携帯電話やSIMを契約するときの本人確認は、マイナンバーカードや運転免許証などに入っているICチップを読み取る方法が原則になります。総務省によると、オンライン契約（非対面）では令和8年4月1日から、店頭での契約は令和9年4月1日からです。
読み取りには暗証番号が必要になる場合があります。ICチップ付きの書類を持っていない人も契約はでき、住民票の写しなどや、店頭なら運転経歴証明書のような顔写真付きの書類を使います。その場合は、契約後に通信事業者から届く書留郵便などを受け取らないと、サービスが止まります。
この記事では、何を用意すればよいか、暗証番号を忘れたときにどうするか、ICチップ付きの書類がない人の手続き、データ通信SIMと契約済みの回線の扱いを、総務省の特殊詐欺等対策サイトと報道資料で確かめます。
なぜ変わるのか
総務省は、令和8年3月の省令案の意見募集で、改正の理由をこう説明しています。電話を使った特殊詐欺の被害が深刻になるなかで、携帯電話の犯行利用が増えていて、犯行に使われた携帯電話は、一見して見分けられないほど精巧に偽造・変造された本人確認書類で契約されていた、というものです。
これまで店頭の契約では、本人確認書類を目で見て確かめる方法が認められていました。総務省の特殊詐欺等対策サイトは、書類の偽造によるなりすまし契約を防ぐため、偽造が難しいICチップの読み取りを原則として必須にすると書いています。
改正の流れは次のとおりです。
- 令和8年4月1日：オンライン契約で、本人確認書類の画像の送信やコピーの送付による方法が廃止され、ICチップの情報を送る方法が原則になった（総務省のよくあるご質問）
- 令和8年5月：携帯電話不正利用防止法の改正法が成立・公布。データ通信専用SIMの本人確認の義務などが定められた（改正法の説明会の案内）
- 令和8年7月27日：店頭の契約での本人確認を見直す省令が公布。施行は令和9年4月1日（報道資料）
用意するもの
総務省のよくあるご質問は、契約のときに用意する書類として次を挙げています。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 在留カード
など、ICチップが入った本人確認書類です（特別永住者の証明書も挙がっています）。スマートフォンに搭載したマイナンバーカードも使えます。
これらの書類を使うときは暗証番号が必要になる場合があるので、契約の前に確かめておくよう総務省は案内しています。暗証番号を忘れた場合は照会や再設定ができますが、窓口は書類を発行した役所です。総務省は、通信事業者に問い合わせても暗証番号の照会や再設定はできないとしています。
引っ越して住所が変わっている人
総務省のよくあるご質問は、券面の住所は新しくなっていても、ICチップの中の住所が更新されていない可能性がある場合について答えています。券面とICチップの中の住所が一致している書類を出して本人確認を受けるのが原則です。
ただし、警察署でICチップの中の住所を更新できず、券面だけ都道府県公安委員会の印とともに書き換えられているなど、行政上の手続きが原因で一致させられない場合は、住所が確認できる書類を見せるか、券面の住所あてに転送不要郵便などを送る方法で本人確認ができるとしています。
ICチップ付きの書類がない人
ICチップ付きの書類を持っていなくても、契約ができなくなるわけではありません。総務省は次のように説明しています。
- 健康保険の資格確認書のように、顔写真がなくICチップもない書類は、原則として使えない
- 住民票の写しなど、偽造に対する対策がされた書類は使える
- 店頭での契約なら、運転経歴証明書など顔写真付きの書類も使える
- これらの書類を使った場合は、契約の後に、通信事業者から書類に書かれた住所あてに書留郵便などが届く。受け取れないと、なりすまし契約と区別できず、サービスの提供が止められる
総務省は、ここで「使える」とした書類でも、通信事業者によっては対応していない場合があるとしています。ICチップ付きの書類がない人は、契約したい通信事業者の本人確認の方法を先に確かめます。
原則として廃止される方法
総務省の特殊詐欺等対策サイトは、次の方法が原則として廃止されると書いています。
- 本人確認書類の写真をアップロードする
- 本人確認書類のコピーを郵送する
- 顔写真のない本人確認書類を使う（ICチップがなく、偽造・改ざん対策がされていないものに限る）
家族の契約を手伝うときに、免許証の写真を撮って送る、コピーを郵送するといった方法は、原則として使えなくなります。
店頭でも、もう読み取られることがある
総務省のよくあるご質問には「契約をしていると、既にICチップの読み取りが必要になっていました」という質問があります。答えは二つです。
- オンラインの契約は、令和8年4月1日から、ICチップの情報を送る方法が原則になっている
- 店頭の契約のルールの見直しは令和9年4月1日だが、通信事業者によっては、それに先立って店頭での運用を変えている場合がある
令和9年4月より前でも、店でICチップを読み取られることがあるということです。
データ通信SIMと、契約済みの回線
これまで本人確認の対象は音声通話のサービスだけでした。総務省は、今後はデータ通信SIMの契約も本人確認の対象になるとしています。対象になるのは、SMS（ショートメッセージ）が使えるデータ通信SIMです。SMSが使えないSIMは法律の対象外ですが、通信事業者が同じような本人確認をしている場合が多いので、モバイルWi-Fiルーターなどでも本人確認がある場合があるとしています。
これまで本人確認が行われていなかった契約済みの携帯電話やSIMにも、通信事業者から順次、本人確認の案内が届きます。総務省によると、対象になるのは、データ通信専用の契約で契約時に本人確認が行われていなかった場合のほか、本人確認の方法がルールに基づいていなかった場合や、本人確認の記録が保存されていなかった場合です。
案内が届いたら、通信事業者のマイページから本人確認書類の情報を送る、販売店でICチップを読み取ってもらうなどの対応が必要です。総務省は、本人確認を受けずにサービスを使い続けることはできず、本人確認が完了しないと通信事業者がサービスの提供を止める場合があるとしています。
本人確認の案内を装った詐欺
総務省は、この案内を装ったメールやSMSが届くおそれがあるとして、次の点を挙げています。
- メールなら、BIMIの仕組みで認証された組織のシンボルマークが表示されているかを確かめる
- 届いたメールやSMSのリンクから開かず、自分で通信事業者のマイページにアクセスする
- 送信元が確認できなければ、本人確認書類の情報を送らず、契約中の通信事業者に問い合わせる
そのほかの変更
- 多回線の契約：個人で使うことが想定されない数の回線の契約は、個人ではできなくなる場合があります。家族などの利用者の登録や利用目的の確認を求められることがあります（総務省）。
- 家族に使わせる回線：自分の名義で契約した携帯電話・SIMを家族に使わせることは認められています。ただし、使わせている家族がそれを他人に譲ることは禁止されています（総務省のよくあるご質問）。
- 無断譲渡の禁止：通信事業者の承諾なしに、親族等以外の他人に携帯電話・SIMを譲ることは法律で禁止されています。「携帯電話を契約するバイト」の案内に応じることは、この無断譲渡に当たると総務省は注意しています。
- 読み取った情報の保存：ICチップの中の氏名・住所・生年月日などは、契約終了後3年間まで保存されます（総務省のよくあるご質問）。
確認の順番
- マイナンバーカード、運転免許証など、ICチップ付きの本人確認書類が手元にあるかを確かめる
- その書類の暗証番号を覚えているか確かめる。忘れていれば、発行した役所で照会・再設定の手続きを確かめる
- 引っ越していれば、ICチップの中の住所が新しくなっているかを確かめる
- ICチップ付きの書類がなければ、契約したい通信事業者が住民票の写しや運転経歴証明書を受け付けるかを確かめ、後から届く書留郵便などを受け取れるようにしておく
- 本人確認の案内のメールやSMSが届いたら、リンクから開かずに自分でマイページにアクセスする
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 各通信事業者が、住民票の写しや運転経歴証明書による契約を受け付けるか、受け付ける場合の具体的な手順
- 運転免許証のICチップを読み取るときに、どの暗証番号を求められるか（総務省は「暗証番号が必要になる場合がある」とだけ書いています）
- データ通信SIMの本人確認の義務が始まる具体的な日（改正法は公布後1年以内に施行される予定とされています）
- 個人の契約で何回線から制限されるか
参考資料
- 総務省 特殊詐欺等対策サイト 携帯電話の本人確認ルール — 令和9年4月以降の変更、ICチップの読み取り、ICチップ付きの書類がない場合、データ通信SIM、廃止される方法、多回線契約、無断譲渡
- 総務省 特殊詐欺等対策サイト よくあるご質問 — 使える書類、暗証番号、住所の不一致、店頭での先行運用、情報の保存期間、家族の利用、データ通信SIM、契約済み回線の案内と詐欺の見分け方
- 総務省 報道資料（令和8年7月27日） — 省令の公布、令和9年4月1日施行
- 総務省 報道資料（令和8年3月13日） — 改正の理由（偽変造書類による契約）、対面の本人確認をICチップの読み取りに
- 総務省 報道資料（令和8年2月27日） — 令和8年4月1日施行の省令の公布
- 総務省 携帯電話不正利用防止法の改正についての説明会の開催 — 改正法の成立・公布（令和8年5月）、データ通信専用SIMの本人確認義務
- 総務省 携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性（案） — 非対面の写し送付方式などの廃止、対面の電子的な確認方法の義務化の方向性
