同意した覚えのない広告メールが届く。広告メールは原則、同意した人にしか送れず、受信拒否を伝えたあとの送信は禁止。違反メールの情報提供先

この記事の要点

広告メールは、取引の相手や名刺でアドレスを渡した相手などの例外を除き、同意した人にしか送れません。登録した店のメールは表示された受信拒否の連絡先で止められ、伝えたあとの送信は禁止です。心当たりのない送信者には返信や連絡をせず、迷惑メール相談センターへ情報提供します。

  1. 特定電子メール法では、広告宣伝メールは原則、あらかじめ同意した人にだけ送れる。例外は、取引関係にある人、名刺など書面でアドレスを知らせた人、アドレスをインターネットで公表している人(個人は営業を営む人に限り、送信を断る旨も公表していれば除く)など
  2. SMSなど電話番号で送るメッセージや、海外から日本に届く広告メールも対象。非営利団体や営業をしていない個人が送るメールは対象外
  3. 広告メールには、送信者の氏名・名称、受信拒否を伝えられること、受信拒否の連絡先(メールアドレスかURL)の表示が義務づけられている
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(12項目)
  1. 対象になるメール、ならないメール
  2. 同意なしで送れる例外
  3. 登録のときのチェックボックス
  4. 表示しなければならないこと
  5. 受信拒否を伝えたら、以後の送信は禁止
  6. 受信拒否のあとも届く広告
  7. 送信者には記録の保存義務がある
  8. 心当たりのない送信者のメールには反応しない
  9. 違反と思われるメールの情報提供先
  10. 確認の順番
  11. この記事で確認できなかったこと
  12. 参考資料

登録した覚えのない会社から広告メールが毎日届く。こうしたメールには法律のルールがあります。特定電子メール法は、広告宣伝のためのメールを、原則としてあらかじめ同意した人にだけ送れる仕組み(オプトイン方式)にしています(総務省)。送信者は、自分の名前と、受信拒否を伝えるための連絡先をメールに表示しなければなりません。同意していた相手でも、受信拒否を伝えたあとに送ることは禁止です。

ただし、取引の相手や名刺でアドレスを渡した相手などには、同意なしで送れる例外があります。また、心当たりのない送信者のメールに書かれた連絡先に反応すると、別のトラブルにつながることがあると国民生活センターは注意しています。

この記事では、どんなメールが規制の対象か、同意なしで送れる例外、表示の義務、受信拒否の扱い、違反と思われるメールの情報提供先を、総務省、消費者庁、国民生活センターの資料で確かめます。

対象になるメール、ならないメール

総務省のパンフレット「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」によると、対象は広告宣伝のために送られる電子メール(広告宣伝メール)です。

  • 広告宣伝メール全般に、オプトイン方式と、決まった事項の表示が義務づけられています。
  • 携帯電話やスマートフォン、タブレットなど持ち歩く端末同士で、電話番号を使ってメッセージを送受信するサービス(SMSなど)も対象です。総務省の迷惑メール対策のページは、電話番号を使ってアプリでメッセージを送受信するサービスも含めています。
  • 他人の営業のために送られるメールも対象です。
  • 海外から送信され、日本に着信する広告宣伝メールも対象です。
  • 非営利団体や、営業を営まない個人が送るメールは対象外です。

もう一つ、特定商取引法も通信販売の電子メール広告を規制しています。消費者庁の特定商取引法ガイドは、消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者が電子メール広告を送ることを原則禁止しているとしています(オプトイン規制)。総務省のパンフレットは、二つの法律は目的と対象が違い、メールの内容によっては両方が適用される場合があると説明しています。

同意なしで送れる例外

総務省のパンフレットは、同意がなくても広告宣伝メールを送れる場合として次を挙げています。

  • 取引関係にある人に送る場合
  • 名刺などの書面で自分のメールアドレスを知らせた人に送る場合
  • メールアドレスを知らせてきた人に、同意を確認するためのメールや、契約・取引の履行に関する通知に付随して広告するメール、フリーメールサービスに付随して広告するメールを送る場合
  • メールアドレスをインターネットで公表している人に送る場合(個人なら営業を営む個人に限る)

最後の例外には条件があり、アドレスと一緒に広告宣伝メールを送らないよう求める旨を公表していれば、同意なしには送れません。また、取引関係や名刺の例外について、送るメールが通信販売などの電子メール広告に当たる場合は特定商取引法が適用されるため、請求や承諾がないと送れないと注記しています。

登録のときのチェックボックス

ネットで会員登録をしたときに、「お知らせメールを受け取る」にあらかじめチェックが入っていた、という経験はよくあります。総務省と消費者庁の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」は、このようにチェックを外さなければ同意したことになる方法を「デフォルトオン」、自分でチェックを入れないと同意にならない方法を「デフォルトオフ」と呼んでいます。

ガイドラインは、同意があったかどうかはデフォルトオンかオフかだけでは決まらず、メールが送られることを利用者が認識できる表示だったか、賛成の意思表示といえるかで決まるとしています。そのうえで、できる場合はデフォルトオフが推奨されるとしています。

デフォルトオンについては、次のような注意を挙げています。

  • チェックを外さないと同意したことになる旨や、外し方を分かりやすく表示する
  • チェックボックスを、利用者が通常容易に認識できる場所に置く。読む必要のない文章の下に置いて一覧できないような表示では、同意の有効性に疑問が持たれる
  • チェックを外して次の画面に進んだあと「戻る」で戻ると再びチェックが入っている、という作りで手続きを終えた場合は、有効な同意の意思表示がなされたとはいえない

表示しなければならないこと

広告宣伝メールには、次の表示が義務づけられています(総務省のパンフレット)。

  • 送信者など(送信を委託している場合は、送信に責任を持つ方)の氏名または名称
  • 受信拒否の通知ができる旨(受信拒否の連絡先の直前か直後に表示する)
  • 受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスまたはURL

URLにする場合は、リンク先で受信拒否に必要な情報が分かりやすく示され、通知が簡単にできるようにしておく必要があります。特定商取引法の販売業者などが送信者と違うときは、販売業者の名称と、その業者あての拒否の連絡先も必要です。送信者の住所や苦情・問い合わせの連絡先は、リンク先での表示でもよいとされています。

また、送信に使ったメールアドレスやIPアドレス、ドメイン名など送信者の情報を偽って送ることは禁止されています。パンフレットは、これを罰則の対象として挙げています。

受信拒否を伝えたら、以後の送信は禁止

総務省のパンフレットは、広告宣伝メールの送信に同意していた場合でも、受信拒否の通知を受けたら以後の送信は禁止されるとしています。通知の方法として、次の例を挙げています。

  • メールに表示された受信拒否用のメールアドレスあてに、拒否するアドレスと、受信を拒否する旨を伝える
  • メールに表示された受信拒否用のURLから進むウェブサイトで、必要事項を入力する

特定商取引法でも、請求や承諾にもとづいて電子メール広告を送っていた相手から、受け取らない意思表示があれば、以後の送信は禁止されます(総務省のパンフレット)。

受信拒否のあとも届く広告

受信拒否を伝えても送ってよいとされているメールもあります。

  • 契約や取引の履行に関する事項を知らせるメールに、付随して広告が入っている場合
  • フリーメールサービスを使ったメールなどに、付随して広告が入っている場合
  • そのほか、広告以外を主な目的とするメール(受信者の意思に反しないものに限る)に、付随して広告が入っている場合

通販の注文確認や発送のお知らせの下に広告が付いているのは、このタイプです。消費者庁の特定商取引法ガイドも、注文確認や発送通知に付随した広告、メルマガに付随した広告、フリーメールに付随した広告を、オプトイン規制の対象外として挙げています。

送信者には記録の保存義務がある

送信者は、受信者から同意を得たことを示す記録を、そのメールを最後に送った日から1か月保存しなければなりません(特定電子メール法にもとづく措置命令を受けた場合は1年間)。通信販売の電子メール広告に当たる場合は、特定商取引法により、請求や承諾があった記録を最後に電子メール広告を送った日から3年間保存する必要があります(総務省のパンフレット、消費者庁)。

心当たりのない送信者のメールには反応しない

ここまでは、法律に従って送ってくる事業者の話です。送信者に心当たりがない、内容が不審だ、というメールは別に考えます。

国民生活センターは2017年7月の注意喚起で、心当たりのない不審なメールやSMSは開かずに削除することが前提だとしたうえで、次の点を挙げています。

  • メールやSMSに書かれた連絡先には決して連絡しない。身に覚えのない内容に「間違いです」と返信や電話をすると、それをきっかけに出会い系サイトなどへ誘導されたり、メールアドレスや電話番号を知られて個人情報を聞き出されたりする場合がある
  • 実在する事業者の名前が書かれていて不安なときは、メールのURLや番号ではなく、事業者のホームページや問い合わせ窓口で確かめる
  • 携帯電話会社、プロバイダー、セキュリティーソフトの迷惑メール対策サービスを使う。特定のアドレスやドメインからの受信拒否や、不審なメールを別のフォルダに分ける設定ができる場合がある
  • どうしても止まらないときは、メールアドレスや電話番号の変更も検討する
  • トラブルになったら、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談する

メールの中にある「配信停止はこちら」のURLやアドレスも、メールに書かれた連絡先の一つです。登録した覚えのある店のメールなら表示された受信拒否の連絡先を使い、覚えのない送信者のメールなら反応しない、と分けて考えます。

違反と思われるメールの情報提供先

総務省は、特定電子メール法に違反しているメールの情報を集めていて、提供された情報は総務大臣と消費者庁長官による違反送信者への措置などに使うとしています。窓口は、総務省の委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営する「迷惑メール相談センター」です。

総務省のパンフレット(2018年7月)には、次の連絡先が載っています。

  • 相談窓口の電話:03-5974-0068(10時から12時、13時から17時。土日・祝日・年末年始を除く)
  • 同意した覚えのない広告宣伝メール、表示義務に違反した広告宣伝メール、送信者情報を偽装した広告宣伝メールの情報提供先:meiwaku@dekyo.or.jp
  • 受信拒否を伝えたあとに送られてきた広告宣伝メールの情報提供先:mailagain@dekyo.or.jp

2026年11月11日に日本データ通信協会のサイトを開いたところメンテナンス中でしたが、その案内ページにも迷惑メール相談の電話番号として03-5974-0068(平日10時から12時、13時から17時)が載っていました。メールで情報提供する方法の細かい手順は、センターのサイトが再開してから確かめてください。

確認の順番

  1. 送信者に心当たりがあるかを確かめる。登録した店やサービスなら、メールの下の受信拒否の連絡先から停止を伝える
  2. 停止を伝えた日を控えておく。そのあとも広告だけのメールが届くなら、受信拒否後の送信として情報提供できる
  3. 心当たりのない送信者なら、返信やURL・電話番号への連絡をせずに削除する
  4. 携帯電話会社やメールサービスの迷惑メールフィルターを設定する
  5. 違反と思われるメールは迷惑メール相談センターへ情報提供する。お金の請求などトラブルになったら188へ

この記事で確認できなかったこと

2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 迷惑メール相談センターへのメールでの情報提供の具体的な手順(転送の方法、ヘッダー情報の要否など)。センターのサイトがメンテナンス中で読めず、提供先アドレスは2018年7月の総務省パンフレットの記載です。
  • 特定電子メール法違反の罰則の現在の条文の表現。パンフレットは2018年のもので、刑罰の名称が変わっている可能性があるため、この記事では具体的な刑の重さを書いていません。
  • 受信拒否を伝えてから送信が止まるまでに、送信者に何日の猶予があるか。
  • 受信拒否のURLを開いたことでアドレスが有効だと送信者に伝わるかどうか。

参考資料

Photo by Amr Taha™ on Unsplash
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参考資料

  1. 総務省 迷惑メール対策
  2. 総務省 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(パンフレット)
  3. 総務省・消費者庁 特定電子メールの送信等に関するガイドライン
  4. 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売
  5. 国民生活センター 心当たりのないメール・SMSには反応しないで!

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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