匿名のアカウントに実名や職場を書かれた。掲示板に事実でない話を繰り返し投稿されている。消してほしいのと同時に、書いた相手に責任を取らせたい。
この「書いた人を特定する」ほうの道が、発信者情報開示請求です。総務省は、特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプラットフォーム事業者等に対し、当該事業者が保有する発信者の情報の開示を請求できる制度だと説明しています。請求の場面についても、自身の権利を侵害する情報を発信した者に対して損害賠償請求を行うために必要がある場合と書かれています。
2021年（令和3年）の改正で、この開示を一体的な手続で進められる発信者情報開示命令事件という裁判手続ができました。申立先は地方裁判所です。
この記事では、総務省の制度ページとＱ＆Ａで、削除とどう違うのか、何が開示されるのか、どこに何を申し立てるのかを順に確かめます。
削除と開示は、別の手続です
まず分けて考える必要があります。総務省のＱ＆Ａは、この法律について次のように書いています。
- 情報の削除を求めることのできる権利を定めたものではありません（問2）
- プロバイダ等の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示請求、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定めた法律であり、削除を義務付ける法律ではありません（問4）
では削除はどうするか。総務省は、インターネット上に自身の権利を侵害するような情報（プライバシー侵害、名誉毀損等）があった場合には、本人もしくは代理人（未成年者であれば親などの保護者、弁護士）からサイトの管理者等に対して削除の依頼をすることが可能としています。具体的な手続は、情報が掲載されている各サイトに問い合わせることになります。
サイトに削除に関する専用のフォームなどが用意されていない場合については、民間団体（情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会）が策定した送信防止措置手続の書式を活用して削除依頼を行うことも可能だとしています。
なお、発信が法令上禁じられている情報（総務省が挙げる例は児童ポルノや危険ドラッグの広告）を発見した場合は、サイト管理者への連絡のほか、インターネット・ホットラインセンターへの通報、特に緊急な対応を要する場合には警察への通報が案内されています。
法律の名前が2025年4月に変わりました
総務省のNEWS欄によると、2024年5月に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第25号）が成立し、2025年4月にこの改正法が施行されて、法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（平成13年法律第137号）に変更されました。略称は情報流通プラットフォーム対処法です。施行規則の名称も同時に変わっています。
この改正では、一定の要件を満たす大規模プラットフォーム事業者に、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化と実施状況の透明化を図るための義務が課されています（法第5章および第6章）。総務省は法第20条第1項に基づいて指定を行っており、NEWS欄には2025年4月に5社、2025年5月に4社が大規模特定電気通信役務提供者として指定されたことが掲載されています。届け出られた各社の削除申出窓口および削除基準（法第21条）と、各社が公表した措置の実施状況等（法第28条）は、総務省のページからたどれます。
ただし開示請求そのものの条文解説については、総務省のＱ＆Ａは改正前の法律名のまま掲載されており、ページには「※改正前の法律の解説。現行法の解説は後日更新予定」と注記されています。この記事の条番号も、Ｑ＆Ａの記載に合わせています。
開示されるのは「限定列挙されたもの」だけ
Ｑ＆Ａは、氏名、住所などプロバイダ責任制限法施行規則第2条に限定列挙されたもののみが発信者情報開示請求における開示対象となりますとしています。
これとは別に、2021年改正で特定発信者情報の開示請求権（第5条第1項柱書）が創設されました。対象になるのは、SNS等の次の4つの通信に係る情報です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 発信者情報 | 氏名、住所など、施行規則第2条に限定列挙されたもの |
| 特定発信者情報 | (1)アカウント作成の際の通信、(2)アカウントへのログインの際の通信、(3)アカウントからのログアウト時の通信、(4)アカウント削除時の通信を構成するIPアドレスやタイムスタンプなどの情報 |
書き込みそのものに付随する記録から辿れないときに、ログイン時等の通信から辿る道を開いたのがこの請求権です。
認められる要件は、特定発信者情報だけ一段重い
Ｑ＆Ａは要件を次のように整理しています。
特定発信者情報以外の発信者情報の開示請求権については、
- 「権利が侵害されたことが明らかであるとき」
- 「発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」
の2つを満たせば開示請求が認められる、とされています。
特定発信者情報の開示請求については、上の(1)(2)に加えて、
- プロバイダ等が権利侵害投稿に付随する発信者情報を保有していないことなど、特定発信者情報の開示を要することについての補充的な要件
を満たすことが必要だとしています。
「相当の関連性」はどの通信か
特定発信者情報の対象になる侵害関連通信について、Ｑ＆Ａは、原則として施行規則第5条各号に掲げる通信ごとにそれぞれ1つになることが想定されるとしています。判断では、事業者における通信記録の保存状況や、他の通信との比較における相対的な時間的近接性等が考慮され、事業者が請求を受けたときに記録を保有している通信のうち、各号に該当する通信それぞれについて侵害情報の送信と最も時間的に近接する通信が該当すると考えられる、という説明です。
ただし例外があります。最も時間的に近接する通信から発信者を特定することが困難であることが明らかで、侵害関連通信の範囲をその通信のみに限定することが請求権創設の趣旨に照らし適切でないと考えられる場合には、それ以外の通信も該当し得るとされています。Ｑ＆Ａは、最も近接する通信が経由プロバイダのみを経由して接続した通信ではないために契約者情報を保有する経由プロバイダを特定できない場合を挙げ、「ボットによるアクセス」である場合やソーシャルログインの場合などがあるとの指摘があるとしています。
時間的近接性については、当該通信と侵害情報の送信との時間的な間隔が一定期間以上のものであることだけをもって、一律に「相当の関連性」が否定されるものではないとも書かれています。
発信者を特定する裁判手続は二本立て
Ｑ＆Ａによると、改正前は一般に次の2段階が必要でした。コンテンツプロバイダ（SNS事業者等）に対する発信者情報開示仮処分の決定を得てIPアドレス等の開示を受け、その後に別途、経由プロバイダ（通信事業者等）に対する発信者情報開示請求訴訟を提起する、という流れです。
2021年改正は、既存の発信者情報開示請求権を存置したうえで、新たな裁判手続（非訟手続）を創設等するものだとされています。したがって改正法の施行後も、発信者情報開示請求訴訟を利用することもできますし、裁判外で開示を請求することも可能です。
提供命令
提供命令は、コンテンツプロバイダ等に対する開示命令が発令される前の段階で、申立てを受けた裁判所が命じるものです。Ｑ＆Ａの説明では、
- 他の開示関係役務提供者（経由プロバイダ等）の氏名等の情報を申立人に提供する
- コンテンツプロバイダ等が保有するIPアドレスおよびタイムスタンプ等を、申立人には秘密にしたまま、他の開示関係役務提供者に提供する
という二段構えになっています。2によって経由プロバイダ側が、あらかじめ保有する発信者情報（発信者の氏名および住所等）を特定・保全しておけるようにしたものだとされています。
結果として申立人は、コンテンツプロバイダに対する開示命令事件における裁判所の開示に関する判断を待つことなく、経由プロバイダに対する消去禁止命令の申立てや開示命令の申立てができるようになります。さらに、提供された経由プロバイダに対して開示命令を申し立てた場合、すでに裁判所に係属しているコンテンツプロバイダに対する事件の手続と併合され、一体的な審理を受けることが可能になるとされています。
消去禁止命令
消去禁止命令は、発信者情報開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐためのものです。Ｑ＆Ａは、裁判所が申立てにより、発信者情報開示命令事件（異議の訴えが提起された場合にはその訴訟）が終了するまでの間、開示関係役務提供者が保有する発信者情報の消去禁止を命ずることができるとしています（第16条）。
申立先の裁判所
Ｑ＆Ａは、発信者情報開示命令の申立ては地方裁判所に対してすることになるとしています。
| 申立て | 管轄 |
|---|---|
| 発信者情報開示命令 | 相手方の所在地等を管轄する裁判所。加えて、相手方の所在地が東日本の場合は東京地方裁判所、西日本の場合は大阪地方裁判所にも裁判管轄が認められる競合管轄の規定がある |
| 特許権・実用新案権・回路配置利用権・プログラムの著作権の侵害を理由とする発信者情報開示命令 | 東京地方裁判所または大阪地方裁判所のみ |
| 提供命令・消去禁止命令 | 開示命令事件が係属する裁判所の管轄 |
どこの地方裁判所に申立てができるかの一覧、および海外の事業者などに対する国際裁判管轄については、Ｑ＆Ａは図を参照するよう案内しています。この図は画像のため、ページの文章からは読み取れませんでした。海外事業者については、図1によって管轄権が認められる場合には国内の裁判所に発信者情報開示命令の申立てをすることができる、という説明までが文章で書かれています。
命令と訴訟の使い分け
Ｑ＆Ａは想定される使い分けも書いています。
発信者情報開示命令（第8条）は、開示請求事案のなかに開示要件の判断困難性や当事者対立性の高くない事案があることを踏まえ、そうした事案に係る裁判の審理を簡易迅速に行うことができるようにするために創設されたものだとされています。こうした事案では開示命令の申立てを利用することが想定されています。
他方、事前にプロバイダから強く争う姿勢を示されたケースなど、裁判所が開示命令を発したとしても異議の訴えが提起され訴訟に移行するとあらかじめ見込まれるような事案については、開示命令の手続を選択するとかえって審理期間が長期化する可能性を考慮して、開示命令手続を選択せず発信者情報開示請求訴訟を利用することが想定されるとしています。
審理方法については、裁判所は原則として当事者の陳述を聴かなければならないとされ、具体的な聴取の方法は裁判所の裁量に委ねられており、審問期日を開かずに書面による陳述の聴取の方法をとることも可能だと書かれています。終局決定に対する不服申立ての方法としては、異議の訴えが設けられています。
最初に相談する窓口
総務省は、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、違法・有害情報相談センターを相談窓口として設置しています（総務省支援事業）。センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法だけでなく、発信者情報開示請求の方法についても相談を受け付けていると書かれています。受付はWebフォームからの相談のみです。
ただし総務省は、開示請求の方法について「なお、最終的には弁護士へご相談ください」と付記しています。また、相談すれば必ず特定できるわけではありません。Ｑ＆Ａは、技術上の理由等によって特定できない場合もあります。また、時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたしますとしています。
人権侵害についての相談先としては、法務省人権擁護局でもインターネットを利用した人権侵害に関する相談を受け付けていると案内されています。
なお、改正法の施行より前に起きた権利侵害事案であっても、改正法に基づく発信者情報開示命令の申立てを行うことは可能だとされています。古い投稿だからという理由だけで諦める前に、記録が残っているかどうかを含めて相談する価値があります。
まとめ
- 削除と発信者の特定は別の手続。この法律は削除を義務付けるものではなく、削除を求めることのできる権利を定めたものでもない
- 開示されるのは施行規則第2条に限定列挙されたものだけ。ログイン時等の通信に係る情報は特定発信者情報で、補充的な要件が加わる
- 開示命令の申立先は地方裁判所。相手方の所在地が東日本なら東京地方裁判所、西日本なら大阪地方裁判所にも競合管轄がある
- 提供命令と消去禁止命令で、経由プロバイダの持つ発信者情報を先に特定・保全できる
- 時間が経つほど特定は難しくなる。まず違法・有害情報相談センターのWebフォームで相談し、最終的には弁護士に相談する
出典
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」
- 総務省「プロバイダ責任制限法Ｑ＆Ａ」（問2・問3・問4・問5・問6・問10・問10-1・問14〜問27）
