内職の工賃が払われない。家内労働法は「物品を受領した日から1月以内」と定め、委託者には家内労働手帳の交付義務がある

この記事の要点

内職は家内労働法の対象になる場合があります。工賃は物品を受領した日から1月以内に通貨で全額支払う義務があり、毎月一定期日の工賃締切日を定めたときは締切日から1月以内です。違反は労働基準監督署などに申告でき、申告を理由とする工賃引下げなどの不利益取扱いは禁止されています。

  1. 家内労働法の「家内労働者」は、物品の製造・加工等を業とする者などから、主として労働の対償を得るために委託を受けて製造・加工等に従事し、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする人(同法2条2項)
  2. 委託者は、委託をするにあたっては厚生労働省令で定めるところにより家内労働者に家内労働手帳を交付しなければならない(同法3条1項)。委託のつど・物品を受領するつど・工賃を支払うつど記入する義務もある(同条2項)
  3. 工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、通貨でその全額を支払わなければならない(同法6条1項)。支払期限は、検査をするかどうかを問わず物品を受領した日から起算して1月以内(同条2項)
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(10項目)
  1. 自分は「家内労働者」にあたるのか
  2. 家内労働手帳の交付は義務
  3. 工賃の支払——通貨で全額、受領から1月以内
  4. 最低工賃という仕組み
  5. 基準より低い約束をしていた場合
  6. 安全と衛生
  7. 委託者に課されている届出・帳簿・報告
  8. 申告できる。申告を理由にした不利益取扱いは禁止
  9. 罰則は条文の額のまま
  10. 相談と援助

自宅で部品を組み立てる、袋詰めをする、検品する。いわゆる「内職」は、雇われて働くのとは違う形ですが、労働基準法とは別に家内労働法という専用の法律があります。

工賃がいつまでも振り込まれない、単価を知らされないまま物を渡される、手帳を一度も見たことがない——こうしたときに根拠になる条文が、この法律に並んでいます。この記事では、e-Govで保存した現行の法令本文(昭和45年法律第60号、2025年6月1日施行の現行本)を読んで、委託者に課されている義務と、相談できる窓口を確かめます。

自分は「家内労働者」にあたるのか

同法2条2項の定義は長いので、分けて読みます。家内労働者とは、

  • 物品の製造、加工等もしくは販売またはこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって厚生労働省令で定めるものから、
  • 主として労働の対償を得るために、
  • その業務の目的物たる物品(半製品、部品、附属品または原材料を含む)について委託を受けて、
  • 物品の製造または加工等に従事する者であって、
  • その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするもの

をいいます。委託する側は「委託者」(同条3項)です。家内労働者の同居の親族で、その業務を補助する人は「補助者」と呼ばれます(同条4項)。

「委託」の意味も2条1項が定めています。1号は、他人に物品を提供して、その物品を部品・附属品もしくは原材料とする物品の製造、またはその物品の加工・改造・修理・浄洗・選別・包装もしくは解体(以下「加工等」)を委託すること。2号は、他人に物品を売り渡して、その者がそれを部品等とする物品を製造した場合または加工等をした場合に、その製造・加工等に係る物品を買い受けることを約すること、です。

「工賃」の意味も分かれています(2条5項)。1号の場合は製造または加工等の対償として委託者が支払うもの。2号の場合は、買受けについて委託者が支払うものの価額と、売渡しについて家内労働者が委託者に支払うものの価額との差額です。売り買いの形をとっていても、差額が工賃として扱われるという書き方です。

なお、委託者が「厚生労働省令で定めるもの」に当たるかどうかは省令で決まります。省令の内容は今回読んだ法律の本文には書かれていないため、自分のケースが対象かどうかは労働基準監督署に確認してください。

家内労働手帳の交付は義務

同法3条1項は、委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、家内労働手帳を交付しなければならないと定めています。

2項は、記入の義務を三つの場面に分けています。

  1. 委託をするつど:委託をした業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日その他厚生労働省令で定める事項
  2. 物品を受領するつど:受領した物品の数量その他厚生労働省令で定める事項
  3. 工賃を支払うつど:支払った工賃の額その他厚生労働省令で定める事項

単価と支払期日が「委託をするつど」記入される仕組みになっているので、手帳を見れば、その仕事について記入された単価と支払期日が残ります。工賃が払われないときに最初に確かめるべき書面がこれです。

3項は、このほか手帳に関し必要な事項は厚生労働省令で定めるとしています。様式そのものは法律ではなく省令の側にあります。

工賃の支払——通貨で全額、受領から1月以内

同法6条1項は、工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、家内労働者に、通貨でその全額を支払わなければならないと定めています。例外が省令に委ねられている点に注意してください。

2項が期限です。工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が検査をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して1月以内に支払わなければならない——とあります。検査が終わっていないことを理由に期限が延びるとは書かれていません。

ただし、と条文は続きます。毎月一定期日を工賃締切日として定める場合は、この限りでない。この場合においては、検査をするかどうかを問わず、当該工賃締切日までに受領した当該物品に係る工賃を、その日から1月以内に支払わなければならない。

つまり期限の数え方は二通りあります。締切日を定めていなければ受領日から1月以内、毎月一定期日の締切日を定めているなら締切日から1月以内です。どちらで動いているかは、家内労働手帳に記入された工賃の支払期日で確かめられます。

支払う場所についても定めがあります。同法7条は、委託者は、家内労働者から申出のあった場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払および物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならないとしています。こちらは努力義務です。

最低工賃という仕組み

同法8条1項は、厚生労働大臣または都道府県労働局長が、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときに、労働政策審議会または都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者およびこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができると定めています。「することができる」であり、すべての業務に最低工賃があるとは書かれていません。

最低工賃が決まっている場合、同法14条は、委託者は、最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならないと定めています。違反は同法34条で2万円以下の罰金です。

自分の仕事に最低工賃があるかどうか、金額がいくらかは、今回読んだ法律の本文には書かれていません(法律は決定の手続きを定めています)。業種と地域ごとの決定内容は都道府県労働局や労働基準監督署で確かめてください。

基準より低い約束をしていた場合

同法16条は、6条または14条の規定に違反する工賃の支払を定める委託に関する契約は、その部分については無効とし、無効となった部分はこれらの規定に定める基準によると定めています。契約書や口約束で支払いを遅い時期に決めていても、その部分は無効になり、法律の基準に置き換わるという構造です。

安全と衛生

同法17条1項は、委託者が、委託に係る業務に関し、機械・器具その他の設備または原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、または提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならないと定めています。

2項は家内労働者自身にも、機械・器具その他の設備もしくは原材料その他の物品またはガス・蒸気・粉じん等による危害を防止するため、省令で定めるところにより必要な措置を講じなければならないとしています。3項は、補助者が省令で定める事項を守らなければならないとしています。義務は委託者だけでなく、作業する側にも置かれています。

同法18条は行政の側の措置です。都道府県労働局長または労働基準監督署長は、委託者または家内労働者が17条1項・2項の措置を講じない場合には、委託者または家内労働者に対し、省令で定めるところにより、委託をしもしくは委託を受けることを禁止し、または機械・器具その他の設備もしくは原材料その他の物品の全部もしくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができます。

委託者に課されている届出・帳簿・報告

  • 届出(26条):委託者は、厚生労働省令で定めるところにより、委託に係る家内労働者の数および業務の内容その他必要な事項を都道府県労働局長に届け出なければならない。
  • 帳簿の備付け(27条):委託者は、省令で定めるところにより、委託に係る家内労働者の氏名、当該家内労働者に支払う工賃の額その他の事項を記入した帳簿をその営業所に備え付けて置かなければならない。
  • 報告等(28条):厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、省令で定めるところにより、委託者または家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、または出頭を命ずることができる。

この法律の施行に関する事務は、同法29条により、労働基準監督署長および労働基準監督官が厚生労働省令で定めるところによりつかさどります。相談先が労働基準監督署になるのは、この条文が理由です。

申告できる。申告を理由にした不利益取扱いは禁止

同法32条1項は、委託者に、この法律またはこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者または補助者が、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告することができると定めています。補助者(同居の親族)も申告できる点が条文に明記されています。

2項は、委託者は、前項の規定による申告をしたことを理由として、家内労働者に対して工賃の引下げその他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。3項は、違反する取扱いをした場合に、都道府県労働局長・労働基準監督署長・労働基準監督官が当該委託者に対し、その取扱いの是正を命ずることができるとしています。

罰則は条文の額のまま

罰則は三つの条文に分かれています(金額は条文に書かれた額のままです)。

  • 33条:18条の規定による委託をすることを禁止する命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金。
  • 34条:14条(最低工賃額以上の支払)の規定に違反した者は、2万円以下の罰金。
  • 35条:次の各号のいずれかに該当する者は2万円以下の罰金。1号=3条1項(手帳の交付)、6条(工賃の支払)または17条(安全衛生の措置)の違反。2号=3条2項の記入をせず、または虚偽の記入をした者。3号=18条の命令(委託をすることを禁止する命令を除く)または32条3項の命令の違反。4号=26条の届出をせず、または虚偽の届出をした者。5号=27条の帳簿の備付けをせず、または帳簿に虚偽の記入をした者。6号=28条の報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または出頭しなかった者。7号=30条1項の立入り・検査もしくは収去を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または質問に対して陳述をせず、もしくは虚偽の陳述をした者。

同法36条には両罰規定が置かれています。

相談と援助

同法25条は、国または地方公共団体が、家内労働者および委託者に対し、資料の提供、技術の指導、施設に関する便宜の供与その他この法律の目的を達成するために必要な援助を行なうように努めなければならないと定めています。

就業時間についても同法4条1項が、委託者または家内労働者は、当該家内労働者が業務に従事する場所の周辺地域において同一または類似の業務に従事する労働者の通常の労働時間をこえて家内労働者および補助者が業務に従事することとなるような委託をし、または委託を受けることがないように努めなければならないとしています。2項では、都道府県労働局長が、必要があると認めるときに都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴いて、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者およびこれに委託をする委託者に対して、業務に従事する時間の適正化を図るために必要な措置をとることを勧告することができると定めています。

工賃が払われない、手帳をもらっていない、単価を知らされない。いずれも家内労働法に条文がある話です。家内労働手帳と振込の記録を持って、労働基準監督署に相談してください。

Photo by Anne Nygård on Unsplash
#家内労働法 #内職 #家内労働手帳 #工賃 #労働基準監督署

参考資料

  1. e-Gov 家内労働法(昭和45年法律第60号)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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