本業のほかに副業のアルバイトをしている人が、どちらかの職場で労災にあったとき、休業補償はどの会社の給料を基に計算されるのでしょうか。厚生労働省のパンフレットによると、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約を結んでいる人(複数事業労働者)への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎に決まります。また、1社の労働時間やストレスだけでは労災と認められなくても、複数の会社の負荷を合わせて評価して認定できる場合があります。
この改正は、2020年9月1日以後に発生したけがや病気が対象です。
この記事では、複数事業労働者とは誰か、賃金額の合算と負荷の総合的評価という2つの変更点、複数事業労働者に当たるかどうかの判断、請求書の書き方と提出先を、厚生労働省の資料と労災保険法の条文で確かめます。
複数事業労働者とは
パンフレットによると、複数事業労働者とは、被災した(業務や通勤が原因でけがや病気になったり亡くなったりした)時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者のことです。パートやアルバイトを掛け持ちしている人も含まれます。
次のような人も、複数事業労働者として扱われます。
- 1つの会社と労働契約を結んでいて、他の就業について特別加入をしている人
- 複数の就業について特別加入をしている人
- 被災した時点では複数の会社と労働契約関係になくても、その原因や要因になる事由が発生した時点で複数の会社と労働契約関係にあった人(「複数事業労働者に類する者」)
労災保険法7条1項は、保険給付の種類として、業務災害に関する保険給付のほか、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害または死亡(複数業務要因災害)に関する保険給付を、通勤災害や二次健康診断等給付とは別に挙げています。
1つの事業場でしか働いていない人の労災保険給付は、この改正によっても変わりません。
変わった2つの点
パンフレットは、改正の内容を、賃金額の合算と負荷の総合的評価の2つに整理しています。
① 賃金額が合算される
複数事業労働者の保険給付は、各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎に、給付基礎日額(保険給付の算定基礎となる日額)が決まります。業務災害か通勤災害かを問わず、複数事業労働者であれば対象で、次の②の複数業務要因災害でも同じ取扱いです。
条文では、労災保険法8条3項が、複数事業労働者の業務上の事由、複数業務要因、または通勤による負傷、疾病、障害、死亡で保険給付をする場合の給付基礎日額は、事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として、政府が算定する額とすると定めています。
算定の方法が変わるのは、給付基礎日額を使って金額を決める次の給付です。
- 休業補償給付、休業給付、複数事業労働者休業給付
- 障害補償給付、障害給付、複数事業労働者障害給付
- 遺族補償給付、遺族給付、複数事業労働者遺族給付
- 葬祭料、葬祭給付、複数事業労働者葬祭給付
- 傷病補償年金、傷病年金、複数事業労働者傷病年金
社会復帰促進等事業の特別支給金のうち、給付基礎日額等をもとに支払われるものも、複数事業労働者では同じ取扱いです。
パンフレットの例では、会社Aの賃金が月20万円、会社Bが月15万円の人が、改正前は会社Bの15万円だけを基に給付が計算されていたのに対し、改正後は2社の合計35万円を基に計算されます。「確かめよう労働条件」のQ&Aは、この人がB社で労災により骨折をして入院したときの休業補償給付で、給付基礎日額はB社の15万円だけでなく、A社の20万円も合わせた35万円で算定されると説明しています。
② 複数の会社の負荷が総合的に評価される
これまでは、1つの事業場だけの業務上の負荷(労働時間やストレスなど)を評価して労災認定の判断をしていました。改正により、複数事業労働者について、1つの事業場の負荷だけでは労災に当たらない場合に、複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して、労災と認定できるか判断します。
この、複数の事業の業務を要因とする傷病等を「複数業務要因災害」といい、対象になる傷病等は、パンフレットによると脳・心臓疾患や精神障害などです。複数業務要因災害のために、次の給付が新設されました。
- 複数事業労働者休業給付
- 複数事業労働者療養給付
- 複数事業労働者障害給付
- 複数事業労働者遺族給付
- 複数事業労働者葬祭給付
- 複数事業労働者傷病年金
- 複数事業労働者介護給付
「確かめよう労働条件」のQ&Aには、具体例があります。A社とB社で働く人が、2社の労働時間を合わせると毎月80時間を超える残業時間になり、その状態が恒常化しているなかで心筋梗塞を起こして倒れた場合です。A社で残業40時間、B社で残業40時間なら、それぞれの労働時間だけでは脳・心臓疾患の労災認定基準に達しないので労災とは認められませんが、2社の労働時間を総合的にみると認定基準とされている残業時間を超え、労災に認定されます。この場合も、2社の賃金額を合算した額を基礎に保険給付額が算定されます。
業務災害のほうが優先される
1つの事業場の負荷だけで労災と判断できるときは、これまでどおり「業務災害」として給付が出ます。その場合でも、全ての就業先の賃金額を合算した額が基礎になります。パンフレットは、「業務災害」に係る保険給付と「複数業務要因災害」に係る保険給付を同時に請求することができるが、支給されるのはいずれか一方のみで、業務災害として認定される場合は業務災害が優先される、と書いています。
複数事業労働者に当たるか、時点で決まる
複数事業労働者に当たるかどうかは、次のどちらかの時点で、事業主が同一でない複数の事業場で働いているかで決まります。
- 算定事由発生日(傷病等が発生した日、または診断によって疾病の発生が確定した日)
- 傷病等の原因または要因となる事由が生じた時点
パンフレットは、日付を入れた具体例を示しています。たとえば、算定事由発生日(11月15日)にA社でしか働いていなくても、傷病の原因または要因となる事由が生じた時期(5月1日〜10月31日)にA社とB社で働いていた場合は、複数事業労働者になります。逆に、傷病等の発生日にも、原因または要因となる事由が生じた時期にも、A社でしか働いていなければ、複数事業労働者にはなりません。
パンフレットは、疾病などでは傷病等の発生日と原因が一致しないことがあると説明しています。そのため、後者の時点でも複数の会社で働いていれば、複数事業労働者になります。
給付額の算定のしかた
給付額は、働いている事業場の平均賃金を基礎にした給付基礎日額で決まります。平均賃金は、原則として算定事由発生日から前3か月間に支払われた賃金(賃金締切日があるときは、直近の賃金締切日から前3か月間)を基礎に算定します。複数事業労働者も、この原則は変わらず、各事業場の賃金額を基礎に給付基礎日額が算定されます。
パンフレットは、次のような場合の扱いも説明しています。
- 災害が発生した事業場等をすでに離職しているとき:その離職日から前3か月間に支払われた賃金を基に算定する。複数事業労働者では、他の事業場を離職していなくても、災害が発生した事業場等を離職していれば、その離職日から前3か月間に支払われた各事業場の賃金額を基礎にする。
- 他の事業場を、算定の基準日にすでに離職しているとき:基準日から前3か月間のうち、一部の期間しか就業していないため、その一部の期間に支払われた賃金額を基に算定する。
また、労災保険のメリット制(各事業場の業務災害の多さに応じて保険料を増減する仕組み)には、この制度改正は影響しないとされています。業務災害が発生した事業場の賃金に相当する保険給付額のみが、メリット制に影響します。
請求のしかた
複数事業労働者の請求で、通常の労災の請求と違うのは、請求書の書き方と別紙です。
「その他就業先の有無」欄を書く
パンフレットによると、各種保険給付の請求書に「その他就業先の有無」を記載する欄が追加されました。複数就業している場合は、この欄に、複数就業先の有無、複数就業先の事業場数、労働保険番号(特別加入)、特別加入している場合は加入状況などを記入します。未記入の場合は、複数事業労働者とはみなされません。
副業先の賃金を証明する別紙
複数就業先の賃金額等を証明するため、必要に応じて別紙の記入と提出が必要になります。複数就業している場合は、各就業先ごとに別紙を記入し、事業場の証明を受けて、労災保険給付の請求のときに提出します。別紙が必要なのは、休業(補償)等給付、障害(補償)等給付、遺族(補償)等給付、葬祭料等(葬祭給付)です。
提出先は、いずれか1か所の労働基準監督署
労災保険給付の請求書は、原則として、業務災害等が発生した事業場を管轄する労働基準監督署に出します。複数の事業場で働いている場合は、各事業場を管轄する労働基準監督署のいずれかに出せば足り、それぞれの署に出す必要はありません。パンフレットの請求手続の図には、複数業務要因災害の場合は、主たる負荷を受けたと感じる事業場を管轄する労働基準監督署に出すという注記があります。
請求書は兼用
「複数業務要因災害」の請求書は、「業務災害」の請求書と兼用です。複数業務要因災害として認定されるのは、業務災害として認定されない場合に限られるので、従来の「業務災害用」の様式が「業務災害用・複数業務要因災害用」に改まりました。ただし、「その他就業先の有無」に記載がない場合や、疾病の請求で、脳・心臓疾患、精神障害、その他二以上の事業の業務を要因とすることが明らかな疾病以外のときは、「業務災害」のみの請求として扱われます。
いつの災害から対象か
この改正は、2020年9月1日(改正労災保険法の施行日)以後に発生した傷病等が対象です。2020年8月31日以前に発生した傷病等は、従来どおり改正前の制度で給付されます。
確認の順番
- けがや病気が起きた時点、または原因になった事由が生じた時点で、事業主が同一でない複数の会社と労働契約を結んでいたかを確かめる
- 請求書の「その他就業先の有無」欄に、副業先の有無や事業場数を書く
- 副業先ごとの別紙を用意して、事業場の証明をもらう(休業・障害・遺族・葬祭の給付)
- 本業か副業の就業先を管轄する労働基準監督署のいずれか1か所に請求書を出す
- 1社で労災と認められるかを確かめ、認められなければ複数の会社の負荷を総合した判断になる
- 不明な点は、都道府県労働局か最寄りの労働基準監督署に相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 個々の事案で、複数の会社の負荷を総合的に評価した結果、労災と認定されるかどうか
- 副業先の事業主が、別紙の証明に応じてくれないときの扱い
- 請求の時効や、給付の割合(休業補償給付の水準など)
- 業務委託(労働契約を結んでいない働き方)の副業が、複数事業労働者に当たるか。資料は、特別加入をしている場合を複数事業労働者として扱うとしています。
- 脳・心臓疾患や精神障害の認定基準の具体的な内容
参考資料
- 厚生労働省 複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説 — 複数事業労働者の定義、賃金額の合算、負荷の総合的評価、請求書と別紙、提出先、メリット制、経過措置
- 厚生労働省 労働者災害補償保険法の改正について — 改正の概要と関連リーフレット
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 兼業・副業の労災保険。労災にあった場合の給付はどうなる? — 賃金合算の例(20万円と15万円)、残業40時間ずつの総合評価の例
- e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法 — 7条(保険給付の種類)、8条(給付基礎日額)