる生活への打撃を和らげるためのものだと書いています。

理由は「契約期間の満了」とは別にする

リーフレットは、明示すべき雇止めの理由は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要だと書き、次の例を挙げています。

  • 前回の契約更新時に、この契約を更新しないことが合意されていたため
  • 契約を結んだ当初から更新回数の上限を設けていて、この契約がその上限に当たるため
  • 担当していた業務が終了・中止したため
  • 事業縮小のため
  • 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
  • 職務命令に違反したこと、無断欠勤をしたことなど勤務不良のため

「契約が満了するから」だけで終わる説明では、基準の求める理由にはなりません。証明書を請求するときは、上のどれに当たるのか、またはどんな別の理由なのかが書かれているかを見ます。

2024年4月に加わった、更新上限と無期転換についての説明

リーフレットには、令和6年4月1日の改正として、次の内容が載っています。

更新上限を新しく設ける・短くするときは理由を先に説明する

使用者は、有期労働契約を結んだあとで、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)を新たに設けるとき、または短縮するときは、その理由を、設けたり短縮したりする前に、労働者にあらかじめ説明しなければなりません。たとえば、働き始めた後に「次の契約から更新は通算3年まで」と決める場合です。

労働条件通知書に書くことが増えた

リーフレットの別表は、2024年4月から労働条件の明示事項に次のものが加わったことを示しています。

明示のタイミング新しく加わった明示事項
すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時就業場所・業務の変更の範囲
有期労働契約の締結時と更新時更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容
無期転換申込権が発生する契約の更新時無期転換申込権、無期転換後の労働条件

更新上限が契約書に書かれていれば、それは「雇止めの理由の例」にある「最初から更新回数の上限を設けていた」にも結びつきます。手元の契約書や労働条件通知書に、更新の有無、更新の判断基準、更新上限が書かれているかを、先に見ておくと役に立ちます。更新する場合があると明示したときは、更新するかしないかを判断する基準も明示しなければならない、と旧版のリーフレットは書いています。判断基準の例には、契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況、業務の進捗状況が挙がっています。

無期転換後の労働条件の説明と、契約期間への配慮

使用者は、無期転換後の労働条件を決めるとき、正社員などとのバランスを考慮した事項について、労働者に説明するよう努めなければなりません(努力義務)。また、契約を1回以上更新し、1年を超えて継続して雇っている人との契約を更新するときは、実態と本人の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならないとされています。

なお、同じ使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えたとき、労働者の申込みで無期労働契約に転換できる制度は、労働契約法18条に定められています。条文では、通算契約期間が5年を超える労働者が、現に結んでいる有期労働契約の期間が満了する日までに無期労働契約の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなされます。通算5年に数えない空白期間の条件は、同条2項に書かれています。

予告がなかったとき、言えること・言えないこと

読んだ資料から言えるのは、次の3点です。

  1. 予告や証明書の交付は、使用者が基準に従ってするべきことです。基準に反した使用者に対しては、労働基準監督署が助言・指導をすることがあります(リーフレット、労働基準法14条3項)。
  2. 雇止めの手続の問題と、雇止めそのものが認められるかは別です。後者は、次に書く労働契約法19条で判断されます。
  3. 予告がなかったことだけで、契約が更新されたことになるかどうかは、読んだ資料には書かれていません。

予告が足りなかったり、証明書を出してもらえなかったりするときは、まず書面で理由を求めます。それでも解決しないときは、労働基準監督署に相談します。リーフレットは、不明な点は最寄りの労働基準監督署に問い合わせるよう案内しています。

雇止めそのものが認められるか。労働契約法19条

労働契約法19条は、次のどちらかに当たる有期労働契約について定めています。

  • 過去に反復して更新されたことがあり、契約期間の満了時に更新しないことが、期間の定めのない契約の労働者に解雇を言い渡すことと、社会通念上同視できると認められる契約(1号)
  • 労働者が、契約期間の満了時に契約が更新されると期待することについて合理的な理由があると認められる契約(2号)

この契約について、労働者が契約期間が満了する日までに更新を申し込んだ場合、または満了後に遅滞なく新しい契約の締結を申し込んだ場合で、使用者がその申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、使用者は、従前と同じ労働条件でその申込みを承諾したものとみなされます。

つまり、更新してほしいと思う人は、期間が満了する日までに、または満了後すぐに、更新(再契約)を申し込んでおく必要があります。旧版のリーフレットは、雇止めが争われた裁判例では6つの判断要素(業務の客観的内容、契約上の地位の性格、当事者の主観的態様、更新の手続・実態、他の労働者の更新状況、その他)が用いられ、契約を終了させるものと判断された事案ばかりではなく、雇止めを認めなかった事案も少なくないと書いています。

契約期間の途中での解雇は、労働契約法17条1項が、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間は解雇できないとしています。雇止めは「契約期間が満了したときに更新しないこと」、17条は「契約期間の途中での解雇」で、場面が違います。

確認の順番

  1. 契約書・労働条件通知書で、契約期間、更新の有無、更新の判断基準、更新上限を確かめる
  2. これまでの更新回数と通算期間を数え、3つの場合のどれかに当たるかを見る
  3. 契約を更新しないと告げられた日と、契約が満了する日の間が30日以上あるかを確かめる
  4. 理由が「契約期間の満了」だけなら、別の理由を書いた証明書を請求する
  5. 更新してほしい場合は、契約期間が満了する日までに、または満了後遅滞なく、更新の申込みをする(労働契約法19条)
  6. 通算5年を超えているなら、無期転換の申込みも検討する(労働契約法18条)
  7. 解決しないときは、最寄りの労働基準監督署に相談する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 30日前の予告がなかったときに、契約が更新されたものとして扱われるか。資料が書くのは、労働基準監督署による助言・指導の可能性までです。
  • 予告が30日に満たなかったときに、不足分の賃金などを請求できるか。解雇予告手当(労働基準法20条)とは別の制度で、基準にそのような定めは読み取れませんでした。
  • 更新の申込みの方法(書面か口頭か)や、満了後「遅滞なく」とはどのくらいの期間か。
  • 公務員や、労働基準法が適用されない働き方の人に、この基準がどう当てはまるか。
  • 個別の裁判例で、雇止めが認められた事案と認められなかった事案の線引き。

参考資料

Photo by Teuku Fadhil on Unsplash

参考資料

  1. 厚生労働省 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について(令和6年4月1日一部改正)
  2. 厚生労働省 有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために(旧版リーフレット)
  3. 厚生労働省 スタートアップ労働条件 雇止めの予告や雇止め理由の説明が必要ですか
  4. e-Gov法令検索 労働基準法(昭和22年法律第49号)
  5. e-Gov法令検索 労働契約法(平成19年法律第128号)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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