原付はいつ二段階右折?標識のある交差点と、車両通行帯が三以上ある道路の交通整理された交差点で義務

この記事の要点

原付で右折するときは、まず交通整理の行われている交差点かを見ます。行われていなければ34条2項(一方通行なら4項)の方法です。行われていれば、原付の二段階右折を指定する標識があるか、道路の左側部分の車両通行帯が三以上かを確かめます。

  1. 一般原動機付自転車の右折の原則は道路交通法34条2項。あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、交差点の中心の直近の内側(道路標識等で通行すべき部分が指定されているときはその部分)を徐行する
  2. 二段階右折(あらかじめできる限り道路の左側端に寄り、交差点の側端に沿って徐行)が義務になるのは34条5項。対象は、原付の右折につき交差点の側端に沿って通行すべきことが道路標識等で指定されている道路と、道路の左側部分(一方通行の道路では道路)に車両通行帯が三以上ある「多通行帯道路」
  3. 5項が適用されるのは、交通整理の行われている交差点で右折する場合に限られる。交通整理の行われていない交差点では、同じ道路でも2項(または一方通行なら4項)の方法になる
どうする?編集部 · · 読了 約6分
目次(13項目)
  1. 原則の右折方法(34条2項)
  2. 二段階右折が義務になる場合(34条5項)
  3. 「交通整理の行われている交差点」という限定
  4. 車両通行帯の数え方は「道路の左側部分」
  5. 多通行帯道路でも二段階右折にならない場合(5項ただし書)
  6. 一方通行の道路(34条4項)
  7. 特定小型原動機付自転車等は常に側端に沿って(34条3項)
  8. 左折の方法(34条1項)
  9. 後ろの車の義務(34条6項)
  10. 罰則の引用
  11. 確かめること
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

原付で交差点を右折するとき、いつも二段階右折をしなければならないわけではありません。道路交通法34条の原則は、自動車と同じ方法です。二段階右折が義務になるのは、交通整理の行われている交差点で右折する場合のうち、標識等で指定された道路と、車両通行帯が三以上ある「多通行帯道路」の二つだけです。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した道路交通法34条の条文で、原則の右折方法、二段階右折になる条件、ならない場合、一方通行の道路の扱い、後ろの車の義務を順に確かめます。条文は2026年7月21日施行の改正を反映した版です。

原則の右折方法(34条2項)

34条2項は、自動車、一般原動機付自転車またはトロリーバスが右折するときの方法を、次のように定めています。

あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を徐行しなければならない

一般原動機付自転車は、この条文で自動車と並べて書かれています。つまり、右折の原則は自動車と同じで、中央に寄って交差点の中心の直近の内側を徐行する「小回り」の方法です。二段階右折は、次に見る5項が当てはまるときの例外です。

二段階右折が義務になる場合(34条5項)

34条5項は、一般原動機付自転車について、2項と4項にかかわらず、次の道路で右折するときは「あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない」としています。これが二段階右折の根拠です。

  1. 道路標識等により、交通整理の行われている交差点における一般原動機付自転車の右折につき、交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されている道路
  2. 道路の左側部分(一方通行となつている道路にあつては、道路)に車両通行帯が三以上設けられているその他の道路(条文はこれを「多通行帯道路」と呼んでいます)

「交通整理の行われている交差点」という限定

5項には、かっこ書きで「交通整理の行われている交差点において右折する場合に限る」という限定が付いています。この限定は、上の1と2の両方にかかります。

したがって、車両通行帯が三以上ある道路でも、交通整理の行われていない交差点で右折するなら、5項ではなく2項(一方通行の道路では4項)の方法になります。条文の言葉は「交通整理の行われている交差点」です。今回取得した34条と2条の条文にはこの語の定義が書かれていなかったため、ここでは条文の言葉のまま扱います。

車両通行帯の数え方は「道路の左側部分」

2の数え方は、対面通行の道路では道路全体ではなく「道路の左側部分」の車両通行帯が三以上かどうかです。一方通行の道路では、かっこ書きのとおり「道路」の車両通行帯で数えます。

多通行帯道路でも二段階右折にならない場合(5項ただし書)

5項にはただし書があります。

ただし、多通行帯道路において、交通整理の行われている交差点における一般原動機付自転車の右折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、この限りでない。

車両通行帯が三以上ある道路でも、原付の右折について「中央または右側端に寄るべきこと」が標識等で指定されていれば、5項は適用されません。交差点に近づいたら、標識や標示を確かめることになります。

一方通行の道路(34条4項)

34条4項は、自動車、一般原動機付自転車またはトロリーバスが一方通行となっている道路で右折するときは、2項にかかわらず「あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を徐行しなければならない」としています。

2項の「交差点の中心の直近の内側」と、4項の「交差点の中心の内側」は、条文の書き方が違います。ここでは条文の言葉をそのまま書きます。

特定小型原動機付自転車等は常に側端に沿って(34条3項)

34条3項は、特定小型原動機付自転車等について、右折するときは「あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない」としています。

3項には、5項のような道路の条件や「交通整理の行われている交差点」という限定がありません。条文の上では、道路や交差点の区別なくこの方法です。なお「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」の区分の定義は、今回取得した2条・34条の条文には書かれていませんでした。自分の車両がどちらに当たるかは、別の規定で確かめてください。

左折の方法(34条1項)

34条1項は、車両が左折するときは「あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない」としています。1項の主語は「車両」で、原付の種類による区別はありません。

後ろの車の義務(34条6項)

34条6項は、左折または右折しようとする車両が1項から5項までの規定によりそれぞれ道路の左側端、中央または右側端に寄ろうとして、手または方向指示器による合図をした場合、その後方にある車両は、その速度または方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、合図をした車両の進路の変更を妨げてはならないとしています。

原付が右折のために中央に寄るときも、二段階右折のために左側端に寄るときも、合図を出したあとの進路変更を後ろの車が妨げてはならない、という規定です。ただし「急に変更しなければならないこととなる場合」は除かれています。

罰則の引用

34条の末尾には、罰則の引用が置かれています。1項から5項までについては121条1項8号、6項については120条1項2号です。今回は121条・120条の条文を取得していないため、金額は書きません。

確かめること

  1. 右折しようとする交差点で、交通整理が行われているか
  2. その道路に、原付の右折につき交差点の側端に沿って通行すべき旨の標識等があるか
  3. 道路の左側部分(一方通行なら道路)の車両通行帯が三以上あるか
  4. 多通行帯道路の場合、中央または右側端に寄るべき旨の標識等が出ていないか
  5. その道路が一方通行かどうか(一方通行なら4項の方法)
  6. 自分の車両が一般原動機付自転車か、特定小型原動機付自転車等か

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ条文では確かめられていません。

  • 「一般原動機付自転車」「特定小型原動機付自転車」の定義と区分(排気量や定格出力など)。取得した2条・34条の条文には書かれていませんでした。
  • 「交通整理の行われている交差点」の定義。
  • 「車両通行帯」の定義と、路側帯や自転車専用の通行帯を数に含めるかどうか。
  • 121条1項8号・120条1項2号の罰則の内容と金額。
  • 二段階右折を指定する道路標識の名称と様式(標識令の内容)。
  • 交差点で実際にどう動くか(横断の手順や待機位置)を定める他の条文の有無。

参考資料

Photo by Ildar Garifullin on Unsplash
#二段階右折 #原動機付自転車 #道路交通法 #交差点 #右折

参考資料

  1. e-Gov法令検索 道路交通法 第34条(左折又は右折)
  2. e-Gov法令検索 道路交通法 第2条(定義)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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