国際運転免許証で日本を運転できるのは上陸から1年。3か月未満の出国では数え直されず、超えれば無免許運転になる

この記事の要点

国際免許などで日本を運転できるのは、上陸の日から1年か免許の有効期間の短い方までです。住民登録のある人が3か月未満の出国で戻っても数え直されず、期間を超えた運転は無免許運転(3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金)です。日本の免許への切替は、国際免許ではできず、外国の免許で通算3か月以上の滞在が条件です。

  1. 日本で運転できるのは、日本の免許、ジュネーブ条約様式の国際運転免許証、スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の免許(日本語の翻訳文つき)のいずれか。国際免許と外国免許は、上陸の日から1年か有効期間の短い方まで
  2. 住民基本台帳に記録されている人が出国の確認や再入国許可を受けて出国し、3か月に満たない期間で戻った場合、その帰国の日は1年の起算日にならない。3か月以上出国して国際免許を取り直して再入国したなら、再入国の日が起算日になる
  3. 期間を過ぎた国際免許で運転すると無免許運転で、3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金(道路交通法第117条の2の2第1項第1号)。国際免許は日本では更新できない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(10項目)
  1. 日本で運転できる免許は三つ
  2. 運転できるのは「上陸から1年」まで
  3. 出国して戻っても、3か月未満なら数え直されない
  4. 期間を超えた運転は無免許運転
  5. 国際免許は更新できず、日本の免許に切り替えることもできない
  6. 外免切替(外国の免許から日本の免許へ)の条件
  7. 日本人の留学帰りの場合
  8. 令和7年10月1日から、外免切替が厳しくなった
  9. 岐阜県警察の案内で、つまずきやすいとされている点
  10. まとめ

日本で車を運転できるのは、日本の免許を持つ人のほかは、ジュネーブ条約様式の国際運転免許証か、一部の国の免許(日本語の翻訳文つき)を持つ人です。このうち国際免許と外国免許で運転できる期間は、日本に上陸した日から1年か、その免許の有効期間のいずれか短い方までです(警察庁、道路交通法第107条の2)。

見落としやすいのは、いったん出国して国際免許を取り直しても、住民基本台帳に記録されている人は、3か月に満たない出国では1年が数え直されないことです。期間を過ぎた国際免許で運転すれば無免許運転になります。

この記事では、運転できる免許の種類、1年の数え方、期間を過ぎたときの罰則、日本の免許に切り替える外免切替の条件と、令和7年10月1日の変更を、警察庁の案内と条文で確かめます。

日本で運転できる免許は三つ

警察庁の「外国の運転免許をお持ちの方」には、日本で運転するために持っていなければならない免許証として、次の三つが挙がっています(道路交通法第64条、第107条の2)。

  1. 日本の免許証
  2. 道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)に基づく国際運転免許証
  3. 国際免許を発給していない国や地域のうち、日本と同等の水準の免許制度があるとされる国や地域の免許証。日本語の翻訳文が付いているものに限る。現在の対象は、スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、台湾

3の翻訳文は、免許を出した外国の機関や領事機関などが作ったもののほか、台湾は台湾日本関係協会、ドイツはドイツ自動車連盟、さらにJAF、ジップラス、訪日運転者支援協会といった、国家公安委員会が指定した法人が作ったものでもかまいません。外国の法定翻訳家は含まれないと注意書きがあります。

国際免許の有効期間は、発給の日から1年です(警察庁Q&A)。警察庁のページには、日本で運転する外国人向けの安全運転リーフレット(中国語、英語、イタリア語)へのリンクもあります。日本の交通ルールを事前に確かめておくために使えます。

運転できるのは「上陸から1年」まで

警察庁のページによると、日本で国際免許や外国の免許で運転できるのは、日本に上陸した日から数えて1年、または免許の有効期間のうち、短い方です。道路交通法第107条の2は、国際免許等で運転できる期間を「本邦に上陸をした日から起算して一年間」と書いています。

出国して戻っても、3か月未満なら数え直されない

条文には例外の書き方があります。住民基本台帳に記録されている人が、出国の確認や再入国の許可などを受けて出国し、その出国の日から3か月に満たない期間内に再び上陸した場合、その上陸は起算日になる上陸から除かれます。

警察庁のQ&Aには、具体的な説明があります。日本に上陸して1年以上たった住民基本台帳の記録者が、継続して3か月以上日本を出て、国際免許を取って再入国した場合は、再入国の日が運転できる期間の起算日になります。出国から再入国までが3か月に満たなければ、再入国の日は起算日になりません。その場合、有効な国際免許を持っていても運転はできず、運転すれば無免許運転として処罰される、という回答です。

つまり、住民基本台帳に記録されている人が、数日から数週間の海外出張や帰省で出国し、国際免許を取り直して戻っても、日本での1年は延びません。

期間を超えた運転は無免許運転

道路交通法第117条の2の2第1項第1号は、国際免許等を所持しないで運転した者について、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。かっこ書きで、本邦に上陸した日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を、国際免許等を所持しない場合に含めています。

また、国際免許等を持つ人は、運転するときに、その免許証を携帯していなければなりません(第107条の3)。

国際免許は更新できず、日本の免許に切り替えることもできない

警察庁のQ&Aは、アメリカの国際免許を日本で更新できるかという質問に、国際免許は条約に基づいて各国が発給するもので、日本では更新できないと答えています。同じ回答の中で、国際運転免許証から日本免許への切替(免許試験の一部免除)は実施していないとも書いています。

切替の対象になるのは、外国の運転免許証です。次の「外免切替」の項で、条件を見ます。

外免切替(外国の免許から日本の免許へ)の条件

警察庁のページによると、外国等の行政庁等の免許を受けている人は、その免許で運転できる自動車等に関する日本の免許を、試験の一部免除により取得する手続を申請できます(道路交通法第97条の2第3項)。

  • 申請場所: 日本での住所地を管轄する都道府県警察の運転免許センター等
  • 手続: 運転に必要な知識等または技能を確認し、支障がないと認められれば、免許試験の一部(学科試験、技能試験)が免除される
  • 滞在の条件: 外国の免許を受けた後、その国等に通算して3か月以上滞在していたこと。出入国の証印のある旅券など、滞在期間を証明する資料が必要
  • 本人申請: 代理による申請は認められない
  • 住民基本台帳法の適用を受けない外国人: 法令で定める例外的な場合を除き、原則として運転免許の申請はできない

申請先の「住所地」は、警察庁のQ&Aが「国内での生活の本拠」と説明しています。申請書と一緒に、病気の症状等についての質問票も出します。質問項目に当てはまる場合は、職員が症状等を具体的に聞き取ります。病気や障害についての相談は、都道府県警察の安全運転相談窓口で受け付けています。

主な必要書類は、申請書、質問票、申請用写真、本籍(外国人は特定事項)記載の住民票の写し、本人確認書類、外国の免許証(国際免許は不可)、その免許証の日本語の翻訳文、通算3か月以上の滞在を確認できる旅券等、手数料です。細かい書類や手数料は都道府県によって異なる場合があるので、申請する都道府県警察に確かめます。

日本人の留学帰りの場合

警察庁のQ&Aには、英国に留学して日本の免許を英国の免許に切り替えた人の例があります。日本では英国の免許で運転できません。日本の免許の有効期間が満了して失効していれば、再発行はなく、新規取得になります。

運転するための方法は、次の三つとされています。

  • 英国の国際免許を取る(運転できる期間は、日本に上陸した日から1年または発給から1年のいずれか短い期間)
  • 海外旅行などやむを得ない理由で更新を受けずに失効し、失効日から3年を経過していない場合などは、その事情がやんだ日から1か月以内なら、免許試験の一部免除で新規に取得できる
  • 英国の免許から、試験の一部免除で日本の免許を取る(外国の免許を受けた後、その国に通算3か月以上滞在していたことが条件)

日本では外国免許の没収などは行っていないので、英国の免許証はそのまま持っていられる、と書かれています。

令和7年10月1日から、外免切替が厳しくなった

警察庁の令和7年9月11日付の通達は、道路交通法施行規則の改正を令和7年10月1日に施行するとしています。趣旨として、外国人観光客などの短期滞在の在留資格の人が、外免切替の手続で免許を申請している実態があること、骨太方針2025が外免切替の住所確認や知識確認・技能確認の厳格化を挙げたことが書かれています。内容は、住民基本台帳法の適用を受けない外国人が免許を申請するとき、従来の旅券等の提示に代えて、身分を証明する書類の提示と、公の機関が発行した住所を確かめるに足りる書類の添付を求める、というものです。通達はほかに、外国人が運転免許証を更新するときに在留カード・特別永住者証明書・住民票の写しなどの提示を求めること、国外に転出している日本国籍の人が免許を申請するときに戸籍謄本等と住所を確かめるに足りる書類の添付を求めることも挙げています。

岐阜県警察の案内(2025年9月16日更新)は、変更点として次の4点を挙げています。

  1. 住所確認の厳格化。住民票・在留カードの提出が必須で、国籍や在留カードの事項などが省略された住民票では受験できない。住民票の記載内容が変わるたびに新しい住民票が必要
  2. 知識の確認が50問になる
  3. 全免種で新しい技能確認のコースになり、課題が増える
  4. これまでに知識の確認に合格していた人も、10月1日からは知識の確認から受け直す

同じ案内には、手続きにかかる期間が長くなっているという注意もあります。ページの時点で、書類審査は約2か月先、書類審査を通過したあとの知識の確認・技能の確認は約5か月先とされていました。これは岐阜県警察の当時の案内で、ほかの都道府県の待ち期間とは限りません。

岐阜県警察の案内で、つまずきやすいとされている点

岐阜県警察の案内には、申請の条件として、正規に取得した外国の免許が現在も有効であること、通算3か月以上その国に滞在したこと、県内に住民票があること、行政処分を受けていない(受けることになっていない)ことが挙げられています。必要書類のうち、旅券は、これまでに交付を受けたものを全部持参するよう求めています。滞在日数を旅券で確認することが多いためで、旅券がない場合や、自動ゲートの通過などで出入国のスタンプが確認できない場合は、免許を取った国での出入国や滞在を証明する書類(在職証明書、給料明細、公共料金の支払い、ワクチンの接種証明書など)の提出を求めるとあります。

また、初回受験の人は午前に知識の確認、午後に技能の確認があり、丸一日かかるとされています。日本語が分からない人は、通訳を同伴しなければ申請できない場合があります。通訳人は資格がなくても、申請者の母国語と日本語を理解して会話できればかまわない、との注記もあります。同じ案内は、書類の不備、日本の交通ルールの勉強不足、安全運転の練習不足で再審査や再確認になる例が多く、手続きに時間がかかる一因だと説明しています。

外免切替を予定している人は、申請先の都道府県警察のページで、必要書類と予約の取り方、現在の待ち期間を先に確かめておきます。

まとめ

  • 国際免許と翻訳文つきの外国免許で運転できるのは、上陸の日から1年か有効期間の短い方まで
  • 住民登録のある人が3か月未満の出国で戻っても、1年は数え直されない。超えた運転は無免許運転(3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金)
  • 国際免許は日本で更新できず、日本の免許への切替にも使えない。切替は外国の免許で、通算3か月以上の滞在と本人申請が条件
  • 日本では外国の免許の没収は行わないので、切替や日本の免許の取得後も、外国の免許証は手元に残る(警察庁Q&A)
  • 令和7年10月1日から住所確認が厳格化され、岐阜県警察の案内では知識確認が50問になった
Photo by Leon Rockel on Unsplash
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参考資料

  1. 警察庁 外国の運転免許をお持ちの方
  2. 警察庁 運転免許に関するQ&A
  3. 警察庁 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等について(通達)令和7年9月11日 警察庁丙運発第50号
  4. e-Gov法令検索 道路交通法(第64条・第107条の2・第107条の3・第117条の2の2)
  5. 岐阜県警察 外国免許から日本の運転免許証への切替(2025年9月16日更新)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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