労災保険で治療を受けていた傷病が症状固定（労災でいう「治ゆ」）になると、療養（補償）給付による治療は終わります。それでも、せき髄損傷、頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害・腰痛を含む）、精神障害など20の傷病については、要件に当てはまる人が「アフターケア手帳」の交付を受け、労災指定医療機関などで診察や検査などを続けて受けられます（労災保険法施行規則28条、厚生労働省「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」）。
対象になるかは傷病ごとに決まっていて、多くは障害（補償）等給付を受けているか、受ける見込みであることが条件です。手帳の申請は原則として治ゆ日から一定期間内に、都道府県労働局長へ出します。片道2km以上の通院なら通院費も申請できます。
この記事では、対象の傷病と対象者、申請の期限と出し先、受けられる内容、手帳の更新、通院費を、厚生労働省の実施要領と要綱で確かめます。
アフターケアとは何をする制度か
実施要領は、目的を次のように書いています。業務災害、複数業務要因災害または通勤災害でせき髄損傷などの傷病にかかった人は、症状固定後も後遺症状に動揺をきたす場合があり、後遺障害に付随する病気を発症するおそれもある。そのため、必要に応じてアフターケアとして予防その他の保健上の措置を行い、労働能力を維持し、円滑な社会生活を営めるようにする、というものです。
労災保険法施行規則28条は、アフターケアを障害（補償）等給付の支給決定を受けた人や、受けると見込まれる人などのうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす人に対して行い、その人に「アフターケア手帳」を交付すると定めています。
行うのは次の四つです（実施要領4）。
- 診察
- 保健指導
- 保健のための処置（薬剤の支給を含む）
- 検査
傷病別実施要綱の精神障害の項は、アフターケアとして行う精神療法やカウンセリングについて「治療ではなく、後遺症状の増悪を防止するための保健上の措置」としています。実施要領1も、アフターケアの目的を「予防その他の保健上の措置」としています。
対象になる20の傷病
実施要領2が挙げる対象傷病は次のとおりです。これ以外の傷病は対象になりません。
- せき髄損傷
- 頭頸部外傷症候群等（頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害、腰痛）
- 尿路系障害
- 慢性肝炎
- 白内障等の眼疾患
- 振動障害
- 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折
- 人工関節・人工骨頭置換
- 慢性化膿性骨髄炎
- 虚血性心疾患等
- 尿路系腫瘍
- 脳の器質性障害
- 外傷による末梢神経損傷
- 熱傷
- サリン中毒
- 精神障害
- 循環器障害
- 呼吸機能障害
- 消化器障害
- 炭鉱災害による一酸化炭素中毒
対象者は傷病ごとに違う
誰が対象になるかは、実施要領ではなく、傷病別実施要綱で傷病ごとに決まっています。共通しているのは、症状固定した人のうち「医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる」人であることです。そのうえで、障害（補償）給付についての条件が傷病ごとに付きます。いくつか例を挙げます。
- せき髄損傷：原則として障害等級第3級以上の障害（補償）給付を受けている人か受けると見込まれる人。第4級以下でも、労働局長が医学的に特に必要と認めれば対象にできる
- 頭頸部外傷症候群・頸肩腕障害・腰痛：障害等級第9級以上の障害（補償）給付を受けている人か受けると見込まれる人。第10級以下でも、医学的に特に必要と認めれば対象にできる
- 脳の器質性障害（外傷による脳の器質的損傷、脳血管疾患など）：障害等級第9級以上が原則。第10級以下でも、医学的に特に必要と認めれば対象にできる
- 白内障等の眼疾患、大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折：障害（補償）給付を受けている人か受けると見込まれる人。障害（補償）給付を受けていない人でも、医学的に特に必要と認めれば対象にできる
- 精神障害（心理的負荷によるもの）：療養（補償）給付を受けていて症状固定した人のうち、気分の障害（抑うつ、不安など）、意欲の障害、慢性化した幻覚性・妄想性の障害、記憶や知的能力の障害の後遺症状によって、医学的に早期の実施が必要と認められる人
「受けると見込まれる人」について、実施要領は、障害（補償）等給付の請求から支給決定までにかなりの期間がかかる見込みの場合で、主治医の診断書やエックス線写真などから、アフターケアの要件を満たす障害等級に当たることが明らかな人をいうとしています。障害の決定を待たずに申請できる場合がある、ということです。
自分の傷病の対象者の条件は、傷病別実施要綱のその傷病の項で確かめます。実施要領によると、労働基準監督署長は、対象傷病で療養している人に、療養中と障害（補償）等給付の支給決定の際に制度を知らせることになっています。
手帳の申請先と期限
出し先
アフターケアを受けるには、まず手帳が要ります。実施要領6(1)によると、「アフターケア手帳交付申請書」（様式第2号）を、事業場を管轄する労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局長に出します。労働局長は、対象者と認めた人に手帳を交付します。
交付・不交付の決定は行政不服審査法上の処分として扱われ、不服があれば厚生労働大臣への審査請求や取消訴訟ができます（再審査請求はできない）。不交付のときは理由が通知書に書かれます（実施要領6(5)）。
期限
申請は、治ゆ日から数えて、傷病別実施要綱が定めるその傷病の新規手帳の有効期間内に行わなければなりません（実施要領6(1)②）。新規手帳の有効期間は傷病によって違い、例を挙げると次のとおりです（傷病別実施要綱）。
- せき髄損傷：3年
- 頭頸部外傷症候群等：2年
- 白内障等の眼疾患：2年
- 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折：3年
- 人工関節・人工骨頭置換：3年
- 精神障害：3年
ただし、傷病別実施要綱で診察の実施期間に限度が定められていない傷病は、この期間を過ぎても、後遺症状に動揺をきたす場合などでアフターケアを希望するときは、随時申請できるとされています。
受けられる内容と回数
受ける場所
アフターケアは、労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労災指定の病院・診療所・薬局（実施医療機関等）で受けます。受けるたびに手帳を出し、実施の記録を書き込んでもらいます（実施要領5）。
内容は傷病ごとに決まっている
診察の回数や、出せる薬剤、検査の種類と頻度は、傷病別実施要綱で傷病ごとに決まっています。たとえば次のとおりです。
- せき髄損傷：診察は原則1か月に1回程度。褥瘡処置や尿路処置、抗菌薬などの薬剤、尿検査や膀胱機能検査など
- 頭頸部外傷症候群等：診察は症状固定後2年を限度に1か月に1回程度。筋弛緩薬や鎮痛・消炎薬などの薬剤、エックス線検査は1年に1回程度
- 人工関節・人工骨頭置換：診察は原則3〜6か月に1回程度。エックス線検査は3〜6か月に1回程度
範囲に入っていないものは認められません。宮城労働局の医療機関向け資料は、例として、せき髄損傷のアフターケアを受けている人への「注射」や「リハビリ」は範囲外としています。
手帳の有効期間と更新
手帳には有効期間があります。期間が終わったあとも続けたい人は、有効期間が満了する日の1か月前までに「アフターケア手帳更新・再交付申請書」（様式第3号）を労働局長に出します（実施要領6(3)）。労働局長は、主治医の意見などから医学的に続ける必要があると認めた場合に更新します。
- 診察の実施期間に限度がある傷病は、主治医の「アフターケア実施期間の更新に関する診断書」を付けます
- 頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害・腰痛を含む）は更新できません。手帳の有効期間は交付日から2年です
- 更新後の有効期間は、傷病によって1年または5年です（せき髄損傷、人工関節・人工骨頭置換などは5年）
手帳をなくしたり汚したり、記録欄がいっぱいになったりしたときは、同じ様式で再交付を申請します。再交付された手帳の有効期間は、もとの手帳の満了日までです。
令和8年3月27日の改正後の実施要領（令和8年6月1日施行）は、有効期間が満了したときや、再発などで手帳が要らなくなったときでも、労働局長から返還を求められた場合を除き、手帳を返す必要はないとしています。
「健康管理手帳」と同じもの
手帳の名前は、以前は「健康管理手帳」でした。第107回労働政策審議会労災保険部会では、労働安全衛生法上の健康管理手帳と紛らわしいとして「アフターケア手帳」に名前を変える方針が説明されています。宮城労働局の資料は、令和6年4月から名称が変わったとしています。古い手帳を持っている人もいるので、同じ制度の手帳だと知っておきます。
通院費も出る
アフターケアの通院にかかる交通費は、「アフターケア通院費」として支給を受けられます（アフターケア通院費支給要綱）。対象は次の通院です。
- 住居地または勤務地と同じ市町村（特別区を含む）にある、その傷病に適した実施医療機関への通院
- 同じ市町村に適した実施医療機関がないか、隣の市町村の方が通いやすい場合の、隣接市町村の実施医療機関への通院
- 同じ市町村にも隣接市町村にもない場合の、最寄りの実施医療機関への通院
いずれも住居地または勤務地から片道2km以上の通院が対象です。片道2km未満でも、傷病の状態から交通機関を使わなければ通うのが著しく困難な場合は対象になります。広島労働局のリーフレットによると、この範囲は平成31年（2019年）2月以降の通院から、それまでの「おおよそ4kmの範囲内」から広がりました。
支給額は、症状などからみて一般的に必要と認められる、実際に払った交通費です。付添看護人の費用は出ません。自家用車で通う場合は、労災保険の移送費の扱いに準じて計算します（要綱3）。厚生労働省のリーフレットの記載例では、往復の距離の1km未満を切り上げ、1kmあたり37円で計算しています。
申請は、「アフターケア通院費支給申請書」に領収書など通院費の額を証明する書類を付けて、月ごとに、手帳の交付を受けた都道府県労働局長に出します。鉄道やバスの運賃のように、申請書の経路と距離から額を計算できるものは、領収書は要りません（要綱4）。申請書は労働局や労働基準監督署にあり、厚生労働省のサイトからもダウンロードできます（リーフレット）。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- アフターケアを受けるときに窓口で自己負担があるか。実施要領は、実施医療機関が費用を「アフターケア委託費」として労働局長に請求する仕組みを定めていますが、受診者の窓口負担について直接書いた文は見当たりませんでした。
- 更新に使う診断書の料金を受診者がいったん払う必要があるか。改正後の実施要領は診断書料を1通5,000円とし、医療機関が委託費の請求に記載するとしていますが、宮城労働局の資料（改正前）は本人負担としていました。
- 通院費の請求に期限（時効）があるか。
- 20傷病のうち、ここで例に挙げなかった傷病の対象者の細かな条件。傷病別実施要綱の各項で確かめてください。
参考資料
- 労働者災害補償保険法施行規則 — 28条（アフターケアとアフターケア手帳）
- 厚生労働省 アフターケア実施要領及びアフターケア通院費支給要綱 — 実施要領・要綱・様式の掲載ページ
- 厚生労働省 社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領（最終改正令和8年3月27日） — 目的、20傷病、実施医療機関、手帳の申請先・期限・更新・返納
- 厚生労働省 傷病別アフターケア実施要綱 — 傷病ごとの対象者、措置範囲、手帳の有効期間
- 厚生労働省 アフターケア通院費支給要綱 — 通院費の対象・支給額・申請手続
- 厚生労働省 アフターケア通院費のリーフレット — 申請先、提出書類、自家用車の計算例
- 宮城労働局 アフターケア制度について（医療機関向け資料） — 範囲外の例、名称変更
- 広島労働局 アフターケア通院費の支給対象範囲を拡大します — 平成31年2月以降の対象範囲
- 厚生労働省 第107回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会 議事録 — 手帳の名称変更の説明
