外壁工事の足場を歩道側に出す。商店会のイベントで道に屋台を並べる。短編映画を路上で撮る。どれも「道路を一時的に自分たちのために使う」行為で、その場所を管轄する警察署長の許可が必要になる場合があります(道路交通法77条1項)。
許可はもらえるのか、誰が申請するのか、断られることはあるのか、終わったあとは何をするのか。道路交通法の条文で順に確かめます。手数料や標準処理期間、道路法の占用許可の要件は道路交通法の条文には書かれていないため、ここでは扱いません。
許可がいるのは誰か
道路交通法77条1項は、次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれの行為についてその行為に係る場所を管轄する警察署長(所轄警察署長)の許可を受けなければならないとしています。
- 道路において工事もしくは作業をしようとする者、または当該工事もしくは作業の請負人
- 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
- 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
- 前各号のほか、道路において祭礼行事をし、またはロケーションをする等、一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態もしくは方法により道路を使用する行為、または道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路または交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
4号は、全国一律に行為が決まっているのではなく、公安委員会が定めたものが対象です。自分の予定している行為が入るかどうかは、その土地の公安委員会の定めを見ないと分かりません。
3号が「場所を移動しないで」と書いている点にも注意してください。条文は移動しない店を挙げています。
管轄が二つにまたがるとき
1項のかっこ書きは、行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可でよいとしています。長い距離のパレードや道路工事でも、同じ公安委員会の中であれば一つの警察署に出せる形です。
警察署長が「許可をしなければならない」三つの場合
77条2項は、許可の申請があった場合に、申請に係る行為が次のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は許可をしなければならないと定めています。
- 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき
- 当該申請に係る行為が許可に付された条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき
- 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが、公益上または社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき
3号があるため、交通の妨げになる行為が一律に不許可になるわけではありません。一方で、この三つのどれにも当たらないと判断されれば許可されないことになります。
条件が付く、変えられる、取り消される
77条3項は、許可をする場合に必要があると認めるときは、2項1号に該当する場合を除き、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付けることができるとしています。もともと妨害のおそれがない1号の場合は条件を付けない建て付けです。
4項は、交通の安全と円滑のため特別の必要が生じたときは、付けた条件を変更し、または新たに条件を付けることができるとしています。
5項は、許可を受けた者が3項・4項の条件に違反したとき、または特別の必要が生じたときは、許可を取り消し、またはその効力を停止することができるとしています。
6項は、条件違反を理由に5項の処分をしようとするときは、あらかじめ弁明をなすべき日時・場所と処分しようとする理由を通知し、弁明と有利な証拠の提出の機会を与えなければならないとしています。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときはこの限りでないとされています。
終わったら道路を元に戻す
77条7項は、許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、または5項により許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならないとしています。
条文に添えられた罰則の参照では、1項については119条2項7号・123条、3項および4項については119条2項8号・123条、7項については120条2項5号・123条が示されています。
申請の手続と、道路管理者との関係
78条1項は、許可を受けようとする者は内閣府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならないとしています。
78条2項は、その行為が道路法32条1項または3項の規定の適用を受けるものであるときは、申請書の提出を当該道路の管理者を経由して行うことができるとし、この場合、道路の管理者はすみやかに申請書を所轄警察署長に送付しなければならないとしています。
さらに79条は、所轄警察署長は、許可に係る行為が道路法32条1項または3項の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該道路の管理者に協議しなければならないと定めています。
78条3項は、許可をしたときは許可証を交付しなければならないとし、4項は許可証の記載事項に変更が生じたときの届出と記載、5項は亡失・滅失・汚損・破損のときの再交付の申請について定めています。4項については121条1項10号の罰則が参照されています。6項は、申請書・許可証の様式その他必要な事項を内閣府令で定めるとしています。
なお80条1項は、道路法による道路の管理者が道路の維持・修繕その他の管理のため工事または作業を行おうとするときは、77条1項にかかわらず所轄警察署長に協議すれば足りるとしています。道路管理者自身の工事は許可ではなく協議です。
この記事で確認できなかったこと
今回読んだのは道路交通法77条から80条までの条文だけです。次の点は書かれていないため、扱っていません。
- 許可申請の手数料の額
- 申請から許可までにかかる日数
- 道路法32条の占用許可そのものの要件や期間(道路法の条文は今回取得できませんでした)
- 4号の「公安委員会が定めたもの」に各地で何が含まれているか
- 申請書に添える図面などの具体的な中身(内閣府令で定めるとされています)
実際に申請するときは、場所を管轄する警察署の交通課と、その道路の管理者(国道・都道府県道・市町村道で異なります)に、どちらの手続が要るかを先に確かめてください。