借入れの金利が高い気がする。利息制限法の上限は何パーセントなのか——結論から書きます。上限は一律ではなく、元本の額で3段階です。そして超えた場合は、契約全部ではなく「その超過部分について」無効になります。
元本の額で3段階
利息制限法1条は、金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とすると定めています。
| 元本の額(1条各号) | 利率 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年2割 |
| 10万円以上100万円未満 | 年1割8分 |
| 100万円以上 | 年1割5分 |
条文は「年二割」「年一割八分」「年一割五分」という表記です。境界は「10万円以上」「100万円以上」と書かれているので、ちょうど10万円は2号、ちょうど100万円は3号に入る書き方です。
手数料も「利息」に数えられる
3条本文は、1条・2条の規定の適用については、消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなすと定めています。
ただし書は、契約の締結及び債務の弁済の費用はこの限りでないとしています。
営業的金銭消費貸借(債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借)については、6条がさらに細かく定めています。
- 6条1項:貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他、債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものには、3条本文を適用しない
- 6条2項:営業的金銭消費貸借では、次の契約の締結及び債務の弁済の費用に限り3条ただし書の適用がある
- 公租公課の支払に充てられるべきもの
- 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他、公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
- 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る)
政令で定める額は、この法律の条文には書かれていません。
最初に差し引かれた利息
2条は、利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として1条の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は元本の支払に充てたものとみなすと定めています。計算の基礎が契約した額ではなく実際に受け取った額である点が条文に書かれています。
同じ業者から重ねて借りたとき
5条は営業的金銭消費貸借の元本額の特則です。次の利息については、各号の額を1条の元本の額とみなすとされています。
| 場面 | みなす元本の額 |
|---|---|
| 既に債務を負担している債務者が、同一の債権者から重ねて貸付けを受けた場合のその貸付けの利息(1号) | 既に負担している債務の残元本の額と、今回受けた元本の額との合計額 |
| 債務者が同一の債権者から同時に2以上の貸付けを受けた場合のそれぞれの貸付けの利息(2号) | その2以上の貸付けを受けた元本の額の合計額 |
合計額が上の段階に入れば、1条で適用される利率も変わる書き方です。この特則は営業的金銭消費貸借についてのものです。
遅延損害金・違約金
4条1項は、金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が1条に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について無効とすると定めています。4条2項は、違約金は賠償額の予定とみなすとしています。
7条1項は、4条1項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その割合が年2割を超えるときは、その超過部分について無効とすると定めています。7条2項は4条2項を準用しています。
業者からの借入れかどうかで、ここは違う条文が働く形になっています。
保証料については8条・9条
8条は、営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証(業として行うものに限る)がされた場合の保証料の契約について、保証料が「法定上限額(1条及び5条の規定の例により計算した金額)から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額」を超えるときは超過部分を無効と定めています。
変動利率の場合(8条2項)、根保証の場合(8条3項)、元本極度額と元本確定期日の定めがある根保証の場合(8条4項)、他に保証がある場合(8条6項)などで計算が分かれます。8条8項は、債権者が保証契約を締結しようとする場合に一定の事項をあらかじめ保証人となるべき者に通知する義務と、怠ったときの損害賠償責任を定めています。9条は、保証があるときの利息の制限の特則です。
条件が細かいため、ここでは条文があることの紹介にとどめます。
読んだ条文に書かれていなかったこと
- 6条の「政令で定める額」「政令で定めるもの」の具体的な内容。
- すでに払った利息の返還を請求できるかどうか、その手続。
- 貸金業法など他の法律による上限や行政上の規制。
- 遅延損害金の日割り計算の方法。
- 相談先や交渉の進め方。
なお附則1項は、この法律は公布の日から起算して1月を経過した日から施行すると定め、附則2項は明治10年太政官布告第66号の利息制限法を廃止するとしています。附則4項は、この法律の施行前になされた契約についてはなお従前の例によるとしています。
出典
- e-Gov法令検索「利息制限法」(昭和29年法律第100号、現行の施行内容は2010年6月18日施行の改正を反映したもの) https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100