固定電話の番号を変えずに電話会社を替えられる?ひかり電話や他社で取った番号も持ち運べる条件と注意点

この記事の要点

固定電話の番号は、移りたい会社に申し込めば原則そのまま持ち運べます。ただし、他社やひかり電話で取った番号はNTTの加入電話・INSネットには移せず、提供エリアが違う場合や技術的な制約がある場合もできません。元の契約は解約になるので、解約金や残債、ネット回線や付加サービスの別手続を先に確かめます。

  1. 固定電話の番号ポータビリティは、番号を変えずに固定電話の会社を替える仕組み。2025年1月からは、NTT東西の加入電話・INSネットの番号に加えて、ひかり電話や他社で新しく取った番号(0AB-J番号)も持ち運べる双方向になった
  2. 手続は、これから契約する会社に申し込むだけのワンストップ方式。総務省のガイドラインは、元の会社による引き止めを禁じている
  3. 例外として、他社やひかり電話で払い出された番号はNTT東西の加入電話・INSネットには移せない。提供エリアが違う場合、臨時契約の番号、技術的制約がある場合もできない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(12項目)
  1. 2025年1月に何が変わったか
  2. 移せない場合
  3. 手続は移転先の会社に申し込むだけ
  4. 元の会社の引き止めは禁止
  5. 番号を移すと元の契約は解約になる
  6. 費用の目安
  7. 引っ越しのときの扱い
  8. 会社を替えないなら手続はいらない
  9. 初期契約解除をするとき
  10. 確認の順番
  11. この記事で確認できなかったこと
  12. 参考資料

固定電話の番号は、移りたい電話会社に申し込むだけで、原則として番号を変えずに会社を替えられます。2025年1月に「双方向番号ポータビリティ」が始まり、NTT東日本・西日本の加入電話(いわゆるメタル回線の電話)の番号だけでなく、NTTのひかり電話や他社の固定電話・IP電話で新しく取った番号も、そのまま別の会社に持っていけるようになりました。

ただし例外があります。他社やひかり電話で払い出された番号は、NTTの加入電話・INSネットには移せません。提供エリアが違う場合や技術的な制約がある場合もできません。また、番号を移すと元の会社との契約は解約になるので、解約金や残りの支払いの精算、ネット回線や付加サービスの別の手続が必要になることがあります。

この記事では、総務省の案内とガイドライン、NTT東日本・西日本の案内で、何が変わったのか、移せない番号、手続と費用、引っ越しのときの扱いを確かめます。

2025年1月に何が変わったか

総務省は、固定電話番号の番号ポータビリティを「利用者が固定電話番号を変更することなく、固定電話サービスの提供を行う会社を変更できる仕組み」と説明しています。

総務省のガイドラインによると、固定電話の番号ポータビリティは平成13年に始まりましたが、それはNTT東西からNTT東西以外の会社へ移る方向だけの「片方向」でした。NTT東日本の案内も、これまでは加入電話・INSネットで使っていた番号だけが、番号のまま他の固定電話サービスに移れたと説明しています。

NTT東日本・西日本は、2025年1月14日から双方向番号ポータビリティの受付を始めました。これにより、次のような番号も、番号のまま会社を選べるようになりました(NTT東西の案内)。

  • NTTのひかり電話を新しく申し込んだときに取った番号(ひかり電話専用番号帯)
  • NTT東西以外の会社の固定電話サービス・IP電話サービスで新しく取った番号

NTT西日本の2024年11月の発表では、固定電話サービスを提供する18社がこの仕組みに参加し、対象は0AB-J番号(東京なら03などから始まる番号)とされています。

総務省のページは、電気通信番号計画に基づき、2025年1月末日以降、固定電話番号を使ったサービスを提供するすべての会社は、原則として番号ポータビリティを可能にする必要があるとしています。

移せない場合

総務大臣が特に認める場合は、番号ポータビリティの例外になります。総務省のページは次の場合を挙げています。

技術的に難しい場合

  • NTT東西以外の会社が払い出した番号と、NTT東西がひかり電話用に払い出した番号を、NTT東西の加入電話・INSネットに移す場合
  • 移転元の会社と移転先の会社の設備で、収容できる番号帯が違う場合

この二つは、該当しそうな利用者への周知が必要とされています。ガイドラインは、加入電話・INSネットへ移せない例外について、契約時に渡す書面やホームページなどで説明・周知するよう会社に求めています。

利用者への影響などを考えて認める場合

  • 公衆電話や緊急通報用の電話サービスなど、利用者が番号を意識しないサービス
  • 臨時電話サービス
  • 消防機関などへの代理通報サービスのように、一般の利用者に提供されないサービス

これらから移る場合や、これらへ移る場合は例外です。

NTT東日本・西日本の案内でも、NTTのサービス提供エリアと他社のサービス提供エリアが違う場合は番号ポータビリティはできないとしています。ひかり電話や他社で払い出された番号を加入電話・INSネットに移すこと、臨時契約の電話サービスの番号を他のサービスに移すこともできません。そのほか技術的な制約でできない場合もあるので、申込みや問い合わせのときに確かめるよう案内しています。

手続は移転先の会社に申し込むだけ

総務省は、手続を「これから契約しようとする固定電話会社に申込みを行うだけで手続が完了するワンストップ方式」と説明しています。ガイドラインも、移転先の会社への申込みで番号ポータビリティを可能にする方式を会社に求めています。NTT東日本・西日本の案内も、他社の固定電話・IP電話からNTTのひかり電話へ移りたい場合は、NTT側に申し込むよう案内しています。

ガイドラインは、会社側に次のことを求めています。

  • 受付方法は、インターネット、対面、電話など複数の方法を定めるなど、利用者の利便を考える(法人だけが対象のサービスは別)
  • 番号ポータビリティの標準的な処理期間をあらかじめ決め、利用者から問い合わせがあれば、番号を移せるまでの期間をはっきり答える。回線の設置工事などが別に必要なら、その必要性を示したうえで、サービス開始までの期間を答える
  • 移転先の会社は、元の会社との契約の解約手続などが必要かどうかを、申し込んだ利用者に伝える。元の会社は、解約の申出があれば必要な手続を説明する

元の会社の引き止めは禁止

ガイドラインは、自社の利用者が番号ポータビリティを申し込んだことを知ったあと、元の会社がその利用者を引き止めることを一切禁じています。引き止めには、料金プランの紹介やクーポンの提供など、他社への転出を引き止める目的の行為が含まれます。会社どうしで費用を不当に高くしたり、わざと手続を遅らせたりする不当な干渉も禁じられています。

番号を移すと元の契約は解約になる

総務省は、番号ポータビリティをすると、変更前の会社との契約は解約になり、変更後の会社と新しく契約することになると説明しています。そのうえで、次の点に注意するよう呼びかけています。

  1. 番号ポータビリティのための費用のほかに、解約や新しい契約に伴う費用がかかる場合がある
  2. 設置済みの回線の工事費を分割で払っている残りや、未払いの料金があれば、解約のときに精算が必要
  3. 固定電話とインターネット回線をあわせて契約している場合、インターネット回線の解約には別の手続が必要な場合がある
  4. ほかの付帯サービスの解約にも、別の申込みが必要な場合がある

NTT西日本の発表は、元の会社の契約サービスは引き継げないことにも注意するよう書いています。NTT東日本・西日本の案内も、番号ポータビリティの前に使っている電話サービスは解約が必要で、解約金などがかかる場合があるので、今の契約先の会社に確認するよう案内しています。

費用の目安

ガイドラインは、利用者が負担する番号ポータビリティの料金を、会社どうしで発生する費用をふまえた合理的な額にし、ほかの料金とあわせて請求するときは内訳や名目を示して説明するよう会社に求めています。

具体的な額は会社によって違います。NTT東日本は、他社の固定電話・IP電話や加入電話からひかり電話に移る場合の初期費用の一例(付加サービスの契約なし、作業員が訪問しない工事の場合)として、次の額を示しています(税込)。

  • 基本工事費:1工事ごと 2,200円
  • 交換機等工事費:1利用回線ごと 1,100円
  • 同番移行工事費:1番号ごと 2,200円

ひかり電話を使うにはフレッツ光の契約が必要で、その費用は別にかかります。NTT西日本は、他社からフレッツ 光ネクスト(ひかり電話)へ作業員が訪問する工事で移る場合の例として、フレッツ光(ファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼)の契約料・工事費を含めて合計26,180円(税込)を示し、工事の内容によって異なる場合があるとしています。他社に移る場合の費用は、移転先の会社に問い合わせます。

引っ越しのときの扱い

NTT東日本・西日本の案内によると、加入電話・INSネットを使っている人が、引っ越しにあわせてひかり電話や他社の固定電話・IP電話に替える場合、これまでは同じ番号区画の中の移転でも、同じ番号で移転できるのはNTTの収容局のエリア内に限られていました。双方向番号ポータビリティの開始で、同じ番号区画のエリア内の移転であれば、同じ番号で移転できるようになりました。

ただし、同じ番号区画の中でも、技術的な制約で同じ番号のまま移れない場合があります。NTT西日本は、加入電話・INSネットのまま引っ越す場合に同じ番号で移転できる範囲は、今後も同じ収容局のエリア内だとしています。

会社を替えないなら手続はいらない

NTT東日本・西日本は、「双方向番号ポータビリティの開始」に便乗した悪質な販売行為に注意するよう呼びかけています。電話会社を替えない場合、今の番号を使い続けるための手続などは不要です。

固定電話網のIP網への移行について、総務省は、NTTの加入電話・ISDN電話からメタルIP電話へのサービス移行が2024年1月に一斉に行われ、設備の移行は2025年1月までに完了する予定としていました。こうした移行や双方向番号ポータビリティの開始を理由に手続を求められても、電話会社を替えないなら番号のための手続は要らない、というのがNTT東西の案内です。

初期契約解除をするとき

ガイドラインは、電気通信事業法第26条第1項第2号に当たる通信サービスの契約を初期契約解除(同法第26条の3)で解除する利用者が、そのサービスとあわせて使っている固定電話番号の番号ポータビリティを申し込んだ場合、会社は応じる必要があるとしています。ただし、その契約で新しく取った番号は除かれます。

確認の順番

  1. 今の番号が、NTT加入電話・INSネットの番号か、ひかり電話や他社で新しく取った番号かを確かめる
  2. 移りたい先がNTTの加入電話・INSネットなら、ひかり電話や他社で取った番号は移せない
  3. 移転先の会社に、提供エリアと技術的な制約で移せるか、処理期間と費用を聞く
  4. 今の会社の解約金、工事費の分割残額、未払い料金を確かめる
  5. インターネット回線や付加サービスの解約が別に必要かを確かめる
  6. 引っ越しを伴うなら、同じ番号区画の中かどうかを確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • NTT東西以外の会社の番号ポータビリティの手数料と、標準的な処理期間。ガイドラインは各社に決めさせていますが、具体的な数字は各社の案内で確かめる必要があります。
  • 050で始まるIP電話の番号の扱い。NTT西日本の発表で対象とされているのは0AB-J番号です。
  • もともとNTTの加入電話で取った番号をひかり電話や他社に移したあと、加入電話に戻せるか。NTT西日本の案内に、過去に加入電話・INSネットで使っていた番号に限って可能とする注記がありますが、図の説明部分で、どの移行を指すかを本文だけでは確かめられませんでした。
  • 双方向番号ポータビリティに参加している会社の一覧(2024年11月時点で18社とされていますが、社名は今回保存した本文から確かめていません)。

参考資料

Photo by Pankaj Patel on Unsplash
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参考資料

  1. 総務省 電気通信番号制度 固定電話の番号ポータビリティ
  2. 総務省 固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(令和7年1月30日)
  3. 総務省 電気通信政策の推進 固定電話網の円滑な移行
  4. NTT東日本 双方向番号ポータビリティの開始について
  5. NTT西日本 双方向番号ポータビリティの開始について
  6. NTT西日本 固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について(2024年11月12日)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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