振り込め詐欺などで他人の口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の口座が凍結されて残高が残っていれば、「振り込め詐欺救済法」にもとづいて被害回復分配金として戻ってくることがあります。受け取るには、預金保険機構のサイトに振り込んだ口座が公告されたあと、支払申請期間内に振込先の金融機関へ申請します。
ただし、戻る額は口座が凍結されたときの残高が上限です。被害者が何人もいれば、被害額に応じて分けられます。預金保険機構も「被害額の全額を国や金融機関が補填するというものではありません」と説明しています。
この記事では、被害に気づいてから分配金を受け取るまでの流れ、公告の探し方、申請に必要なもの、いくら戻るかの決まり方、期限を、法律の条文と預金保険機構・金融庁の案内で確かめます。
振り込め詐欺救済法とは
正式な名前は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(平成19年法律第133号)です。2008年6月21日に施行されました(預金保険機構Q&A)。
この法律が対象にしているのは、詐欺など人の財産を害する罪のうち、被害者からの預金口座等への振込みを利用したものです(法律第2条)。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺がその代表で、金融庁はこれらをまとめて「振り込め詐欺」と呼んでいます。対象の金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農協、漁協などです。
施行より前に受けた被害も対象になります(預金保険機構Q&A4)。
仕組みは次のとおりです。
- 金融機関が、犯罪に使われた疑いのある口座の取引を止める
- 預金保険機構が公告して、口座名義人の預金の権利を消す手続をとる
- 消えた預金を元手に、金融機関が被害者に分配金を支払う
預金保険機構の役割は、金融機関の求めに応じて公告を出すことです。分配金の申請を受け付けて支払うのは、振込先の金融機関です。
被害に気づいたら、まず口座を止めてもらう
預金保険機構は、被害にあったらすぐに最寄りの交番・警察署と、振込先の金融機関に連絡・届出をして、振り込んだ口座の取引の停止を頼むよう案内しています(Q&A3)。金融庁も、振り込んでしまった場合はまず警察や金融機関に連絡し、口座の利用停止を求めるよう呼びかけています。
急ぐ理由は、分配金の原資が「口座に残っている残高」だからです。預金保険機構は、振り込んだお金が一部引き出されている場合、被害者への分配金は振込額に応じて減額されると説明しています。
振込の控えや利用明細は捨てずに取っておきます。あとの申請では、本人確認書類とともに「振り込みの事実を確認できる資料」などが求められます(Q&A12)。
公告から支払までの流れ
預金保険機構の「被害者の方の手続の流れ」の図と法律の条文をもとに、流れを並べます。
- 金融機関が口座を調べ、取引を止める。 犯罪に使われた口座と疑うに足りる相当な理由があると認めると、預金保険機構に公告を求めます(第4条)。
- 「債権消滅手続開始」の公告。 口座の名義人が権利を主張するための届出期間が示されます。この期間は公告の翌日から60日以上です(第5条)。
- 「債権消滅」の公告。 期間内に名義人から届出や訴えがなければ、口座の預金の権利が消えます(第7条)。名義人から届出があった場合は、この手続は終わり、訴訟など別の手続で解決することになります。
- 「支払手続開始」の公告。 消えた預金の額が1,000円以上なら、金融機関の求めで、分配金の支払手続が始まった旨が公告されます。1,000円未満のときは分配金は支払われず、そのお金は預金保険機構に納められます(第8条第3項、第19条)。
- 支払申請期間に申請する。 支払申請期間は、法律では公告の翌日から30日以上(第11条)で、預金保険機構の図には「運用上は90日」と書かれています。
- 金融機関が支払を受けられる人と額を決め、決定書を送る。(第13条、第14条)
- 分配金が支払われる。 その後、「支払手続終了」の公告が出ます。
なお、口座に振り込んだ被害者全員がはっきりしていて、その全員から支払を求める申出がある場合は、支払手続開始の公告をせず、金融機関が定める相当の期間に申請する形になります(第10条第2項、第12条)。
公告の探し方
公告は、預金保険機構の専用サイト「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に載ります。主な公告は「債権消滅手続開始」「支払手続開始」「支払手続終了」の三つで、原則として毎月1日と16日の2回出されます(1日や16日が休日のときは、その日以降の直近の営業日)。このほか、名義人から権利の届出があった場合などに随時公告があり、サイトの「お知らせ」に掲載されます。
探し方は二通りあります。
- 口座番号がわかる場合は、トップページの口座番号欄に入れて検索する
- 口座番号がわからない場合は、「詳細検索」で名義人の氏名や名称などを入れて検索する
公告一覧から、年度と回数、公告の種類、金融機関の順にたどる方法もあります。
振り込んだ口座は、「債権消滅手続開始」と「支払手続開始」のどちらの公告で見つけてもかまいません(手続の流れの図)。公告の中に口座を見つけたら、詳細に書かれている照会先、つまり振込先の金融機関に連絡し、その口座に振り込んだことを伝えて申請の方法を聞きます(Q&A9)。
公告されないとき
金融機関は、公告の準備ができた口座から順に預金保険機構に依頼するため、連絡してから公告されるまでに時間がかかることがあります(Q&A5)。預金保険機構は、公告を毎日確かめ続けるより、公告の対象になるかどうかも含めて振込先の金融機関に問い合わせる方が効率的だとしています。
申請に必要なもの
申請は、支払申請期間内に、振込先の口座がある金融機関へ申請書を出して行います(第12条)。振込みを頼んだ側の金融機関(自分が振込みに使った銀行)を経由して出すこともできると、法律は定めています(第12条第3項)。
申請書は「被害回復分配金支払申請書」(施行規則の別紙様式第一号)で、預金保険機構のサイトからPDFとExcelの様式をダウンロードできます。様式には、公告で口座に付けられた12桁の番号を書く欄があります。記入や提出の方法は、振込先の金融機関に問い合わせるよう案内されています。
法律は、申請書に次の二つを示す資料を付けるよう定めています。
- 申請する人が、その詐欺の被害者(または相続人など)であることの基礎となる事実
- 詐欺で失った財産の額
預金保険機構のQ&A12は、申請書のほかに「本人確認書類」と「振り込みの事実を確認できる資料」などが必要になるとしています。ほかに何がいるかは、振込先の金融機関に確かめます。
申請書には、本人以外の人から受けた弁償や賠償の額(控除対象額)も書きます。分配金の計算に使う被害額は、失った財産の額からこの控除対象額を差し引いた額です(第12条、第13条)。
申請書や資料に虚偽の記載をして出した人は、50万円以下の罰金の対象です(第44条)。
いくら戻るか
分配金の額は、次の決まりで決まります。
- 上限は口座の残高。 原資は、凍結されて消えた預金の額です。振込先口座からお金が引き出されていれば、分配額はその残高の範囲になります(Q&A13)。
- 被害者が複数なら按分。 認められた被害額の合計が残高を超えるときは、各人の被害額の割合で分けます。1円未満は切り捨てです(第16条)。合計が残高以下なら、被害額がそのまま支払われます。
- 残高が1,000円未満なら支払なし。(第8条第3項)
自分の被害額や残高がいくらか、いくら戻るかを預金保険機構に聞いても答えは得られません。機構は公告前の残高の情報を持っておらず、分配金の額は申請を受けた金融機関が決めるためです(Q&A14・15)。問い合わせ先は振込先の金融機関です。
分配金を受け取ると、加害者に対する損害賠償の請求権などは、受け取った額の分だけ消えます(第21条)。
支払を受けられない人
法律は、次の人は分配金を受け取れないとしています(第9条)。
- 失った財産の全額について、本人以外の人から弁償や賠償を受けた被害者
- 犯罪を実行した人や共犯者、その犯罪で不正な利益を得た人、財産を失ったことについて自分に不法な原因がある人など、分配金を受け取ることが社会通念上適切でない人
期限は二つ
一つめは支払申請期間です。 預金保険機構のQ&A16は、支払申請期間の後はこの法律による分配金を受け取れないとしています。そのうえで、加害者に対する民事上の請求などはできると説明しています。
二つめは受け取る権利の期限です。 金融機関が支払額を決定表に書いた旨の公告があってから6か月間、分配金を受け取らないでいると、受け取る権利は消えます(第22条)。
また、この分配金を受け取る権利は、人に譲ったり、担保にしたりすることはできず、差押えも原則として受けません(第23条。国税の滞納処分は例外)。
被害者が亡くなった場合
被害者に相続などがあったときは、相続人などに分配金が支払われます(第8条第2項)。申請をした後、金融機関の決定が出るまでに相続が起きた場合は、相続の日から60日以内なら、支払申請期間を過ぎていても相続人が申請できます(第12条第2項)。決定のあと、まだ支払われていないうちに亡くなった場合も、相続人が相続の日から60日以内に届け出れば、未払の分配金を受け取れます(第17条)。
「救済」を名乗る電話に注意
金融庁は、振り込め詐欺の被害者に「振り込め詐欺被害者サポートセンター」などを名乗って電話をかけ、救済法で被害金を返すといってATMに誘導し、お金を振り込ませる手口が起きていると注意を呼びかけています。金融庁や預金保険機構と関係のある組織を装う例もありますが、これらは一切関係ないとしています。
預金保険機構も、機構との関係を装ったり職員を名乗ったりする電話・メール・訪問があったとして注意を呼びかけています。分配金の申請は、公告に書かれた振込先の金融機関に自分から問い合わせて進めるものです。手続や公告の見方は、預金保険機構の専用ダイヤル(03-6262-6794、9時30分〜18時。土日・祝日・年末年始を除く)でも聞けます。
手順のまとめ
- 振り込んだと気づいたら、警察と振込先の金融機関に連絡し、口座の取引停止を頼む
- 振込の控えや利用明細を取っておく
- 預金保険機構の公告サイトで、口座番号か名義人名で検索する。見つからなければ振込先の金融機関に公告の予定を聞く
- 「支払手続開始」の公告で支払申請期間を確かめ、期間内に振込先の金融機関へ申請書と添付資料を出す
- 決定書が届いたら内容を確かめ、決定表への記載の公告から6か月以内に受け取る
この記事で確認できなかったこと
2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 振込みではなく、現金を手渡したり、電子マネーやコード決済で送金したりした被害が、この法律の対象になるか。法律は「預金口座等への振込み」を利用した犯罪を対象としており、それ以外の方法についての説明は読んだ資料にありませんでした。
- 申請に必要な添付書類の具体的な一覧。預金保険機構は「本人確認書類」「振り込みの事実を確認できる資料」等を挙げ、詳細は振込先の金融機関に問い合わせるよう案内しています。
- 口座が凍結されてから公告が出るまで、また申請から支払までにかかる標準的な期間。
- 分配金を受け取ったときの税金の扱い。
- 運用上の支払申請期間が、すべての公告で90日になっているか。個々の期間は各公告に書かれています。
参考資料
- e-Gov法令検索 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 — 対象(第2条)、60日以上・30日以上の期間、1,000円未満、按分、申請の資料、6か月の期限、相続
- 預金保険機構 振り込め詐欺救済法に基づく公告 — 公告の検索、お知らせ、問い合わせ先
- 預金保険機構 振り込め詐欺救済法 Q&A — 施行前の被害、公告されない理由、申請書類、いくら戻るか、期間後の申請
- 預金保険機構 振り込め詐欺救済法について(概要) — 上限は凍結時の残高、全額補填ではない
- 預金保険機構 被害者の方の手続の流れ — 手続の図、支払申請期間は運用上90日
- 預金保険機構 警察及び振込先金融機関への連絡 — 取引停止の依頼、引き出されていれば減額
- 預金保険機構 公告日について — 毎月1日と16日
- 預金保険機構 公告の見方・検索方法 — 口座番号・名義人での検索
- 預金保険機構 被害回復分配金支払申請書 — 様式、提出期限、提出先
- 金融庁 「振り込め詐欺」にはどのようなものがあるでしょうか — 振り込め詐欺の類型、救済を名乗る詐欺への注意
- 金融庁 振り込め詐欺救済法における手続の流れ — 失権手続と支払手続の流れ
- 預金保険機構 機構の名をかたる詐欺などにご注意! — 機構を装う電話・メール・訪問