普通車(登録自動車)を買うとき、使用の本拠の位置(住所など)が変わる登録をするとき、使用の本拠の位置が変わる名義変更をするときは、登録の前に、保管場所を管轄する警察署で車庫証明(自動車保管場所証明書)を取り、運輸支局等に出します。要件は、使用の本拠の位置から2km以内にあること、道路から支障なく出入りでき車の全体が収まること、保有者が使用する権原を持つことの三つです(警察庁、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令1条)。
軽自動車には証明書はなく、警察署への届出になります。届出が要るのは、県が指定した適用地域に使用の本拠がある場合だけです。手数料や交付までの日数は都道府県ごとに違うので、申請する警察署のある県の案内で確かめます。
この記事では、車庫証明が要る場面、保管場所の要件、書類、手数料と日数の違い、軽自動車の届出、保管場所だけ変えたときの届出、2025年4月に廃止された標章、車庫を取らずに路上に置いたときの罰則を、警察庁と法令、七つの都道府県警察の案内で確かめます。
車庫証明が要るのは三つの場面
警察庁の案内によると、自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所に、自動車の保管場所を確保しなければなりません。そのうえで、登録自動車(二輪、軽自動車、小型特殊以外の自動車)については、次の三つの場合に、登録を受ける際、警察署長が交付する自動車保管場所証明書を運輸支局等に出す必要があります。
- 新規登録。 自動車登録ファイルに登録されていない自動車の登録を受けるとき。新車でも、まだ登録されていない中古車でも当たります。
- 変更登録。 登録を受けている自動車の、使用の本拠の位置を変える登録を受けるとき。引っ越しがこれに当たります。
- 移転登録。 登録を受けている自動車の所有者を変える登録で、使用の本拠の位置の変更を伴うとき。
法律も同じ仕組みです。法4条は、これらの登録の処分を受けようとする者が、警察署長の交付する保管場所を確保していることを証する書面を行政庁に出さなければならないと定め、出さなければ行政庁は登録の処分をしないとしています(法4条2項)。つまり、証明書がないと、ナンバーの登録ができません。
愛知県警察、京都府警察、香川県警察、鳥取県警察の案内も、新車の購入、中古車の購入や譲り受け、住所などの変更を、証明が必要な場面として挙げています。
所有者が変わっても、使用の本拠が変わらなければ
警察庁の案内は、移転登録で証明書が要るのは「使用の本拠の位置の変更を伴うとき」と書いています。鳥取県警察も、変更登録と移転登録は使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限ると説明しています。同じ家で暮らす家族の間で名義だけを変える場合などは、この説明をもとに警察署に確認します。
村の一部などは不要な地域がある
警察庁は、使用の本拠の位置によって証明書が不要な地域があるとしています。島根県警察は、平成12年6月1日時点で村だった地域は証明申請が不要として、旧村の名前を並べています。京都府は相楽郡南山城村、鳥取県は旧福部村・旧佐治村・旧泊村の区域、愛知県は豊田市の旧小原村・旧下山村などを適用地域から外しています。自分の住所が該当するかは、使用の本拠を管轄する警察署に聞くのが確実です。
保管場所の三つの要件
保管場所は、車庫、空地など、自動車を通常保管するための場所をいいます(法2条3号)。法3条は、道路上の場所以外の場所に、政令の要件を備えた保管場所を確保するよう、保有者に義務づけています。施行令1条が定める要件は、次の三つのすべてです。
- 使用の本拠の位置との間の距離が、2kmを超えないこと
- 法令の規定で通行できない道路以外の道路から、支障なく出入りでき、自動車の全体を収容できること
- 保有者が、保管場所として使用する権原を持っていること
使用の本拠の位置は、個人なら住所地または居所、法人なら事務所の所在地です(島根県警察)。鳥取県警察は、保有者その他この自動車の管理責任者の所在地で、住所、居所、事務所の所在地などだと説明しています。
愛知県警察は、保管場所として認められるのは、24時間車が出入りできる駐車場または空き地等で、使用の本拠の位置から直線で2km以内のものだと案内しています。島根県警察も、距離は直線距離で2km以内としています。道のりではなく直線距離なので、地図で直線を引いて測ります。
申請の手順と書類
警察庁の案内にある書類は次のとおりです。
- 自動車保管場所証明申請書。 2通出します。2通目は1通目のコピーでもよいと警察庁は書いています。愛知県・香川県・島根県・鳥取県・京都府も2通です。ただし警視庁のFAQは「1通」と書いているので、通数は申請先の警察署の案内で確かめます。
- 使用する権原を疎明する書面。 保有者の土地や建物を使うなら、保管場所使用権原疎明書面(自認書)。他人の土地や建物なら、次のどれかです。
- 駐車場賃貸借契約書の写し
- 契約書の写しがない場合は、駐車場の料金の領収書など
- 保管場所使用承諾証明書
- 所在図。 使用の本拠の位置、保管場所の位置、付近の道路や目標になる建物を示した図です。
- 配置図。 保管場所、周囲の建物、空地、道路を示した図です。
所在図は、旧自動車と使用の本拠の位置も保管場所も同じ場合、または使用の本拠の位置と保管場所の位置が一致する場合には、省略できると警察庁は案内しています。複数の車を同じ場所に置く申請を同時に出すときは、権原の書面、所在図、配置図は1部ずつにまとめられます。
申請先は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署です。住んでいる場所の警察署ではなく、車を置く場所の警察署になります(警察庁、警視庁、施行令2条1項)。
借りている駐車場の場合
賃貸の駐車場では、細かい条件が県ごとに案内されています。
- 京都府警察は、駐車場の契約者と使用者が違う場合で、契約内容に「又貸し禁止」と書かれているもの、すでに使用権原がなくなっているものは、契約書の写しとして使えないとしています(当初の契約期間が終わったあとに自動更新する旨の記載があるものを除く)。
- 香川県警察は、申請の時点で保管場所の使用期間が1か月以上あるものを求めています。
- 鳥取県警察は、契約期間が満了している場合など、駐車場の契約の有無が確認できないものは受理できないことがあるとして、事前に警察署に確認するよう案内しています。
- 他人と共有している土地や建物なら、共有者全員の保管場所使用承諾証明書が必要です(警察庁、愛知県警察、鳥取県警察)。
住所と使用の本拠が違うとき
警察庁は、申請者の住所地と自動車の使用の本拠の位置が違う場合に、理由などを確認することがあるとしています。鳥取県警察は、使用の本拠の位置を確認する書面が必要になることがあるとして、公共料金や家賃の領収書などを例に挙げています。単身赴任先に車を置くなど、住所と車を使う場所が違う人は、先に警察署に聞くと手戻りが減ります。
手数料と日数は都道府県で違う
警察庁は、手数料は各都道府県の手数料条例によって異なると案内しています。今回読んだ七つの警察の案内では、窓口で申請する場合の手数料は次のとおりでした。
- 警視庁:2,400円(OSS申請は2,300円、証明書の再交付は600円)
- 静岡県:2,400円。2026年3月31日までは2,200円でした
- 愛知県:2,300円(電子申請も同額)
- 鳥取県:2,300円
- 京都府:2,280円
- 香川県:2,200円(香川県証紙で納めます)
- 島根県:案内には「2,110円(令和8年4月1日から2,370円)」とあります
愛知県・鳥取県・京都府・香川県のように、2026年4月1日の改定に触れていない案内もあります。手数料は申請する警察署のある県の案内で、その時点の金額を確かめます。
交付までの日数も案内の書き方が違います。愛知県警察は、問題がなければ申請の受理日を除いて3日ほどかかり、行政庁の休日は含まないとしています。京都府警察は、標準処理期間を7日(行政庁の休日は含まない)としています。登録の予定日から逆算して、余裕をもって申請します。
窓口の受付は、平日です。警視庁は午前8時30分から午後4時30分、愛知県と香川県は午前9時から午後4時、島根県は午前8時30分から正午と午後1時から午後4時、鳥取県は午前8時30分から午後4時までと案内しています(祝日と年末年始を除く県が多い)。香川県警察は、USBメモリなどの記録媒体や電子メール、郵送での申請は受け付けないとしています。
OSSなら警察署に行かずに済む
警察庁は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)を使うと、警察署に来なくても保管場所証明申請の手続きをすべてオンラインで終えられるとしています。愛知県警察は、OSSの申請は自宅などから原則24時間できるとしています。法4条1項ただし書と施行令2条2項は、警察署長が保管場所を確保している旨を電子的に運輸支局等へ通知する方法を認めています。愛知県警察の文書は、この「証明通知」を、警察で電子決裁を行い、保管場所証明書が電子文書で管轄の運輸支局へ送信されることと説明しています。
ただし、OSSで申請できるのは登録自動車の証明申請です。京都府警察は、軽自動車の届出と保管場所変更の届出などはOSSを使えないと書いています。島根県警察と鳥取県警察は、軽自動車の届出、保管場所の変更届出などは、e-Gov電子申請でオンライン手続きができると案内しています。
軽自動車は証明書ではなく届出
法5条は、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき、保有者が、保管場所の位置を管轄する警察署長に、使用の本拠の位置、保管場所の位置などを届け出なければならないと定めています。届け出る事項は、施行令3条により、車名、型式、車台番号、車体の長さ・幅・高さも含みます。
届出が要るのは、県が定める適用地域に使用の本拠の位置がある場合だけです。島根県警察は、適用地域を松江市(平成12年6月1日時点の区域)としています。京都府警察は、京都市(右京区京北地区を除く)、長岡京市、宇治市を適用地域として案内しています。島根県警察は、軽自動車の届出に手数料はないとしています。
必要な書類は、申請書が届出書になる以外は、権原の書面と所在図・配置図で、普通車の証明申請と同じ組み合わせです(京都府警察、島根県警察)。適用地域かどうかと、届出に手数料がかかるかは、県によって違う可能性があるので、住所地の県警の案内で確かめます。
保管場所だけ変えたとき
引っ越しなどで使用の本拠の位置が変わるときは、変更登録に伴って、新しい保管場所の証明申請が必要です。一方、使用の本拠の位置を変えずに保管場所の位置だけ変えたときは、事情が違います。法7条は、証明書や届出で示した保管場所の位置を変更したときは、変更した日から15日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長へ、使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置などを届け出なければならないと定めています。島根県警察は、この届出の手数料はなしとしています。
使用の本拠の位置は同じまま、月極駐車場を別の駐車場に変えたときなどが、この届出に当たります。
保管場所標章は2025年4月1日に廃止
保管場所標章は、2025年4月1日に廃止されました。静岡県警察は、廃止に伴って標章交付手数料の500円も不要になったと案内しています。愛知県警察の案内文書も、2025年4月1日から法律の一部が改正されて標章が廃止され、標章の交付手数料と再交付手数料(500円)が廃止されること、そして保管場所証明申請と保管場所届出は引き続き必要であることを書いています。
古い解説には、車庫証明を取ったあとにステッカーを受け取って貼る話が出てきますが、現在はこの手順は要りません。
車庫を取らずに路上に置くと
法11条1項は、何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならないとしています。2項は、同じ場所に引き続き12時間以上駐車することになる行為と、夜間(日没時から日出時まで)に引き続き8時間以上駐車することになる行為も禁じています。
罰則は法17条にあります。
- 道路上の場所を保管場所として使用した場合:3月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
- 保管場所に関する虚偽の書面を出して登録の処分を受けた場合:20万円以下の罰金
- 12時間以上、夜間8時間以上の駐車となる行為をした場合:20万円以下の罰金
- 法5条や法7条の届出をしない、または虚偽の届出をした場合:10万円以下の罰金
また、法9条は、保管場所が確保されていると認められない自動車について、公安委員会が、確認を受けるまで運行の用に供してはならないと命じられるとしています。保管場所に関する虚偽の書面を出して登録を受けると、法17条2項の罰則の対象です。
申請から登録までの順番
ここまでを順番にすると、次のようになります。
- 車を置く場所が、使用の本拠の位置から直線で2km以内か、出入りと収容に問題がないか、使用する権原があるかを確かめる
- 借りる場所なら、保管場所使用承諾証明書か、契約書の写し、領収書などを用意する(又貸し禁止や契約期間に注意)
- 保管場所の位置を管轄する警察署に、申請書、権原の書面、所在図・配置図を出し、手数料を払う(登録自動車ならOSSでも可)
- 交付まで、愛知県で受理日を除き3日ほど、京都府で標準処理期間7日と、県によって日数が違うので、余裕をもつ
- 交付された保管場所証明書(OSSの場合は警察署長からの通知)を使って、運輸支局等で登録の手続きをする
- 軽自動車は、適用地域に使用の本拠があれば、新規に運行の用に供する前に警察署に届け出る
- あとで保管場所だけ変えたら、変更した日から15日以内に変更の届出をする
この記事で確認できなかったこと
2026年11月19日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 保管場所証明書をいつまでに運輸支局等へ出せば受理されるか。島根県警察は、証明日から一定の期間が過ぎると受理されない場合があると書いていますが、日数は載っていません。
- 七つの警察以外の都道府県の手数料、日数、受付時間、軽自動車の届出の適用地域。
- 軽自動車の新規届出を、いつまでに出すかの期限。法5条は「新規に運行の用に供しようとするとき」と書いており、日数は書いていません。
- 同じ世帯の家族間で名義だけを変える場合に、証明書が要るかどうかの個別の判断。
- 警視庁以外で、申請書が1通か2通かが県によって違う理由。
- 法人の保有者や、運送事業用自動車の保管場所の細かい扱い。
参考資料
- 警察庁 自動車の保管場所証明申請 — 必要な場面、要件、書類、所在図の省略、手数料は都道府県の条例、OSS
- e-Gov法令検索 自動車の保管場所の確保等に関する法律 — 法3条・4条・5条・7条・9条・11条・17条
- e-Gov法令検索 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 — 保管場所の三つの要件(1条)、書面と通知(2条)、届出事項(3条)
- 警視庁 車庫証明について — 書類、手数料2,400円・OSS2,300円・再交付600円、受付時間
- 愛知県警察 自家用自動車の保管場所証明申請 — 手数料2,300円、交付まで3日ほど、24時間出入りできる場所、適用地域
- 愛知県警察 保管場所標章の廃止のお知らせ(PDF) — 標章廃止、標章の手数料500円廃止、証明申請・届出は引き続き必要
- 京都府警察 自動車保管場所証明 — 手数料2,280円、標準処理期間7日、又貸し禁止、軽自動車の適用地域
- 香川県警察 自動車保管場所証明の申請 — 手数料2,200円、使用期間1か月以上、郵送・メール不可
- 島根県警察 保管場所証明申請 — 使用の本拠、2km、届出の手数料なし、適用地域、e-Gov電子申請
- 鳥取県警察 自動車保管場所(車庫)証明手続き — 契約期間満了の駐車場、共有、不要な地域
- 静岡県警察 自動車保管場所証明等(車庫証明)の申請 — 手数料2,200円から2,400円への改定、標章廃止